スターティア(3393・東証マザーズ)

2013/12/03

新規出店・新商材拡大で、高成長持続へ
ベーシックレポート
(株)QBR 清水 康之

中堅・中小企業からIT 機器関連業務を受託
情報・通信システムに係る専門部署を設置することが困難な中堅・中小企業を対象に、IT 関連機器の販売や保守サービスを提供。ビジネスホンや複写機の販売・保守なども手がける。東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏に営業拠点を設置、また、ドミナント戦略に基づいて、顧客からの問い合わせに対して担当者が1 時間~1 時間半で駆けつけられるエリアに絞って事業を展開する。
近年注力している電子ブック作成ソフト「アクティブック」は簡単な操作で電子カタログなどを作成することが可能。印刷・出版業界を中心に2000 社以上で採用されている。

14/3 期上期は増収減益。人件費や先行投資が重荷
14/3 期上期の連結業績は、売上高が前年同期比19.2%増の3,684 百万円、営業利益が同13.9%減の237 百万円となった。拠点の増加でビジネスホンや複写機の販売が好調に推移した。昨年9 月に投入した小規模事業所向けのIT 機器総合保守サービスも需要を捉え導入企業が拡大、付随する機器売り上げも増加した。「アクティブック」の販売も順調だった。しかし、積極的な新卒採用に伴い人件費が先行。サーバー設備などの情報セキュリティ向上に向けた費用や、海外展開に関する先行投資も負担となり、2 桁の営業減益だった。

14/3 期・15/3 期とも増益基調が続く見通し
QBR は14/3 期の連結営業利益を850 百万円(前期比30%増)、15/3 期の同利益を1,000 百万円(前期比18%増)と予想。高水準の採用から判断すれば、新たな営業拠点の開設も近い。サービス面でも従来の IT 支援からマーケティング支援などに幅を広げている。新規出店効果が期待できるうえ、新商材の既存顧客へのクロスセルなどにより、今期・来期ともに高成長が持続するとみる。



>>続きはこちら(1.28MB)

株式会社東京証券取引所
レポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up