サムシングホールディングス(1408・JASDAQ グロース)

2014/12/19

大幅減益予想を据え置き。先行投資的な費用増が響く
リサーチノート
㈱QBR 細貝 広孝

3Q累計実績は人件費増や先行投資などで大幅営業減益
14/12期3Q累計の連結決算は、売上高が前年同期比2%減の67億円、営業利益が同70%減の40百万円だった。主力の地盤改良事業で、国内住宅着工戸数の減少などを背景に戸建向けの地盤改良工事、調査・測量などが減少。しかし、営業体制の強化などが奏功して非戸建向けの大型工事が拡大し、戸建向けの減少をカバーした。ただ、競争激化による太陽光関連工事の受注量減少が響き、同事業の売上高は同2%減少。連結全体でも減収だった。利益面では、使用材料の工夫など原価抑制を推進して粗利益は前年同期を上回ったが、中期的な経営基盤強化を目的に人員の増加等を行ったことに加え、ベトナムを中心とする海外への追加投資などが響いて販管費が同9%増加し、連結全体の営業利益は同7割減少した。

通期のQBR予想は据え置き。引き続き非戸建向けの伸長を見込む
14/12期通期の連結業績に関して会社側は、上期決算発表(14年8月)と同時に見直した前回予想を据え置いた。売上高は99億円(前期比1%増)、営業利益は2.4億円(同25%減)を計画。4Qの3カ月間では、前年同期比8%の増収、同8%の営業増益を見込む計算。会社側は、3Q累計実績は前回修正した計画のほぼ想定通りに推移しているとして、通期の見通しを変えていない。地盤改良事業は、通期では前期比1%の増収を計画。通期でも原価抑制効果が見込まれるが、人件費の増加や海外先行投資などによる販管費の増加で、連結全体では営業減益を計画している。14/12期通期の連結業績に関してQBRでも、3Q累計実績はほぼ想定の範囲内で推移したとの見方から、会社側よりも保守的にみている前回予想(14年9月)を据え置く。売上高は99億円(前期比1%増)、営業利益2.0億円(同38%減)を予想する。戸建住宅市場の需要回復が遅れるなか、通期でも主力の地盤改良事業では戸建向けの苦戦を予想するが、非戸建向けの大型工事の拡大などを見込む。会社側の原価抑制策は奏功しているが、先行投資的な費用増により、通期でも4割弱の営業減益を余儀なくされる見通し。続く15/12期の連結業績に関してもQBRでは、売上高106億円(前期比8%増)、営業利益2.3億円(同15%増)の前回予想を据え置く。

>>続きはこちら(252KB)

株式会社東京証券取引所
レポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up