アサカ理研 (5724・JASDAQ スタンダード)

2011/12/29

貴金属事業が収益を牽引。今期は増収、営業増益を予想
リサーチノート
(株)QBR 中村 宏司

11/9期は11%増収、40%経常増益
11年9月期の連結業績は、売上高が10年9月期比11.0%増の13,077百万円、営業利益が同9.9%増の457百万円、経常利益が同40.5%増の542百万円、純利益が同6.4%増の193百万円となった。
第3四半期(11年4~6月)が東日本大震災の影響により、主要需要産業である電子部品・デバイス工業分野の生産が落ち込み、業績に悪影響を与えたが、上期(10年10月~11年3月)までが堅調だったことや、震災後の生産回復が順調に進んだことにより、通期では増収、営業増益となった。また、貴金属および銅価格が高水準で推移し、特に金価格が高騰したことにより、営業外収益に金のヘッジ売りに伴うデリバティブ評価益104百万円を計上したことから、経常利益は大幅に増加した。純利益の増加が小幅にとどまったのは、災害による損失71百万円など特別損失157百万円を計上したためである。

金価格上昇で貴金属事業が好調に推移
セグメント別の動向をみると、貴金属事業は売上高が10年9月期比13.2%増の11,973百万円、経常利益(全社費用等控除前、以下同じ)が同25.0%増の790百万円。震災による影響により電子部品・デバイス工業分野の生産は一時的に大きく減少したため、貴金属の販売数量はほぼ10年9月期並みにとどまったが、主力製品である金価格が10年9月期の約3,360円/グラムから約3,900円/グラムに上昇したことから、増収となった。また、デリバティブ評価益は貴金属事業で発生しており、経常利益の押し上げ要因となった。
環境事業は売上高が同9.1%減の1,020百万円、経常利益が同3.6%増の248百万円。主要顧客の属する電子回路基板業界は低成長が続いているが、東日本大震災の影響を受けたことから、電子回路基板向けエッチング液や、銅ペレットの販売数量は10年9月期実績を下回った。銅価格が10年9月期の約670千円/トンから約790千円/トンに上昇したものの、エッチング液や銅ペレットの販売数量の減少と、前期に販売を終了したクロムエッチング液再生事業の販売減を補いきれず、減収となった。経常利益はコスト削減効果により小幅ながら増加した。

>>続きはこちら(216KB)

株式会社東京証券取引所
レポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up