白銅(7637・東証1部)

2014/12/19

独立系金属専門商社。豊富な品揃えで国内全域をカバー
リサーチノート
㈱QBR 中村  宏司

アルミ、伸銅、ステンレス、特殊鋼などの加工・販売
アルミニウム、伸銅、ステンレス、特殊鋼、プラスチック等の板、棒、管等の加工・販売を手がける。メーカーなどの傘下にない独立系の金属専門商社である。事業は標準品ビジネスと特注品ビジネスに区分している。標準品ビジネスでは自社工場で在庫を保有し、顧客からの注文に応じて切断や加工をして配送している。特注品ビジネスでは、工場に在庫していない製品を仕入先である材料メーカーや同業者から直接、顧客に配送している。

豊富な品揃え、迅速な見積り回答、翌日配達を実現
標準品ビジネスの特徴として、以下の3つが挙げられる。(1)豊富な品揃え。自社ブランド品を含め、約4200品目サイズ、5400トン以上の在庫を保有し、切断から高精度加工まで顧客の要望に応じている。(2)翌日配達。国内4工場体制により、国内全域に翌日配達が可能。(3)迅速な見積回答。自社システムにより60分以内の見積り回答を実現。今後は海外展開を視野に入れるとともに、3Dプリンターの導入による金属製品の受託製造を行い、さらなる顧客満足度の向上を図る。

15/3期上期は順調に推移。16/3期も増益を予想
直近の決算である15/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の14,203百万円、営業利益が同7.0%増の837百万円となった。期初の上期会社計画(売上高13,300百万円、830百万円)に対して、売上高、営業利益ともに上回った。国内製造業の設備投資において、半導体業界の一部で前向きな動きが出てきたことから、標準品ビジネスが伸長した。QBRでは、15/3期通期の連結業績について、売上高29,000百万円(前期比13%増)、営業利益1,750百万円(同5%増)を予想する。国内製造業の設備投資の回復傾向が続くとみている。16/3期も増収増益を予想する。

>>続きはこちら(878KB)

株式会社東京証券取引所
レポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up