ゲームカード・ジョイコホールディングス(6249・JASDAQ スタンダード)

2014/06/25

今期営業43%減益を予想、研究開発の成果を注視したい
アップデートレポート
(株)QBR   永田  和子

事業環境厳しいが、来期は研究開発費の減少で営業増益へ
QBRは15/3期の連結営業利益を前期比43%減の10億円(会社計画4億円)、16/3期を同20%増の12億円と予想。若者のパチンコ・パチスロ離れや低玉貸し営業の定着に加え、4月からの消費税率引き上げもあり、パチンコホールの経営環境は厳しさを増している。パチンコホールの閉鎖・廃業が加速するなか、新規参入も含めた同業他社との間で案件獲得競争が激化。販売数量、販売単価ともに下降トレンドが続く見通し。このため、変動の大きい機器販売を中心に16/3期にかけて売上高、粗利益は続落を見込んだ。15/3期の営業利益が会社計画を上回ると予想したのは、研究開発費を含む販管費の会社想定が保守的と判断したため。また、16/3期は研究開発費のピークアウトで減収影響をカバーし、営業増益になる見込み。なお、年間配当の会社計画は前期と同額の60円/株(上期末、期末とも30円/株)に据え置かれている。

QBR予想に外税方式移行特需や研究開発の成果は織り込まず
消費増税後も外税方式を採用するパチンコホールは少数派。だが、 来秋に予定される消費税率 10%への引き上げに向け、外税方式へ移行する店舗が増える公算も大きい。稼働中のカードシステムで外税に対応できるのはごく僅かなため、移行が本格化すれば特需につながる可能性があるが、上記QBR予想では特需を見込んでいない。また、同社 が将来の成長に向けた新規事業領域の創出を目指し、先行投資を進めている研究開発の成果についても、QBR予想には織り込んでいない。15/3期までの3年間で投入する90億円近い研究開発費が、どのような形で回収されるのか、今後の動向を注視したい。

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