和田興産 (8931・JASDAQ スタンダード)

2014/12/12

低調な戸建販売を好調なマンション販売でカバー
アップデートレポート
㈱ティー・アイ・ダヴリュ 堀部 吉胤

上期決算は期初予想を上振れも通期会社業績予想は据置き
15/2期2Q累計(3-8月)決算は、売上高143億円(前年同期比82.0%増)、営業利益11.9億円(同12.0倍)。上期としてはマンションの引渡戸数が380戸(年184戸増)と多く、大幅増収増益となった。期初計画に対しても、売上高で3.9億円、営業利益で2.9億円、それぞれ上回った。戸建販売は17戸(同7戸減)と消費増税の影響が想定以上に厳しく、計画の約半分にとどまったが、分譲マンション計画地の素地売却が約4億円あったことや、マンションの粗利益率が18.1%と販売好調により想定の約17%を上回ったことによる。通期会社業績予想は据置き。戸建販売は期初計画115戸に対して70戸弱にとどまりそうだが、マンションの粗利益率が想定より強含みなことや上期の素地売却などでカバーし、会社利益計画をクリアしよう。

過去最大となる三宮の大型物件は11月末で早期完売
2Q累計のマンション用地の仕入れは、取得競争激化の中でも230戸の大型用地を含め680戸と通期計画840戸に対し好調。16/2期以降の引渡予定の用地のストックは約1,500戸。17/2期3Q(9-11月)引渡分までのラインアップは揃っている。当社にとって過去最大の物件となる「ワコーレシティ神戸三宮」(総戸数471戸、2015年10月下旬竣工予定)は5月に販売を開始し、想定より大幅に早く11月末で完売。当物件の過半は16/2期に、残りは17/2期に引渡になる見込み。当初の想定粗利益率は18.8%だったが、22%程度と高採算になるもよう。このため16/2期はマンション引渡戸数を15/2期よりも抑えながら15/2期並みの業績を確保できよう。

>>続きはこちら(439KB)

株式会社東京証券取引所
レポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up