和田興産<8931>17/2期はマンションの引渡戸数増により2桁増収増益へ

2015/12/29

17/2期はマンションの引渡戸数増により2桁増収増益へ
アップデートレポート
(株) ティー・アイ・ダヴリュ  堀部  吉胤

16/2期会社利益予想の達成に問題はないだろう
16/2期2Q累計(3-8月)業績は、売上高103億円(前年同期比28.3%減)、営業利益6.0億円(同49.2%減)。マンションの引渡戸数が193戸(同187戸減)と少なく大幅減収減益。期初予想に対しては売上高が2.7億円下回ったが、販売経費の下振れにより営業利益は1.0億円上回った。通期のマンションの引渡予定戸数は700戸(前期比65戸減)。4Q(12-2月)に「ワコーレシティ神戸三宮」(総戸数471戸)の約3分の2を引渡予定。期末竣工予定のマンションの販売の遅れから引渡戸数はやや下振れそうな状況。低調な販売が続く戸建分譲の引渡戸数も下振れ濃厚。一方、その他不動産販売が計画を大きく上回りそうなほか、不動産賃貸事業が稼働率向上により強含み。販管費も想定を下回りそうなため通期の会社利益予想は達成できるだろう。

17/2期業績はマンションの引渡戸数の増加が牽引しよう
16/2期のマンションの引渡戸数は14/2期の用地仕入れが少なかったことを受け端境期となるが、17/2期のマンションの引渡戸数は800戸弱に回復する見通し。既に契約の進捗率は8割を超えている。用地価格や建築費の上昇によりマンションの粗利益率は前期比2pt程度低下するとみられるが、増収効果により2桁増収増益を予想する。
10月中旬に発覚した杭打ち工事のデータ改ざん問題はマンション販売に特段の影響を与えていないが、販売価格の上昇により、マンション市況は秋頃から陰りが出ている。当社でも販売価格は上昇しているが、販売は総じて順調に推移している。今後も堅調な販売が持続できるかに注目したい。

>>続きはこちら(764KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。