平和不動産(8803)の通期決算は、不動産ソリューション事業の前期たな卸資産売却反動減等により減収減益、最終利益は特損大幅減等により過去最高益を更新

2018/06/05

 



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説明会開催日:2018年5月18日
代表取締役社長 岩熊 博之氏

 

◎業績動向
・売上は前期比21.7%減の326.9億円、営業利益は2.5%減の94.3億円、経常利益は0.4%減の83.9億円、当期純利益は17.1%増の52.8憶円
・売上高、営業利益、経常利益は、不動産ソリューション事業における前期のたな卸資産売却の反動減等により減収減益
・最終利益は、特別損失の大幅な減少等により増益となり、過去最高益を更新

◎セグメント別概況
▽賃貸事業
・前期に取得した兜町第6平和ビル(旧KDX日本橋兜町ビル)および大阪御堂筋ビルの収益貢献等により増収増益
▽不動産ソリューション事業
・前期における西新橋TSビル売却の反動減等により減収減益
・HF田端レジデンス、HF両国レジデンスを平和不動産リート投資法人へ供給
・平和不動産アセットマネジメントの運用報酬および仲介手数料は安定的に推移

◎2018年3月期 業績予想
・売上は前期比26.9%増の415億円、営業利益は6.7%減の88億円、経常利益は7.1%減の78億円を予想
・【売上高】不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、増収見込み
・【営業利益・経常利益】賃貸事業における前期取得物件の貢献等がある一方、ポートフォリオ入替えに伴う固定資産売却による収益減および修繕費の増加等により、減益見込み
・【親会社株主に帰属する当期純利益】特別損失の減少により、増益を見込む

◎「中長期経営計画」over the “NEXT DECADE”フェーズⅡの進捗
▽重点戦略‐1 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
・街づくり対象エリア約10万㎡のうち約4割の地権を保有(道路部分を除く)、2017年8月2日付で当該エリアが都市再生緊急整備地域に編入
・日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾となる「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」が東京圏国家戦略特区の事業として内閣総理大臣認定。2019年3月に着工予定
・連鎖的に日本橋兜町・茅場町の再開発を推進
・Fintech企業向けのオフィス「FinGATE KAYABA」、資産運用スタートアップ等向けのサービスオフィス「FinGATE KABUTO」を開設し、街の新たなプレイヤーの誘致が順調に進捗
・魅力的な街づくり、地域活性化を目的として、大正時代竣工の兜町第5平和ビルを改築後に賑わい用途へ転用
▽重点戦略‐2 ビル賃貸事業のブラッシュアップ
・賃貸事業資産の積上げによる収益拡大を目的として、2017年12月に大阪御堂筋ビルを取得
・ポートフォリオの入替え、新規取得により、東京エリアの収益・床面積が増加
▽重点戦略‐3 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
・HF田端レジデンス、HF両国レジデンスを平和不動産リート投資法人へ売却
・エアーズガーデン新浦安 2017年10月に全戸完売
・販売用不動産として、キャピタル・ゲインの獲得が見込める資産をストック
・2018年4月に新宿フロントタワー持分を一部売却
・平和不動産リート投資法人(HFR)の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大
▽重点戦略‐4 事業戦略遂行の体制強化・安定的な株主還元の実施
・株主還元の強化および資本効率向上のため、上限30億円の自己株式取得の実施を2018年4月に決議
・2019.3期は1株当たり年間配当金40円を予想、配当性向は30.1%を予想
・有利子負債・金融費用の削減および財務規律指標の改善等を実施
・社外取締役1名増員により取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図る
・地域の賑わい創出のための地域貢献活動を推進
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