(3034:東証1部) クオール 上場以来11期連続増収

2018/06/28

QOL

今回のポイント
・18/3期は前期比10.7%の増収、同32.4%の営業増益となり、上場来11期連続の増収、4期連続の増益。前期の大型M&A案件がフルに寄与した他、2016年診療報酬改定への対応が進み既存店も堅調に推移した。利益面では、増収効果に加え、新在庫システムがグループ全店で稼働し、在庫・発注コントロール等で収益性が向上。営業利益率が6.2%と1ポイント改善した。1株当たり14円の期末配当を予定(上期末配当と合わせて年28円。配当性向19.8%)。

・19/3期予想は前期比4.5%の増収、同12.0%の営業減益。CSO事業の復調や派遣紹介事業の好調でBPO受託事業が増益に転じるものの、診療報酬改定の影響で調剤事業の利益が減少する見込み。調剤事業ではM&Aを中心に新規出店及び新業態店舗で100店舗の出店を計画しており、また、ジェネリック医薬品の使用割合80%を目指し、ジェネリック医薬品の使用促進に力を入れる。配当は1株当たり年28円(上期末14円、期末14円。配当性向22.0%)を予定。また、2018年10月に持株会社体制へ移行する。

・19/3期は調剤事業が増収・減益の見通し。出店により増収基調を維持するが、利益面では診療報酬改定の影響を大きく受ける。これまで弱かったジェネリック医薬品調剤体制加算への対応強化や地域密着店舗の展開等で今回の診療報酬改定の影響を時間をかけて吸収していく考えだ。もっとも、同社は厳しい環境の到来を早い段階から予想しており、新規事業の育成、流通改革、新在庫システムの導入等に取り組んできた。19/3期はこれらの取り組みの成果で、どれだけ利益を上積みできるか注目していきたい。

会社概要

首都圏を中心に全国展開を進める業界3位の調剤薬局チェーン。従来、調剤薬局と言えば、大病院の近くに出店し顧客獲得を競う門前薬局が主流だったが、同社は創業から一貫して医療機関とのマンツーマン体制による出店戦略を推進し独自の勝ちパターンを確立。近年では、異業種との提携等による人々が集まる導線上への出店に力を入れており、(株)LAWSONとの資本業務提携による「コンビニエンスストア(以下、CVS:Convenience Store)併設型調剤薬局」(調剤薬局とCVSの融合)の街ナカ展開、家電量販店大手の(株)ビックカメラとの連携による駅チカ展開、更にはJR西日本グループとの業務提携による「駅クオール薬局」といった駅ナカ展開が進行中である。また、CSO事業(Contract Sales Organization:MR派遣)や派遣紹介事業、治験支援事業といったBPO受託事業も手掛けている。

企業理念    わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。
【事業概要】

事業セグメントは、クオール(株)等が手掛ける調剤事業とCSO事業、治験支援事業等のBPO受託事業に分かれ、18/3期は調剤事業の売上が全体の92.8%(連結調整後)を占めた。調剤事業は調剤薬局の経営が中心だが、CVS併設型調剤薬局(「LAWSON」の法人オーナーとして展開)における物販の収益も含まれている。一方、BPO受託事業は、アポプラスステーション(株)によるCSO事業、薬剤師の派遣紹介事業、及び治験支援事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業からなる。MRの派遣は製薬会社のコスト削減(MRの削減)ニーズに対応したもの。

調剤事業
クオール薬局

「処方箋は病院の近くで処理するもの」と言う固定観念が強いため、処方箋を受け取った患者が自ら薬局を選ぶ事は稀で、病院等の近くの薬局(門前薬局)を利用するケースが一般的であった。このため、調剤薬局は大病院など大手医療機関の門前に店舗を構え、好立地を活かした店舗運営を志向してきた。これに対して、同社は、多くの医療機関と1対1の密接な関係(処方元医療機関の医師との強固な信頼関係)を構築するマンツーマン薬局を志向すると共に、1店舗で複数の医療機関が発行した処方箋を応需する面対応の店舗展開も進めてきた。

クオール薬局はマンツーマン薬局が中心だが、近年、面対応タイプが増加している。首都圏中心に出店しており(出店の約50%)、全国のクオール薬局で利用可能なクオールカードや処方せん送信アプリと言ったIT化により、近隣の大病院に頼らない面対応の継続的な取り組みが成果をあげており、新患率は毎月8%前後で安定して推移している。

面対応強化の一環として異業種と連携  -広範囲な市場をカバー-

2010年以降は異業種との連携により多様なチャンネル展開にも力を入れており、LAWSONとの提携による調剤薬局併設のCVS運営(2014年4月以降は、調剤、CVS、ドラッグストアのヘルスケア融合型にシフト)、駅前の好立地に店舗展開し、高い集客力を誇るビックカメラ店舗でのインストア展開、JR西日本グループとの提携による駅構内での店舗展開を進めている。現在、患者の20%超は能動的に調剤薬局を選択していると言われており、こうした患者の取り込みを図るための差別化戦略であり、患者との接点を点から面に広げる事で広く処方箋を獲得しようとするもの。将来的には宅配サービスも視野に入れており、薬だけでなく、介護用品や弁当等を届ける体制を整備したい考え。

流通改革

2014年3月に立ち上げた医薬品の競争入札を行う医薬品調達機構は、現在全国から18社が加盟している。これまで同社はすべての医薬品の価格を卸と単独で交渉していたため、値引き率には限界があったが、医薬品調達機構への加盟により、適正かつ公正な価格での交渉・妥結が可能となり現在に至っている。

BPO受託事業

製薬企業は生き残りをかけ、事業の選択と集中のプロセスに移行している。このため、先発品に特化し、長期収載品については売却も含めて縮小を進めている。また、販管費の低減(固定費の圧縮・変動費化)にも取り組んでおり、メーカーMRや開発人員の削減等による人員整理を進める一方で、CSO(MR派遣)・CRO(医薬品開発支援)企業の利用を増やしている(外注先の利用による費用の変動費化)。
こうした製薬企業の動きに対応して、同社グループではアポプラスステーション(株)が「メーカーMR(自社のMR)からCMR(Contract MR:派遣MR)への切り替え」(固定費の変動費化ニーズ)に対応したサービスを提供している。

2018年3月期決算
前期比10.7%の増収、同32.4%の営業増益。2度目の上方修正値に沿った着地

売上高は前期比10.7%増の1,455億16百万円。CSO(Contract Sales Organization)マーケットが踊り場となるBPO受託事業の売上が同4.3%減少したものの、調剤事業の売上が同12.0%と伸長。調剤事業では前期の大型M&A効果がフルに現れた事に加え、2016年診療報酬改定への対応が進み既存店も堅調に推移した。

営業利益は同32.4%増の90億91百万円。新在庫システムの全店稼働による医薬品の発注及び在庫管理の精度向上等で売上総利益率が13.5%と0.7ポイント改善(調剤事業の売上総利益率は1.2ポイント改善)。継続的な経費コントロールの取り組みの成果で販管費率は0.3ポイント低下した。加えて、転換社債(CB)が全額転換された事で前期に社債の金利相当分として引き当てた偶発損失引当金(1億42百万円)の戻入が発生し経常損益も改善した。

期末従業員数は、薬剤師1,993名(前期末1,914名)を含む4,532名(同4,361名)及び臨時雇用者2,027名(同1,928名)。設備投資は前期比2.9%増の17億78百万円(17/3期17億28百万円)、減価償却費は同2.5%増の16億24百万円(同15億84百万円)。

調剤事業

売上高1,350億84百万円(前期比12.0%増)、営業利益86億52百万円(前期比40.4%増)。かかりつけ薬剤師・薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進等で2016年診療報酬改定への対応が進み、技術売上が同15.4%増と伸びた事に加え、薬剤売上も同12.0%増加した。店舗別では、前期に実施した大型案件を中心にM&Aが寄与した他(M&Aが112億73百万円の増収要因となったが、うち95億27百万円は前期のM&Aによる)、既存店が堅調に推移した。処方箋の応需枚数と単価では、店舗の増加で処方箋応需枚数が同12.1%増加し、単価も同0.6%上昇した。
期末店舗数は718店舗(前期末696店舗)。出店は、クオール薬局17店舗(前期11店舗)、M&A14店舗(同125店舗)、ローソン+クオール薬局3店舗(同4店舗)、その他1店舗(同3店舗)の35店舗(同143店舗)。M&Aは診療報酬改定を控え、業界全体で低調な推移となった。一方、閉店は売店3店舗を含む13店舗(同10店舗)。

BPO受託事業

売上高104億31百万円(前期比4.3%減)、営業利益13億41百万円(同10.5%減)。薬剤師等の派遣が伸びた派遣紹介事業が計画を上回り、当セグメントの第2の柱として下支えしたものの、CSO事業については当期伸び悩んだ。また、CRO(Contract Research Organization)事業も受注数が伸び悩んだ。CSO事業は業界最多の契約社数を維持しているものの、市場全体が踊り場を迎えている。CRO事業については、今後の営業力強化に向け体制の整備を進めている。

期末総資産は前期末と比較して60億24百万円増の873億15百万円。CB(額面100億円)が全額転換した事で現預金と純資産が増加した他、期末が休日だった事による決済が期ずれで売上債権・仕入債務も増加した。自己資本比率41.2%(前期末26.2%)。

利益の増加と上記の期末要因で営業CFは111億16百万円と前期比91.2%増加した。M&A関連の支出の減少で投資CFが改善し、73億41百万円のフリーCFを確保した。財務CFについては、CBの転換と借入金の返済による。

2019年3月期業績予想
前期比4.5%の増収、同12.0%の営業減益

診療報酬改定の影響による調剤事業の利益の減少で営業利益が80億円と前期比12.0%減少するとみている。調剤事業はM&Aを中心に新規出店及び新業態店舗で100店舗の出店を計画しており、また、国が求めるジェネリック医薬品の使用割合80%を目指し、ジェネリック医薬品の使用促進にも力を入れる。利益面では、報酬改定の影響が避けられないが、新在庫システムを活用した一段の店舗運営の効率化に取り組む。一方、BPO受託事業はCSO事業の復調や派遣紹介事業の好調で増収・増益が見込まれる。

(2)今後の事業展開

患者のための薬局ビジョンの実現とシェア拡大でコアビジネスである調剤事業を伸ばすと共に、グループシナジーの追求でBPO受託事業を安定成長させていく。また、2018年10月に持株会社体制へ移行する。

調剤事業

ポイントは、「患者に求められる薬局づくり」、「規模の拡大」、及び「人財育成」の3点。「患者に求められる薬局づくり」では、かかりつけ薬局を推進すると共に、高度薬学管理機能の強化と健康サポート薬局の体制整備を進める。前期末の健康サポート薬局適合店舗数はグループ全体で43店舗を数え、健康サポート薬局研修修了薬剤師は753名。全国の健康サポート薬局適合店舗数817店舗(チェーン515店舗+その他302店舗)に対して、同社グループは約5%のシェアを有する事になる。
また、セルフメディケーションを展開していくためには、更なる来店者数の増加が必要な事から、制度への対応だけなく、「人財育成」と並行して、より便利で快適な薬局づくりにも取り組んでおり、一部店舗を除くクオール薬局全店にフリーWi-Fiやマルチ決済端末を導入した他、クオールカードや処方せん送信アプリによるICTを用いた継続的管理も実現している。今後、デジタルサイネージの導入を進めていく他、コンテンツの充実も図る。

「規模の拡大」では、引き続きM&Aと異業種連携に取り組んでいく。出店余地が限られる中ではあるが、厳選して新規出店も行っていく。19/3期は、新規出店20店舗、M&A70店舗、新業態(異業種連携)10店舗の計100店舗を予定している。LAWSON、ライフ、ビックカメラ、小田急、JR西日本との異業種連携による店舗は、集客力(新患率)、成長力(処方箋応需枚数)、及び訴求力(医療機関数)に優れる事が実証されている。注目度が高まっている門ナカ薬局については、現在出店している千葉大学内の店舗のように高度先進医療やより専門性の高いドクターから学ぶ事ができる環境を前提に出店する。そしてここで得た知識を面展開に活かしていく考え。

「人財育成」では、良質な医療提供ができる薬剤師の育成に向け、更なる教育システムの充実とコンプライアンス強化に取り組む。

BPO受託事業

BPO受託事業では、業界最多の契約社数を誇るCSO事業、多職種の取扱いを強みとする派遣紹介事業、医薬品・食品分野で展開するCRO事業、及び医療系に強みを持つ出版関連事業を展開している。CSO事業はクオール薬局の高度な教育との連携で質の高い人財確保が可能であり、CRO事業及び出版関連事業はクオール薬局の取引先である医療機関・製薬企業の需要取り込み等のシナジーが期待できる。

CSO事業

国内ではMRが減少傾向にある中、コントラクトMR (CMR)の比率が上昇しており、アポプラスステーションのシェアも取引先企業の拡大と共に上昇傾向にある。欧米でもMR数の減少に伴ってCMR比率が上昇しており、現在10~20%の水準にある。このため、5.6%にとどまる日本のCMR比率は更なる上昇が期待できる。

こうしたMRを取り巻く環境の変化を受けて、医療従事者としての資質があり、医療知識の豊富なコントラクトMRへのニーズの高まりが予想される。このため、アポプラスステーションは、欧米並みのCMR比率15%時代を見越して、優秀な人財を様々なチャネルに提供していく事で事業拡大を図る考え。
具体的には、クオール教育研修部との連携した教育プログラムにより、ジェネラルMR及びプロフェッショナルMRを育成する事で質を確保しつつ、業界No.1の契約社数や7割超の派遣先企業からプロジェクト終了後の継続要望を受けている実績を強みに事業を展開していく。

派遣紹介事業
派遣紹介事業(アポプラスステーション MJ事業部)の18/3期は3期連続の増収増益となり、売上・利益共に過去最高を更新した。薬剤師、登録販売者、栄養管理士、調剤事務、産業保健師等、多職種の取扱いを強みとしている。21/3期の売上高を16/3期比倍増にさせたい考え。このため、アポプラスステーション H&B(Health&Beauty) 営業部との連携も強化してシナジーを追求していく。尚、アポプラスステーション H&B営業部は医療機関専売のエビデンスのある健康サポート商品の提案を行っている。

海外事業
アポプラスステーションタイランドを中心にタイでの事業を拡大させる。現在、同社は医療用医薬品OTC等のFDA申請代行を行っているが、今後は内・外資系企業のタイ進出をサポートするタイ国内での営業・マーケティング支援事業の育成にも力を入れる。

【持株会社体制への移行】

2018年10月に持株会社体制へ移行する。目的は、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、(3)コーポレート・ガバナンスの強化(コンプライアンス管理体制強化)、及び(4)グループシナジーの最大化の4点。M&Aを中心に調剤薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れた更なる成長を目指す。また、持株会社が、グループ経営戦略に沿って各事業会社への経営指導を行う事でグループ全体のガバナンスを強化し、これにより経営の透明性を高める。

当初は、2018年4月1日を目処に持株会社体制へ移行する予定だったが、2018年4月に実施される診療報酬の改定への対応や、事業運営に必要な手続きに当初の見込み以上の期間を要する事が判明したため、2018年1月に延期を発表した。

持株会社クオールホールディングスの傘下に、調剤事業を行うクオール及びその他関連会社、BPO事業を行うアポプラスステーション等を置き、更には医療の枠内で新規事業を育成していく。

今後の注目点
19/3期は調剤事業が増収・減益の見通し。出店により増収基調を維持するが、利益面では診療報酬改定の影響を大きく受ける。これまで弱かったジェネリック医薬品調剤体制加算への対応を強化しつつ、地域密着店舗の展開等と合わせて影響を時間をかけて吸収していく考え。ジェネリック医薬品比率(変更率)については、19/3期末までには国が目指す80%の達成を目指している(18/3期末74.8%)。
もっとも、同社は厳しい環境の到来を早い段階から予想しており、新規事業の育成、流通改革、新在庫システムの導入等に取り組んできた。19/3期はこれらの取り組みの成果で、どれだけ利益を上積みできるか注目していきたい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2017年06月29日
基本的な考え方

当社は、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまや患者さま、従業員をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやCSRなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。

<実施しない主な原則とその理由>

実施しない理由の説明が必要となる各原則については、全てを実施しております。

<開示している主な原則>

【原則3-1】情報開示の充実
(1)当社は、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章を定め、これらを当社ホームページ(http://www.qol-net.co.jp/)に公開しています。また、経営戦略及び経営計画についても、決算発表、決算説明会、株主総会、個人投資家説明会、海外IRを実施し、積極的に開示・公表しております。
(2)当社は、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまや患者さま、従業員をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやCSRなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話を促進し、透明性の高い情報開示と対話を心掛け、良好な関係の構築を目指し、積極的にIR活動を実施しております。具体的には、株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、アナリスト・機関投資家向けに年2回以上の決算説明会や海外の機関投資家向けに海外IRを実施しており、積極的に決算情報及び経営戦略の説明を行っております。また、個人投資家向けに年10回以上、説明会を開催し、事業内容及び経営戦略の説明をしております。その他に店舗見学等を実施しております。

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