パートナーエージェント<6181> システムトラブル等で17年3月期は大幅減益も、18年3月期は底入れ時期を探る

2017/12/29

業界平均の1.5倍の費用で、3倍の結果を目指す結婚情報サービス提供企業
システムトラブル等で17年3月期は大幅減益も、18年3月期は底入れ時期を探る

業種:サービス業
アナリスト:難波剛

◆ 結婚相手の紹介・相談サービスを提供
・パートナーエージェント(以下、同社)は、会員に対して、結婚を目的とした各種の情報提供、パートナーの紹介及び、出会いの機会の提供を行う結婚情報サービス企業である。

◆ 18年3月期上期は1.7%増収、営業利益は83.4%減益
・ 18/3期第2四半期累計期間(以下、上期)の連結業績は、売上高2,025百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益38百万円(同83.4%減)であった。
・16年6月に日本結婚相談所連盟から除名された影響で、17/3期の新規入会者数は、前期比4.6%減の8,663人となった。17年1月に稼働さした「CONNECT-ship(コネクトシップ)」のシステムトラブルにより、同社は7月に期初業績予想を下方修正したが、コスト削減及びマーケティングコストの一部が下期にずれたことにより、営業利益は修正後計画を15百万円上回った。

◆ 18年3月期は営業利益横ばいを予想
・ 同社は18/3期連結業績予想を7月31日に、売上高4,331百万円(前期比13.8%増)、営業利益205百万円(同0.3%増)へ下方修正した。
・ 6月から再スタートさせた「コネクトシップ」は、当面課金を予定していないため、業績押し上げ要因とはならない。一方で、新規会員の獲得に手間取っており、18/3期上期末の新規会員数は17/3期末水準を下回っている。QOL事業における保育園の開園を現在加速させているが、先行投資負担があり、収益貢献は19/3期以降となろう。

◆ 投資に際しての留意点
・同社のパートナーエージェント事業は、16年6月に日本結婚相談所連盟から除名されて以後、不安定な状態が続いている。それを補うように18/3期からは保育園事業の拡大を計画しているが、先行投資負担が従来事業と比較して重く、また新規事業であるため、事業計画が狂う可能性も短期的にはあろう。
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ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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