地域密着の憧れ家電とIoTで省エネを追求する—パナソニックAP社

2016/01/25

パナソニック株式会社 アプライアンス社 本間哲朗社長 × Longine IR部

パナソニック株式会社(証券コード6752。以下、パナソニック)常務取締役 アプライアンス(以下、AP)社 本間哲朗社長にAP社の2018年度にかけての成長戦略について、また、今後の事業戦略についてお伺いしました。
 
Longine IR部から投資家に伝えたい3つのポイント

●AP社は、メジャーアプライアンス、スモールアプライアンス、BtoB商品、AV商品、デバイス商品などを中心に取り扱う。
●AP社のコア技術の中で、歴史的に磨いてきたのは省エネと環境に関する技術であり、今後はICT(情報通信技術)・ロボティクス技術を掛け合わせていく。
●ハスマン社買収を決定したのは、産業規模とともにパナソニックグループの商品や技術を活用し、成長させることができる領域として、サービス産業である食品流通産業に注目をしていたため。
 
新生アプライアンス社の事業ポートフォリオ

Longine IR部(以下、Longine):オーディオビジュアル(AV)商品であるテレビなどもAP社の商品ポートフォリオに入ることになりました。あらためて、売上高の構成や成長イメージを教えてください。

パナソニック株式会社 アプライアンス社 本間哲朗社長(以下、本間):AP社を大きく3つに分けて説明しています。ひとつは、メジャーアプライアンスと呼ばれる洗濯機、冷蔵庫、エアコン、またスモールアプライアンスと呼ばれる電子レンジ、掃除機、炊飯器のような小物家電を扱う白物家電。次いでスーパーやコンビニエンスストア向け冷蔵・冷凍ショーケース、また商業用空調を扱うBtoB商品、最後に、テレビなどを扱うAV商品の3つに分けることができます。

Longine:3つの商品カテゴリーごとに収益性や成長イメージを教えてください。

本間:白物家電ですが、売上高の約70%程度を占めており、安定成長事業という位置づけです。すでにグローバルに事業を展開するために必要な資産が投下されており、この資産を活用しながらしっかりと成長をさせていく計画です。BtoB商品については高成長事業と位置づけています。必要であれば、非連続の投資-M&Aを行いながら成長を追い求めていきます。AV商品については、リスクをマネジメントすることで、成長よりも収益をしっかりコントロールしていきます。
 
白物事業の成長戦略

Longine:それでは白物家電の事業を今後どのように拡大していくのかについて教えてください。

本間:白物家電はAP社のベースの事業として、着実に強化・成長させたいと思っている領域です。製品と地域のマトリックスで考えて、地域的にはアジア、中国、日本の3地域に重点を置いています。アジアは国情が難しい国も多いのですが、現地化した現地統括会社であるAPアジアに事業部長経験者を派遣し、できる限り多くのことを現地で決められるようにし、スピード感をもって事業運営を行っています。アジアにおいては、2015年度通期でも2桁の成長率を維持できる見通しですし、収益も前年に対して拡大することができております。

Longine:アジアや中国での消費者の白物家電の購買傾向について教えてください。

本間:アジアでの白物事業は、当社は50年以上にわたる歴史があります。アジアの消費者は、近年とみに豊かになってきており、日本の白物家電メーカーが提案するような少しプレミアムな商品に手が届くようになっています。そこで、この2年間で大胆に製品を入れ替え、日本の消費者にお見せしても遜色のない製品を、冷蔵庫や洗濯機を中心にどんどん市場に投入しています。このようにして、成長を実現していこうというのがアジアの取り組みです。

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パナソニック株式会社 アプライアンス社 本間哲朗社長

 
中国でのパナソニックの立ち位置

Longine:アジアや中国にはパナソニック以外の日系の家電メーカーも多く進出していると思いますが、パナソニックのみに該当するような特徴があれば教えてください。

本間:たとえば、当社は日本の家電メーカーとして唯一中国で白物家電事業を展開していると言っても過言ではないと思います。日本に製品を持ち帰るための生産拠点として中国に工場を保有する企業はありますが、中国において自社ブランドで洗濯機、冷蔵庫、エアコン、小物家電などの白物家電をやっているのは弊社だけです。実際のところ、韓国メーカーも中国では決して存在感は大きくありません。こうしてみると、当社は中国において非常にユニークなポジションを確立しています。

Longine:パナソニックは中国の消費者に合うような製品開発を迅速に行うことができているのでしょうか。

本間:当社は、20年近くにわたって中国で製造事業を展開しています。中国人のエンジニアも育ってきており、ほとんどの製品が商品企画段階から中国で行うことができています。これまでは、そういった開発リソースをアメリカや日本向けに使っていましたが、現在では、中国での事業を伸ばそうという方向に考えを変えてきました。中国でも少し所得の高い方向けの冷蔵庫、洗濯機、小物家電等を現地で企画・開発・製造し、販売するというサイクルを、現地統括会社のAP中国を中心に展開して、この1年くらいで整えたところです。来年以降、中国は必ず我々のポートフォリオにとって重要な存在になってくると思います。

Longine:「爆買い」という言葉も生まれました。中国人が日本で家電を大量に買って帰るという現象がありますが、これは中国では日本製の商品が満足に手に入らないということなのでしょうか。

本間:日本人向けにきめ細やかに設計されている家電が中国にはないという心理状態の裏返しではないかと思います。それなら、当社がそのようなニーズを満たす商品を直接お届けしますというアプローチです。爆買いのもう1つの背景は、中国はネットも含めて非正規品が多いことが影響しているのではないのでしょうか。当社は、中国の消費者に、本当に好きになっていただけるものを作っていきたいと考えています。したがって、デザインや機能も、中国の消費者の意見を慎重に聞いて決めるようにしています。

Longine:中国で今後成長が最も期待できる白物家電とは何でしょうか。

本間:意外に思われるかもしれませんが、冷蔵庫です。価格に関しては、中国向けといっても国内向けと比較して決して安くありません。しかし、日本製の細やかな配慮がされている冷蔵庫を求める層というのは、中国に一定程度あります。その規模もアジアとは全く違います。そういう意味でも、消費余力は大きいと考えています。
 
日本の白物家電が海外で評価される理由

Longine:なぜ冷蔵庫は人気があるのでしょうか。

本間:冷蔵庫は、食文化と密接に関係しており、その国の食文化に立脚した商品でないと受け入れられません。日本には生魚を食べる食文化があるため、日本の冷蔵庫にはドアがたくさんあります。生魚を保管するのに最適な温度領域が提案されており、生魚の匂いが移らないように氷は別の部屋になっています。日本では和食に一番向いた冷蔵庫を作ってきていて、1つのコンプレッサー、1つの熱交換器で3つも4つもの温度帯が作られています。そうした複雑な機能を実現できる技術が、他国の家電メーカーとの差別化要因になっていると考えています。

Longine:パナソニックの洗濯機の特徴について教えてください。

本間:洗濯機は振動を制御する技術が重要です。開口部が広く、早く脱水できる洗濯機を作るためには、技術の擦り合わせが必要です。たとえば、発展途上国で安いドラム式洗濯機を見ると、入り口がとても狭くなっていますが、これは、その方が作りやすく、振動を制御しやすいからです。ただ、それでは使いにくく、洗濯物の出し入れも大変です。大きい開口部で速く回転し、脱水が早く終わるというのが当社のご提案です。振動制御の技術をバランサーの設計に活用し、振動をすぐに吸収できるような形状を提案しています。
 
パナソニックの空調事業

Longine:パナソニックの空調事業の特徴について教えてください。

本間:初めに整理しておきたいのは、当社の空調事業には、白物家電としてのエアコンとBtoB商品としての商業用空調があるという事です。当社の特徴としては、住宅用のエアコン事業が、日本とアジア各国を中心にグローバルである程度の存在感があるということです。また、商業用空調で言うと、三洋電機の買収により継承した、ガス熱源のエアコンのポートフォリオがあるというのが、当社が他社の空調事業と大きく違うところであると思います。

Longine:ガス熱源のエアコンとはどのようなものなのでしょうか。また、どのような顧客のニーズがあるのでしょうか。

本間:ガスヒートポンプエアコンと言って、ガスエンジンでコンプレッサーを回す仕組みのエアコンと、ガスを熱源とした吸収式冷凍機というものがあり、後者はたとえばドーム型スタジアムなどの大きな空間を冷却するのに活用されています。電気ではなくガスで動かした方が安くなるお客様も一定程度いらっしゃいますし、学校や病院などでは、電気が来ない状況になっても運転し続けられるという点でもご好評をいただいています。このようにガスの提案ができることを差別化の切り口として、VRF(ビル用マルチエアコン)やパッケージエアコンも提案できる体制を整えつつあります。

Longine:今後ガス熱源エアコンの事業ポテンシャルはどこにあるのでしょうか。

本間:東京ガス、大阪ガス、東邦ガスと共同開発した「スマートマルチ」という商品を2016年4月から販売する予定です。ガスでも電気でも動く業務用エアコンです。今後、ガス料金、電気料金が自由化される中、料金の激しい変化が起こる可能性があります。当社は、エネルギー価格やお客様の電力使用量などの状況をモニタリングし、お客様が一番安いコストで運転できるようなポートフォリオをクラウドサービスで提供する事業モデルを提供します。単にハードウェアをインストールして終わりではなく、月々の運転時間に応じて使用料を頂戴するというビジネスモデルです。B2Bの仕事は長くお客様とつながり続けることが重要であり、「スマートマルチ」はお客様との関係強化につながっていくと考えています。
 
パナソニックAP社のコア技術

Longine:AP社は様々な商品で構成されているのは理解できましたが、各商品を支えるコア技術は何でしょうか。

本間:伝統的に磨いてきたのは省エネと環境に関する技術です。当社は冷媒を使う機器を多数生産しており、GWP(Global-Warming Potential、地球温暖化係数)が1になるような冷媒も使用しています。2つ目は生体デバイスで、生体科学分野で博士号取得者が多数在籍しています。美容家電においては技術的差別化の要因になっています。3つ目はデバイスと材料の技術、そして4つ目がデジタルとクラウドの技術です。

Longine:デジタルとクラウドの技術はどのような領域で活用されているのでしょうか。

本間:当初はネット家電を開発していましたが、ネット家電がお客様価値に結び付きにくかったため、現在はB2B分野のクラウドソリューションの開発に注力しています。たとえば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの温度をクラウドで監視したり、冷蔵機器などの設備を電子的に管理したりするサービスを提供しています。

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出所:会社資料

Longine:それはIoTという概念という理解でよいでしょうか。

本間:業務用用途に関しては完全にIoTであると思います。個人のお客様に、「このIoTを使っていただくと5%の節電になります」と言っても家電としての “憧れ”に結び付きませんが、B2Bのお客様に、「5%の電気代を削減できます」と言うのは効果的です。ここがIoTを使って憧れを作らなければならない家電と、実利で判断できるB2Bとの違いだと思います。

Longine:B2B向けのIoTの切り口は、冷蔵機器以外にどのような用途がありますか。

本間:空調もクラウドで全体管理することでオペレーションコストを最小化する提案と、故障予知です。空調も冷蔵機器も、お客様のダウンタイムを最小化するのが非常に重要です。空調が使えなかったら商売ができないお客様もいらっしゃいますし、食品流通のお客様は冷蔵機能がダウンしたら、それだけで食べ物が傷むので大変な損失になります。クラウドにつないでいただくことで(ダウンタイムを)限りなくゼロ化できますというのが大きなメリットです。
 
IoTを活用する家電とは

Longine:IoTにより家電も将来はさらに姿を変えていくと思いますが、今後の家電はどのようなポイントが変化のカギとなるのでしょうか。

本間:私が子供だった時代には、家電は憧れの的でした。今ではあってあたりまえの商品になっていますが、これをもう一度、憧れの対象になるビジネスに再構築しないと当社の生き残りは難しいと思い、「Aspire to more」というキーワードを打ち出しました。これを実現するためには4つ切り口があります。1つ目は技術に基づく差別化。2つ目はそれぞれの地域に好まれるデザインの提案。3つ目は空間提案。4つ目はカスタマータッチポイントの革新で、ECやSNSで情報を集める消費者向けのコミュニケーションの変革などが重要だと考えています。

Longine:本間社長のこれまでの経験から、家電の姿が大きく変わる可能性がある中でどのような経営の舵取りが必要だと思いますか。

本間:私がAVC社でレーザーディスクを担当している当時、レーザーディスクは憧れの的でした。しかしそれがデジタル化され、DVDに変わると、あっという間に価格が下がり、コモディティ化してしまいました。状況は3年くらいで変わります。家電事業をどう捉えてお客様にどのように満足していただくかというストーリー構築と、コモディティ化しない経営戦略が重要と考えています。

Longine:長期的にAP社はパナソニックの中でどのようなポジションにいるのでしょうか。

本間:家電事業のウエイトはパナソニック全体の約4分の1程度ですが、ブランドを掲げ、エンドユーザーと直接コミュニケーションしていくことは、AP社ならではの役割だと思っています。今、できるだけ多くのコンシューマー関連のビジネス、組織をAP社に集める検討を進めています。他の3カンパニーはB2Bにシフトしていますので、コンシューマーに関することをAP社で決定できるように、津賀一宏社長とも話をしているところです。
 
AP社のグローバル買収戦略

Longine:2015年12月にAP社は米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーであるハスマン社の買収を発表しました。その狙いを教えてください。

本間:AP社としては、サービス産業向け、中でもソリューション型のBtoB事業を拡大したいという狙いがありました。中でも、産業規模とともにパナソニックグループの商品や技術を活用することができる領域として食品流通産業に注目をしていました。そもそも冷凍・冷蔵ショーケースを使用されるお客様にとっては「冷やす」ことは不可欠な要素であり、安定的に稼動しないと、営業に差し障ります。今回のM&Aによって、AP社としては、北米やオセアニアでの商圏が拡大するだけでなく、お客様との接点が強化されると感じました。

Longine:あらためてハスマン社について教えてください。

本間:ハスマン社は北米(米国・カナダ・メキシコ)で市場シェア2位、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)で1位を保有するメーカーです。北米での市場シェアが2位とはいっても、ハスマン社の市場シェアは40%程度あり、首位メーカーとの差はわずかです。同社商品は、北米を代表する大手小売りチェーン店から、町のスーパーマーケットをはじめとして、冷凍・冷蔵ショーケースを必要とされる幅広いお客様にご採用いただいております。今後は、パナソニックグループが持つ画像処理やセキュリティなどのICT(情報通信技術)を活用し、両社でシナジー効果をしっかり発揮していきたいと思っております。

Longine:買収後のハスマン社をどのようにマネジメントされるのでしょうか。

本間:買収後も、引き続き現在のハスマン社のマネジメントに経営を担ってもらいます。ハスマン社のビジネスは、全米50州やオセアニアに顧客が分散しています。このような事業体を、日本人のマネジメントがリードするというのは現実的ではありません。日本からは、最低限のマネジメントや、シナジーをいかにスムーズに素早く発揮するかについてのサポートのために数名のスタッフを派遣する予定です。

Longine:ハスマン社買収完了後は、パナソニックグループの冷凍・冷蔵ショーケース事業の規模はグローバルNo.1という理解でよろしいでしょうか。

本間:そのように考えています。

Longine:本日は長時間ありがとうございました。

 

 

 

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