星光 PMC <4963>中国での拡販や合理化、高付加価値化で順調に推移

2015/12/09

中国での拡販や合理化、高付加価値化で順調に推移
リサーチノート
(株)QBR 伊藤  健悟

中国事業の伸長などもあり、3Q 累計で大幅営業増益に
15/12 期3Q 累計の連結業績は、売上高が前年同期比4%増の184 億円、営業利益が同4.6 倍の9.2 億円となった。主力の製紙用薬品事業は、国内では印刷・情報用紙を中心に市場が低迷を続けたが、板紙の市場が底堅く推移し、同社製品の販売も若干ながら増加したほか、中国での出荷が伸長したことで、部門全体で小幅増収を確保。数量増と合理化、コスト削減の効果に加え、前期中に実施した減損処理により中国事業の固定費負担が減少したこともあり、利益は大幅増となった。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は、主要製品の需要低迷で2 桁の減収だったが、これもコスト削減や合理化の効果で利益が大きく拡大。前期2Q にKJ ケミカルズ社を子会社化して加わった化成品事業は円安効果もあって順調に推移し、売上高だけでなく、利益面でも業績に大きく寄与。連結全体で増収、大幅営業増益を達成した。

高付加価値品の伸びや合理化効果により、増益基調が継続へ
15/12 期通期の連結業績について QBR では、売上高が前期比2%増の245 億円、営業利益が同3.9 倍の13億円を予想する。3Q までの実績を受けて、営業利益を若干減額したものの、従来予想に大きな変更はない。会社計画は、売上高246 億円、営業利益12 億円で、これも従来計画を据え置いている。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業や国内の製紙用薬品事業において、印刷市場低迷による需要減の影響を受けているが、食品包装用パッケージなどに使用されるグラビアインキや、板紙などの市場は堅調に推移しており、同社製品の販売もこの分野では拡大している。また、中国では製紙用薬品を中心に新規顧客の開拓が進展し、業績が拡大しているほか、化成品事業も順調に推移。原料市況下落に伴って一部製品の出荷価格が下落するため、売上高は連結全体で小幅な伸びにとどまるが、利益は年間でも高い伸びとなりそうだ。
続く16/12 期の連結業績については、売上高が前期比2%増の250 億円、営業利益が同16%増の15 億円を予想する。国内では印刷需要の回復などは見込み難いが、円安による紙の輸出増・輸入減少や原料安といった、環境面でのプラス要因に当面変化はないとみている。海外を含めた高付加価値品の伸びや合理化の効果とあわせ、業績は拡大基調を続けよう。より中長期的には、新規事業として開発中のCNF(セルロースナノファイバー)や銀ナノワイヤなどが業績の伸びの牽引役になると期待する。

>>続きはこちら(258KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。