サービスインダストリー4.0をリードする-パナソニックAVCネットワークス社

2016/01/15

 
パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 榎戸康二社長 × Longine IR部

パナソニック株式会社(証券コード6752。以下、パナソニック)常務取締役 AVCネットワークス社(以下、AVC社) 榎戸康二社長にAVC社の2018年度にかけての成長戦略を中心に、今後注力する事業領域やIoTを活用した事業展開についてお伺いしました。
 
Longine IR部から投資家に伝えたい3つのポイント

●AVC社の取組むBtoBソリューション事業は、サービス産業に貢献する事業と位置づけている。
●特にサービス産業の中でも、店舗サービス、エンターテーメントサービス、パブリックサービスの3つの分野をターゲットとしている。
●AVC社は、サービス産業への貢献において、IoTやAI、ビッグデータ処理を活用し、お客様の生産性向上・業務効率改善・販売拡大を実現する「サービスインダストリー4.0」のリーディングカンパニーを目指す。
 
新生AVC社のパナソニックにおける役割-BtoBソリューション事業とは

Longine IR部(以下、Longine):パナソニックのAVC社が取り扱う商材はここ数年で大きく変わってきたと思います。はじめに、パナソニック全社における現在のAVC社の位置付けについて教えてください。

パナソニック AVC社 榎戸康二社長(以下、榎戸):パナソニックは、家電、住宅、車載、BtoBソリューション、デバイスの5つの事業を柱にしていますが、AVC社はその中のBtoBソリューション事業を担当しています。そして、2018年の全社売上目標10兆円のうち、AVC社は1.5兆円の売上を目指しています。

Longine:BtoBソリューション事業とはどのような内容なのか、具体的に教えてください。

榎戸:AVC社の取組むBtoBソリューション事業は、サービス産業に貢献する事業と位置づけています。そして、サービス産業の中でも、特に店舗サービス、エンターテーメントサービス、パブリックサービスの3つの分野をターゲットとし、それぞれにおけるお客様の経営上のお困りごと・課題を解決し、お客様のビジネスに直接貢献することを目指しています。

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パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 榎戸康二社長

 
店舗サービスでパナソニックに期待されていること

Longine:店舗サービスの顧客にはどのような商品やソリューションを提供しているのでしょうか。

榎戸:まずAVC社としては、POS(Point-Of-Sales)、決済システム、セキュリティカメラ、デジタルサイネージ(フラットパネルディスプレイ)、さらに店舗オペレーションを支える物流に用いるハンディターミナル等の商品、そしてそれらを組み合わせたソリューションを提供しています。AVC社以外の商品には、AP社が担当するコールドチェーンもあります。また、特に最近では、セキュリティカメラをセンシングデバイスとして、販売拡大のツールに用いるような新たなソリューションが期待されています。

Longine:センシングデバイスとして今後注目度が高いと思われる内容について教えてください。

榎戸:従来ですと、店舗に設置されるカメラは、主にセキュリティ用途で利用されています。しかし、今は防犯や証拠映像記録等のセキュリティ目的だけでなく、一種のセンシングデバイスとして利用される事例が増えています。例えば、画像認識技術を応用して、映像内の特定オブジェクトの数を数えるような新たなアプリケーションが開発されています。「人」と認知された物体がいくつあるかを数える-客数分析アプリケーション、また「商品」が棚に何個並んでいるかを管理する-在庫管理アプリケーション、というようなアプリケーション事例です。ファーストフードの店舗では、お客様の待ち時間で売上は変わってきますし、コンビニエンスストアでは、在庫管理は機会損失も含めて死活問題といえます。

 
エンターテインメントサービスにおけるICTを活用した提案

Longine:エンターテインメントサービスではどのような商品やソリューションを提供しているのでしょうか。

榎戸:事例としてスタジアム向けソリューションがあります。2016年8月に開催されるリオ・オリンピックでは100台以上の当社製高輝度プロジェクターがオープニング・エンディングの映像演出で使用される予定です。日本でも2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますのでこの分野にはしっかりと取組んでいきたいと考えています。例えば、大型LEDディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プロジェクター、放送用カメラ、セキュリティカメラ、音響システムなどの提供が可能で、当社の基幹事業の一つ、映像・イメージング事業の商材が集まっています。

Longine:たとえば、スタジアム向けのソリューションではどのような提案がより多く受け入れられるのでしょうか。

榎戸:スタジアムの経営者視点で、集客率と顧客単価アップを実現する提案です。まず、来場者にスタジアムでしか実感できない体験・感動を提供することで、集客力強化に貢献します。大型映像やモバイル端末を用いたサービスでテレビ視聴では得られない感動・体験を提供することができます。そうした新しい体験を提供する ことで次のリピート顧客とチケット収入の拡大を期待することができます。また、来場者がスタジアム内のショップで必要なものを、必要な時に、不便なく購入できるようなトータルソリューションを提案していきます。そのようにしてスタジアム来場者の満足度を最大化し、ひいてはスタジアム経営者視点での顧客単価アップに貢献します。たとえば、野球でいえば、お客様が観客席からモバイル端末で注文し、決済まで完了できれば、イニングの交代時間に品物を受け取りにいくことも可能です。そうすればお客様は試合に集中できますよね。そういったことも含めて、トータルのエンターテインメントを提供していくということです。

Longine:エンターテインメントサービスはスポーツ関連ソリューションが中心なのでしょうか。

榎戸:スポーツ向けだけではありません。集客率や顧客単価アップを必要とするテーマパークやショッピングモール向けのソリューション等もあります。その他にはイベントやショーにおけるプロジェクションマッピングといった空間演出ソリューションも該当すると思います。お客様が集まるところでスタジアムのプラットフォームを横展開していくというのがエンターテインメントサービス向けソリューションの考え方です。

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KABUKI Spectacle ベラジーオ・ラスベガス(2015年8月)

 
パブリックサービス向け事業の現状

Longine:パブリックサービス向けにはどのような商品やソリューションを提供しているのでしょうか。

榎戸:国内では自治体向けの防災無線装置や監視カメラを使った防犯・防災システムなどがあります。また、米国では、警察車両向けにTOUGHBOOK(タフブック)やTOUGHPAD(タフパッド)、さらにはセキュリティカメラや通信システムを納入しており、高いシェアを確保しています。このようにAVC社では、パブリックサービス向けに各地域のそれぞれのお客様に合わせたソリューションを提供しています。

Longine:米国の警察にパナソニックの商品が採用されたのはいつ頃でしょうか。

榎戸:1996年です。当時、過酷な環境下でも利用できるPCを開発したのがそもそものきっかけです。それを米国の警察に提案したところ、PCを車の中など、厳しい環境で使いたいというニーズにマッチして、採用していただいたわけです。
 
パナソニックの打ち出す「サービスインダストリー4.0」

Longine:3つのサービス分野の具体的な商品やソリューションについて理解できたのですが、今後のBtoBソリューションは長期的にみてパナソニックのどのような提案が競合企業と違ってくるのでしょうか。

榎戸:一言でいえば、当社は「サービスインダストリー4.0」のリーディングカンパニーになりたいと考えています。現在、ドイツが提唱している「インダストリー4.0」は、モノづくりのバリューチェーン構築がその狙いの中心にあると思いますが、AVC社はサービス産業版の第4次産業革命、いわば「サービスインダストリー4.0」を実現したいと考えています。例えば、当社は数多くのファーストフードチェーンの店舗に、現場のオペレーションに不可欠なPOSや決済端末などのハードウェアを提供しています。また先ほどお話したマーケティングに活用できるセンサーカメラも持っています。さらには物流ソリューションも提供可能です。これらのハードウェアはIoT(Internet of Things、モノのインターネット)機器であり、つなぎ合わせ、AIやビッグデータ処理を活用することで、お客様のオペレーションを飛躍的に効率化したり、販売の拡大に大きく貢献できると考えています。この幅広いハードウェアの商品群とソリューション力により、お客様の経営課題を解決する総合的な提案ができる企業は、グローバルに見ても当社をおいて他にはないと思っています。
 
2020年の東京オリンピックでのパナソニックの役割

Longine:2020年の東京オリンピック向けの事業はどのように展開されるのでしょうか。

榎戸:競技場・スタジアム向けサービスや商品はもとより、防犯・防災システムや交通関係事業等が含まれることになります。

Longine:その中でもどのような事業の規模が大きくなりそうでしょうか。

榎戸:売上高として大きくなりそうなのは先ほどお話しさせていただいたスタジアム向けのエンターテインメント関連事業です。また、それに次いで、公共交通関連事業等があります。駅やホームなど、人が集まるところでのデジタルサイネージシステム(案内、広告媒体)などの需要は大きいと見ています。

Longine:今後、デジタルサイネージはどのような変化があるのでしょうか。

榎戸:現在注目されているのが「光ID」という技術です。これはデジタルサイネージのディスプレイや駅の看板などから、光の高速な明滅により情報を配信する技術です。利用者は、LED光源に専用アプリケーションをインストールしたスマートフォンのカメラをかざすことで情報を受信することができます。例えるならば、これまでのQRコードをより使いやすくしたようなもので、利用者は遠く離れた位置でも素早く情報を受信することができます。かざすスマホの言語に合わせて情報を英語や中国語の表示に切り換えることもできます。この多言語翻訳機も評判になっています。翻訳技術のプラットフォームというのはいろいろな応用があると考えています。
 
パナソニックのイノベーションセンターの価値:技術×提案=プロトタイプから始める

Longine:AVC社は2018年度の中期経営計画を実現していく中で、顧客の問題を把握し、技術をもって顧客に寄り添いながら提案するということがということ重要なのだと思いますが、具体的にはどのような施策を実行されているのでしょうか。

榎戸:パナソニックはコア技術を従来からたくさん持っていますが、過去はそれをお客様価値に変換するための仕組み・機能が少し不足していたと認識しています。そこで2015年4月に「イノベーションセンター」を立ち上げました。元々R&D(研究開発)に従事していた技術者をイノベーションセンターに配置転換し、現在は500人規模で運営しています。お客様と相対しながら経営課題を理解・把握し、当社でその課題を解決するプロトタイプ(試作品)を作り、お客様と一緒に実証実験を行い、その有効性を検証します。その検証プロセスを通して、お客様と課題解決に向けた、より踏み込んだ連携をすることができます。先ほどの光IDや多言語翻訳機もイノベーションセンターが担当しています。国内でこの取組みが機能することを確認できましたので、北米拠点でも「イノベーションセンター・ノースアメリカ」を立ち上げ、米国に拠点を持つグローバル企業との間で同様の取組みをスタートさせています。

Longine:イノベーションセンターは、一般のSIer(システムインテグレーター)とは何が違うのでしょうか。

榎戸:システムインテグレーターは、既存にあるものを組み合わせて、お客様に合わせてカスタマイズしたソフトウェアを作る作業が中心なのではないでしょうか。イノベーションセンターには、先ほどお話したように、R&Dに携わり、コア技術に精通した技術人員を配置しています。その技術人員がお客様と一緒に新しいソリューションを作り上げます。案件によってはハードウェアも含むプロトタイプを作り、お客様とともに完成形にして新しいシステムを作り上げることができる、この点がSIerとの大きな違いです。
 
ソリューション事業への気付き-米国でのPC事業

Longine:今後のAVC社の事業展開を考える際、榎戸社長はこれまでの経験をどのように活かされていくのでしょうか。

榎戸:私は以前、PCを扱う事業部門にいました。そこで米国での事業を担当し、大手PCメーカーを相手に散々苦労して、弱者なりの戦い方を考えようと取組みました。具体的には一般的なPCディーラーやディストリビューターとの関係をすべて整理しました。そして、AVC社のPCの強み(堅牢性、耐環境性等)を理解してくれる尖ったシステムインテグレーターと連携し、お客様と密接な関係を構築することに努めました。つまりPC市場の中でも堅牢性・耐環境性が必要とされる小さな規模の市場をターゲットとして、「小さな池の大きな魚」になるべく事業を推進しました。AVC社のBtoB事業には小さな池のナンバーワン事業というのが結構あります。そういう事業は安定的です。それが身に沁みて分かったのがPC事業部門にいた時です。その経験からソリューション事業をより意識するようになりました。
 
航空業界でのソリューション事業(アビオニクス事業)

Longine:その後はどのような事業を担当されたのでしょうか。

榎戸:2005年には航空機向けオーディオビジュアルシステムを扱うアビオニクス事業を担当することになります。その頃はアビオニクス事業が今と違ってほったらかされていた時代ですね(笑)。その頃から市場シェアは高かったのですが、市場が急拡大したのに合わせて、アビオニクス事業のポートフォリオの見直しと再構築をしていました。PC事業の経験をもとにアビオニクスでもソリューション的なアプローチをしました。ハードウェアを売りに行くというよりも、航空会社の経営には何が大事なのかを考え、機内通信事業やメンテナンス事業を立ち上げました。そして2012年に日本に戻ってきました。
 
アビオニクス事業のような取組みは、他のどの領域に活かすことができるのか

Longine:AVC社の中では、アビオニクス事業はビジネスモデルとして確立している事例だと思いますが、現在アビオニクス事業のような開発・製造・販売・サービスでターゲット顧客に突き刺さって事業を確立する領域はどこでしょうか。

榎戸:まずは店舗サービスに含まれる食品流通の領域です。これは私の期待を込めてお話をするので、実現できるのはまだまだ先になると思いますが、当社の技術を活用して食材の生産から消費者へ届けるというバリューチェーン全体をカバーできるようにしたいと考えています。そうすることで安全・安心な食材をお店、そしてお客様まで届けることができる世界が実現できます。

Longine:具体的にはどのようにすれば、食品のバリューチェーン全体をカバーできるようになるのでしょうか。

榎戸:農場、養鶏場、養殖場での食材の生産管理だけではなく、その食材を新鮮な状態で効率的に安く運ぶことが可能なコールドチェーンの技術、またトレーサビリティの機能を、IoTの技術を組み合わせて実現することが可能だと考えています。また、店舗に届くと冷蔵ショーケースに並びますが、そこでお客様を待っているだけではなく、当社のセンサーカメラやサイネージ、光ID技術を組み合わせ、お客様を店舗に呼び入れます。在庫が減った場合はバックヤードから自動的に補充する、というような、まだ空想の部分がありますが、そのようなイメージを描きながら事業構築をしています。
 
海外展開を進めるために必要なこと

Longine:最後に、海外の展開を進めるためにはどのようにすればよいのでしょうか。

榎戸:ソリューション事業は、海外にはまだ十分に展開できていませんが、お客様との接点はいろいろなところにたくさんあります。重要なのは、どれだけ意識的にトップマネジメントにまで提案することができるかです。そのために数多くのグローバル企業の本社が集まる米国に北米本部を作りました。この北米本部のミッションは、グローバルな顧客との戦略的な関係の構築と、M&Aの検討・推進です。これらを着実に積み上げていくことで海外の事業基盤を拡大していきたいと考えています。

Longine:本日は長時間ありがとうございました。

榎戸:こちらこそありがとうございました。

 

 

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