ウェルビー <6556> 発達障害未就学児対象の発達支援や小中高生対象の教育サポートの提供も開始

2017/10/13

障害者、難病者対象に就労のための職業訓練や求職活動支援サービスを展開
発達障害未就学児対象の発達支援や小中高生対象の教育サポートの提供も開始

業種:サービス業
アナリスト:松尾 十作

 ◆ 障害福祉サービスを展開
ウェルビー(以下、同社)は、障害福祉サービスとして就労移行支援事業と 療育事業を行っている。

就労移行支援事業は、創業来の事業で、一般就労等を希望する18歳以上 65 歳未満の障害や難病のある人を対象に、就労に必要な知識及び能力向 上のための職業訓練や求職活動に関する支援サービスを提供している。全 国に56拠点を持ち(17年6月末)、17/3期における売上構成比は95.0%で ある(図表 1)。

14 年から開始した療育事業は、発達障害を持つ未就学児を対象とした児 童発達支援事業所と小学校、中学校、高校生を対象とした放課後デイサー ビス事業所を運営している。いずれの施設でも、個々にあわせた成長及び 発達に向けた指導を行っている。療育事業の拠点は就労支援事業に比べ て黒字化となるまでの期間が短い。拠点数は関東地区に 13 拠点(17 年 6 月末)、17/3 期における売上構成比は 5.0%である。

◆ 行政から報酬を受け取るビジネスモデル
同社が行っている障害福祉サービスは、利用者から一部負担金を受領し、 差額は国民健康保険団体連合会等行政から報酬を受け取っている。

利用者の負担金は生活保護を受給している世帯や市区町村民税が非課税 の世帯は負担がゼロで、その他は所得に応じて負担上限額は月額4,600円、 9,300 円、37,200 円となっている。
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ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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