日本取引所グループ(8697)の2017年度 第2四半期決算の概要

2017/11/17



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説明会開催日:2017年10月31日
執行役CFO 田端 厚氏

◎事業の状況等
▽市況動向
・株券等の一日平均売買代金は、7月から8月にかけて低迷したものの、第2四半期累
計期間全体では前年同期比5%増となる3兆円程度となった
・デリバティブは、現物市場のボラティリティの低下などを背景に、主力商品である
日経225先物の一日平均取引高は前年同期比8%減となる16.7万単位となる一方、
TOPIX先物は14%増の9.6万単位、長期国債先物は14%増の3.2万単位となった
▽ETF・ETN/REIT市場の動向
・低ボラティリティを背景に、レバレッジ型ETFの取引が減少し、ETF・ETNの売買代
金は前年同期比43%減
・TOPIX ETFを中心に、ETFの純資産残高が着実に増加
▽IPO/POの動向
・東証におけるIPO件数は、前年同期35件に対し、29件に減少
・上場企業・REITによる資金調達額は5千億円程度となり、9千億円程度の資金調達が

 

◎2017年度 第2四半期決算〔IFRS〕の概要(2017年4月1日~9月30日)
▽営業収益の状況
・株券等の売買代金が増加し、取引・清算関連収益が増加
・ETFの純資産額の増加により、指数ライセンス収入が増加した結果、情報関連収益
が増加
・東京商品取引所(TOCOM)へのシステム提供や、取引所システム接続ネットワーク
(arrownet)利用の拡大等により、その他の営業収益が増加
▽営業費用の状況
・ESOP信託制度導入等に伴い、人件費が増加
・デリバティブ売買システム(J-GATE)のリプレース(2016年7月)までの旧J-GATE
の加速償却の反動減により、減価償却費及び償却費が減少
・中期経営計画の各施策推進のための調査研究費・PR費等の増加により、その他の営
業費用が増加
▽業績ハイライトと2017年度予想
・営業収益は前年同期比5.4%増の557.6億円、営業利益は16.1%増の328億円
・取引関連収益や情報関連収益、その他の営業収益が増加。一方、システム関連費用
の減少により、四半期利益は前年同期比15.8%増
・通期営業収益は1,100億円、通期営業利益は600億円を予想
・第2四半期までの実績等を踏まえ、通期の業績予想の前提及び営業収益予想を修
正。一方、営業費用の削減を実施し、利益及び1株当たり配当金は当初予想の水準を
維持

 

 


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