(3921:東証1部) ネオジャパン 6期連続増収増益、東証1部上場

2018/06/07

NEOJAPAN

今回のポイント
・「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」を経営理念に、ウェブ技術をベースとしたビジネスコミュニケーションツールである「グループウェア(※)」の開発と販売、クラウドサービスの提供により企業の業務効率向上、コスト削減を支援している。主力製品「desknet’s」の販売累計ユーザー数は370万人(2018/1末時点)。価格、機能、信頼性、サポート体制等が高く評価され、顧客および販売パートナーの満足度はNo.1(日経コンピュータ誌 グループウエア部門)。海外市場の開拓にも乗り出し、更なる成長を目指している。・2019年1月期の売上高は前期比12.5%増の26億円の予想。3分野とも増収を計画。営業利益は同13.7%増の4億91百万円の予想で、増収増益は7期連続となる。配当は5.00円/株を予定。前期の5.50円/株は記念配当1.00円/株を含むため、実質0.50円/株の増配となる。予想配当性向は21.8%。

・成長戦略は、(1)グループウェア市場での一層のシェア拡大、(2)製品ラインアップの拡大による付加価値向上、(3)海外展開の3つ。国内市場では中規模企業に加え、大規模企業や官公庁・自治体の開拓に注力。海外展開はマレーシアを皮切りに将来性豊かなASEAN市場への進出を計画している。

・昨年後半より同社株はベンチマークを大きく上回るパフォーマンスとなっている。堅調な業績に加え、東証1部への市場変更も好感されたようだ。同社を取り巻く事業環境は引き続き良好と見られるが、市場平均を大きく上回るPER、PBRの下、高パフォーマンスを持続するためには今期目標の確実な達成に加え、成長戦略の3つの施策についての着実な進捗とそのリリースが望まれよう。

会社概要
「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」を経営理念に、ウェブ技術をベースとしたビジネスコミュニケーションツールである「グループウェア(※)」の開発と販売、クラウドサービスの提供により企業の業務効率向上、コスト削減を支援している。主力製品「desknet’s」の販売累計ユーザー数は370万人(2018/1末時点)。価格、機能、信頼性、サポート体制等が高く評価され、顧客および販売パートナーの満足度はNo.1(日経コンピュータ誌 グループウエア部門)。海外市場の開拓にも乗り出し、更なる成長を目指している。(グループウェアとは?)企業のネットワークを活用した情報共有のためのソフトウェア。管理者が設定したネットワークのサーバー上でグループのメンバーは情報共有や、スケジュール管理、文書情報のデータベースなどを共有することができる。たとえば会議の予定を決める場合、ひと目で自分やメンバーの予定を把握でき、予定表に都合のよい日時を簡単に登録できたり、連絡や決定事項を電子メールで伝えたりするほか、文書の共有などもできる。業務効率の向上、コストの削減、意思決定の迅速化、組織横断の情報共有等を図ることが出来ることから、近年導入を進める企業や団体が増加している。
【1-1 沿革】
日本電信電話公社(現NTT)で光通信方式の研究に携わり、通信技術の高いノウハウを評価されていた齋藤 晶議(さいとう あきのり)氏(現 同社代表取締役社長)は、国内中堅ソフト会社に転籍後、東京電力の通信・インフラプロジェクトに参画し技術責任者を務めていた。当時、世の中での理解も浅く未知のものであったインターネットにいち早く関心を持っていた同氏は、インターネットを使えば自分達で世の中を大きく変えることが出来るのではないかという可能性に魅了され、プロジェクトが終了した1992年、29歳で株式会社ネオジャパンを設立した。当初は東京電力や他電力会社からの受託開発を行っていたが、外注先のスケジュール管理のために、グループウェアの一機能であるカレンダーを自分で開発したところ大変便利で、外部からも使わせてほしいという要望も届くほどであった。当時既にグループウェアはあったものの、大企業向けのものしかなく価格も高かったが、10分の1のコストでも開発可能であることに加え、何より便利であるため多くの中小・中堅企業は喜んで使ってくれるだろうと考え、1999年、グループウェア「iOffice2000」の販売を開始、2002年には後継の「desknet’s」をリリースした。販売方法も、インターネットを通じてライセンスを発行、ダウンロードしてもらうというもので、現在は当たり前ではあるが当時としては画期的なものであった。想定通り導入を躊躇していた企業のニーズを確実に取り込み、業容は急速に拡大。2012年には現在の主力製品「desknet’s NEO」の提供を開始し、翌2013年にはクラウド版をリリースした。累計販売ユーザー数が300万人を超え、多数のユーザーに対する社会的責任を果たすためには今まで以上にしっかりとした企業経営を目指す必要があると考え、2015年、東証マザーズに上場した。
ウェブ技術をベースとしたビジネスコミュニケーションツールの開発と販売により、働く人すべてを支え、社会の発展に貢献することを目的に事業を展開している。従来の概念を覆す発想と、日本企業ならではの心配りで、品質の高い製品やサービスを社会に提供し続けることを目指している。(社名の由来)一部の先進企業だけでなく、すべての企業に優れたITのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていく。そのような願いを込めて社名を「ネオジャパン(新しい日本)」とした。
【1-3 市場環境】
◎グループウェア市場動向2016年度の国内ソフトウェア市場は約1.2兆円で、うちグループウェア市場は1,160億円と約1割を占め、相対的に大きな市場を構成している。2021年度には1,986億円まで成長。成長率は年率11.4%で、ソフトウェア市場全体の伸び率6.7%を上回ると見込まれており、提供形態としては自社によるサーバーの設置が必要なプロダクト版が減少する一方、初期費用が不要で導入が容易なクラウド版は年率13.3%で成長を続けると予想されている。
【1-4 事業内容】
主力のグループウェア「desknet’s NEO」を中心に、ビジネスチャット、Webデータベース、企業向けWebメールシステム、大容量ファイル送受信システム、営業マネジメントシステム、顧客情報管理システムなどを開発・販売している。売上は、グループウェアや関連製品をインターネット経由で提供する「クラウドサービス」、グループウェアや関連製品のライセンス販売を行う「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発を行う「技術開発」の3分野に区分される。
(1)主力製品「desknet’s NEO」

沿革でも触れたように、同社はグループウェアの開発・販売で成長を遂げてきたが、今後の更なる成長を牽引するのがグループウェア「desknet’s NEO」である。

「desknet’s NEO」は徹底した「現場主義」を貫く同社自社開発のグループウェアで、日本のワークスタイルや商習慣に合わせた設計で日々の業務効率を向上させるとともに、社内の活性化に貢献することを目指しており、以下のような特徴を持っている。

(特徴)
*使いやすさシンプルかつ統一された画面デザインで、初めて使う人でも見やすく使いやすいインターフェースを構築。「やさしさ」と「わかりやすさ」で現場に寄り添い、仕事を支えている。マルチデバイスに対応しており、スマートフォン、タブレットからもストレスなく利用できる。*高機能スケジュール、インフォメーション、ウェブメールといった基本的な機能に加え、本格的なワークフローや社内SNS、グローバル設計に対応した25のアプリケーションを標準で提供している。アプリケーション間の連携もスムーズに行える。スケジュールや会議室予約、メールにとどまらず、現場がいま抱えている課題をグループウェアの枠にとらわれず解決する。*25のアプリケーションを標準装備
また、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」を用いれば、現場のさまざまな業務を4ステップでアプリ化することができる。作成したアプリは「desknet’s NEO」の一機能として利用出来るため、各企業ごとの現場の状況に応じて、より一層現場の業務処理を効率化することが出来る。*導入実績47都道府県の820以上の官庁や自治体を含め、業種、業態、規模を問わず、多くの企業や団体が導入。販売累計ユーザー数(アカウント数)は約370万人(2018/1末時点)にのぼる。
(提供形態)
クラウド版とパッケージ版の2形態で提供しているが、近年は、「グループウェアの導入に手間をかけたくない。」、「ITの知識や経験が少ないスタッフが多く、専任管理者が置けない。」、「安心できるセキュリティ環境で運用したい。」、「初期費用も運用コストもなるべく抑えたい。」といった企業ニーズに対応して、クラウド版の成長が著しい。(販売体制)自社販売も行っているが、同社は原則開発に特化し、主としてパートナーと呼ぶトータル約600社に上る販売代理店やASP事業者(※)経由の販売が中心である。(※)ASP事業者アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者。(2)売上区分①クラウドサービス「desknet’s NEO」を主力製品とする自社開発のグループウェア及びその関連製品を低価格かつ信頼性の高いクラウド環境においてオンデマンドで提供している。ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、サーバーなど特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できる。顧客は利用するユーザー数分の月額または年額料金のみを支払えばよく、初期費用は不要。最低5ユーザーから契約可能で上限はない。1ユーザー当り月額利用料400円はクラウドサービスでは業界最安値である。②プロダクト「desknet’s NEO」を主力製品とする自社開発のグループウェア及びその関連製品をライセンス販売。それに伴うカスタマイズ、役務、サポートサービスの提供も行っている。顧客はライセンスを購入し、社内サーバーや仮想環境、レンタルサーバー、クラウド環境などにインストールして利用する。ユーザー数が5~300ユーザーの中規模・小規模ユーザーに対しては「スモールライセンス」を、ユーザー数が300~数万ユーザーの大規模ユーザーに対しては、「エンタープライズライセンス」を販売している。
③技術開発インターネット・イントラネット関連の業務アプリケーションを個別に受託開発している。コンサルティングからアプリケーション・システムの企画・設計・開発・ネットワークインフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービスを統合的に提供。技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件の受託が中心である。
【1-5 特長と強み】
①顧客及び販売パートナーの高い満足度2017年に実施された日経コンピュータの調査によれば、グループウェア部門において全項目で平均以上のスコアを得て、「コスト」、「信頼性」、「サポート」、「運用性」の4項目で満足度No.1となった結果、3年連続で顧客満足度No.1の評価を受けた。
また、販売パートナーからの評価においても、「価格競争力」、「収益性」、「技術支援」、「担当窓口」、「柔軟さ」、「納期対応」の6項目でトップのスコアとなり、パートナー満足度もNo.1となった。顧客、販売パートナー双方から満足度No.1と評価されたのは同社製品のみということだ。
社員の約6割が開発関連部署に属するという高い技術力に加えて、使いやすさ、サポート体制なども含めた総合力で、他を大きくリードしている。
②サービスおよびコスト面で優位性グループウェア市場でのメインプレーヤーを見ると、外資系を含めた大手ベンダーが高いシェアを有しているが、サービス面、コスト面では同社製品が優位にあり、この点が上記の満足度にも繋がっている。
機能面では、外資系企業は、ローカライゼーション(日本語対応、日本の商習慣、ビジネス習慣など)への対応が不充分なこともあり、国内ベンダー製品に対する評価が外資系を上回っている。
同社のシステムは25の基本機能数を備え、日系ベンダー他社のサービスよりも機能数で上回っている。
コスト面では、外資系ベンダーは大企業向けのサービスが中心で、導入コスト、単位当たりコストとも高くなる傾向にある。
同社システムの導入・運営コストは日系他社と比較しても、クラウドサービスの場合、月額で約1/2、プロダクト(現地でのハードウェアを含んだインストールベース)でも、約1/2となっており、業界最安値となっている。
③安定収益を実現するビジネスモデル同社製品の販売は主としてパートナー経由であり、固定費が低水準である。また、一旦導入されれば使いやすさ、低コストといった点で継続して利用する顧客が多数であることに加え、月額課金が中心で売上が毎月積み上がるストック型ビジネスであり、安定した収益を実現するビジネスモデルである点も同社の特徴である。
【1-6 株主還元】
株主還元を重要な経営課題と認識している。配当性向の目安を従来の10%以上から20%以上に引き上げた。また、株主優待も実施しており、中間期末及び通期末の株主に対し、100株以上200株未満保有者には500円のクオカード1枚を、200株以上保有者には1,000円のクオカード1枚を贈呈している。
業績動向
増収増益。ほぼ計画通りの着地。
売上高は前期比9.2%増の23億12百万円。過去最高を更新した。クラウドサービス、技術開発は2桁の増収。営業利益は同10.4%増の4億32百万円。売上原価はデータセンター利用料及びライセンス料の増加等で同10.1%増加し、販管費も広告宣伝費の増加や東証1部市場変更などで上場関連費用が増加したが増収効果で吸収し、2桁の増益。6期連続の増収増益でほぼ期初計画通りの着地となった。
*クラウドサービス「desknet’s NEO」クラウド版の利用ユーザー数は18年1月末時点で20万人を超え順調に増加した。また、ASP事業者経由のユーザー数は15万人を超えた。*プロダクト中小規模ユーザー向け製品のスモールライセンスが前期比16.7%の減少となった。カスタマイズは大型案件の獲得で同13.7%増と好調。サポートサービスも堅調だった。*技術開発自社製品と連携の可能性のある開発案件を受託した。
現預金の増加等で流動資産は前期末に比べ1億48百万円増加。投資有価証券の増加等で固定資産は同2億16百万円増加し、資産合計は同3億65百万円増加の40億92百万円となった。未払金、前受収益の増加などで負債合計は同71百万円増加の9億71百万円。利益剰余金の増加で純資産は同2億94百万円増加し31億21百万円となった。この結果自己資本比率は前期末の75.9%から0.4%上昇し76.3%となった。
利益増で営業CFのプラス幅は拡大。無形固定資産の取得による支出増で投資CFのマイナス幅は拡大したが、フリーCFはプラスを維持。株式の発行による収入が減少し、財務CFはマイナスに転じた。キャッシュポジションは上昇した。
7期連続の増収増益。売上、利益ともに過去最高を更新へ。
売上高は前期比12.5%増の26億円の予想。3分野とも増収を計画。営業利益は同13.7%増の4億91百万円の予想で、増収増益は7期連続となる。配当は5.00円/株を予定。前期の5.50円/株は記念配当1.00円/株を含むため、実質0.50円/株の増配となる。予想配当性向は21.8%。(経営方針、経営施策)

既存製品の機能拡充を継続するとともに、新製品「AppSuite」、「ChatLuck」も引続き開発を強化。収益面での早期の貢献を目指す
クラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、同社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させる。
堅調にクラウドサービスが成長するため、安定したクラウドサービスの提供ができる運用体制の整備・強化を図る。
営業・マーケティング力の強化を実施。人員の増強に加えて育成を新たな中核テーマとして取り組み、特に技術者の育成に注力する。
*クラウドサービス「desknet’s NEO」の拡販と合わせて、クロスセルで、AppSuite、ChatLuckの売上増を見込む。大型案件の受注も見込んでいる。*プロダクト官公庁・自治体向けに堅調に推移。AppSuiteのクロスセルも見込んでいる。*技術開発受注済みの受託案件、及び既存の保守案件を見込んでいる。
成長戦略

今後の成長戦略として以下の3点を挙げている。

(1)グループウェア市場での一層のシェア拡大
営業力の強化と一層の高機能化による付加価値アップでシェア拡大を目指す。(今後の市場環境)中規模以上の事業所では、今後、国内大手ベンダーはグループウェアサービスに力を入れないことが予想され、外資系のグループウェアも含め、他社シェアを積極的に獲得する。また、今後、導入が予想される中・小規模事業所においては、コストが安く導入の障壁が低いクラウドベースのシステム導入が見込まれているため、ローカル化対応、セキュリティ面での対応、コストパフォーマンス等の面で、自社製品の優位性を訴求し、シェアを確保する。(具体的な施策)

「認知度向上」
従来、技術開発に経営資源を集中していたため、「desknet’s」製品は相対的に市場での認知度が低い。マザーズ市場から東証1部へ上場が実現したことにより、企業信用力の増大に加え、ブランド認知度の向上を図る。
「営業体制強化・地方拠点の整備」
上場による資金調達を活用し、営業体制を強化する。主要各都市に営業所を開設し、地場パートナーの囲い込みを図る。
「サービスのシステム化」
サービスのシステム化を進め、効率化を図るとともに、導入・運用の簡素化を図る。
「人材の確保」
強い製品創りと新しい取り組みへチャレンジできる「人財」の確保、育成を新たな中核テーマとして取り組む。
(2)製品ラインアップの拡大による付加価値向上
既存の25のアプリケーションに加えて、最新のコミュニケーションツール、ミドルウェアの投入等で機能をアップし、他社製品との差別化を図る。

ビジネスのコミュニケーション手段は、従来のeメール主体から、SNSを始め、リアルタイムコミュニケーションであるチャット等へと、急速に進化・変化している。同社は、WebRTC(Web Real-Time Communication)技術をベースにしたリアルタイムコミュニケーション分野に本格参入し、時宜に適した機能を強化して、ユーザーニーズを先取りした製品・サービスを提供する。
高い技術開発力を背景に、引き続き競合他社に先駆けて新たなサービスを提案、提供することにより、業界内でのリーディングカンパニーの立場を盤石のものとする。
既存の25機能および付加機能のアップデートに加えて、ビジネスチャット機能「ChatLuck」を追加した。また、26番目の機能として、顧客自身が必要な業務アプリを簡単に作成できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」を提供したことに加え、さらに種々の機能の追加を検討している。
システム管理者に、カスタマイズ可能なポータル機能を提供。既存の社内システムへのポータル機能を持たせることにより、一層のシステムの統合と使い勝手の向上の実現を目指す。「desknet’s NEO」の導入実績を元に、周辺機能のサービスの囲い込みを図る。
(3)海外展開
マレーシアを手始めに、東南アジアのグループウェア市場への進出を計画している。

東南アジア諸国の実質GDPは、今後2020年に向けて3~6%の成長率が見込まれ、ICT関連市場も高成長が予想される。
東南アジアのビジネス慣習は、日本のビジネス慣習に似ており(社内稟議、情報共有の仕方等)、グループウェアの参入の余地があると認識している。
すでに現地語対応の開発を進めており、マレーシアを手始めに現地での販売を開始する予定。

更により中長期の視点では、既存のグループウェアを核に、ビジネスに不可欠なコミュニケーションツールを開発し、常に業界をリードする製品・サービスを提供し続ける事を目指している。

齋藤社長に聞く
齋藤 晶議社長に同社の強み、今後の成長戦略、投資家へのメッセージなどを伺った。Q:「齋藤社長が考えるネオジャパンの強みとは何でしょうか?」A:「圧倒的な技術力だ。今後も激変するインターネットの環境に対応して能力を磨き上げていく。」当社最大の強みは圧倒的な技術力だ。インターネットにこだわり、課題解決のためのソフトウェアを開発してきた会社はさほど多くない。小規模ながらも27年にわたり成長を続けることが出来できたのは、取りも直さず高い技術力を磨き続けてきた結果だ。今後もお客様のニーズや現場の課題を捉え、新しい技術をいち早く取り込んで的確に対応していく考えだが、インターネットの環境は常に激変しており、この変化に対応していかなければならない。「蛻変(ぜいへん)」という言葉がある。「蛻変」とは、蝉の卵が幼虫になり、さなぎになり、羽化して成虫になっていく様子を指し、環境に対応しながら形を変化させ成長させていくという意味だが、当社も「蛻変」を肝に銘じて、「常に勉強」、「常にチャレンジ」して能力を磨き上げていかなければならず、日頃事あるごとに社員にはそうしたメッセージを伝えている。Q:「今後の成長戦略についてお話しください。」A:「販売力を強化し、これまでの中規模市場に加え、大規模市場を積極的に攻略する。また、マレーシアを皮切りに、将来性豊かなASEAN市場の開拓に取り組んでいく。」まず1つ目は販売力強化。中規模以上の事業所では、今後、国内大手ベンダーは投資効率の観点からグループウェアサービスに力を入れないことが予想され、当社の優位性はますます強まる。一方大規模企業においては、以前は安全性の観点からクラウドを敬遠する傾向が強かったが、最近はクラウドの進歩と浸透でそうした抵抗感も少なくなりつつある。10,000人以上のユーザーを擁する大規模企業向けに1サーバーで対応可能な技術を提供できるのはおそらく当社のみであり、こうしたアドバンテージを活かして、これまでの中小規模に加え、大規模企業マーケットを積極的に攻略する。加えて、官公庁・自治体も有望な顧客先だ。現在当社では全国で約4,000ある官公庁や地方自治体のうち820以上を顧客としているが、マイナンバーの導入を契機としてここ3-4年で顧客となったところも多い。多くの自治体ではインターネットの有用性をようやく認識し始めたともいえ、まだまだユーザー数は拡大するだろう。日本国内の企業数・団体数が今後大きく増加するとは思わないが、我々が開拓できるマーケットは極めて大きい。そのためには現在約600社の販売パートナーを更に増大させるとともに、サポート拠点も増設する必要がある。2017年1月に大阪営業所を開設し、関西での販売・営業体制を強化したが、名古屋、福岡など他の大都市圏に進出することも検討している。2つ目は海外進出だ。最初の進出先としてマレーシアを選んだのは、アジアの中心にある地理的利点、商習慣が日本に似ていること、ITリテラシーが高いこと、自動車メーカー中心に日本企業が多数進出していることなどが要因だ。海外における販売パートナー選定については、現地調査が終了し、いくつかの候補先と交渉段階に入っている。現地販売パートナーは日本製OA機器を取り扱っている会社も多く、関係構築はスムーズに進むと考えている。マレーシアを皮切りに、将来性豊かなASEAN市場の開拓に取り組んでいく。Q:「では最後に、株主・投資家へのメッセージをお願いします。」A:「大輪の花を咲かせ、だれもが知る企業になるために今は種を蒔く時期であるが、全社員上げて邁進しているので、ぜひ中長期の観点で応援していただきたい。」現在の累計ユーザー数は約370万人(2018/1末時点)だが、販売力強化と製品機能強化により、ユーザー数でいえば1,000万人規模、つまり働く人達の大多数が当社製品を使用する状況を将来的に実現できると考えている。そうした状況になれば、当社の認知度はもとより、企業価値も確実に向上することになる。また、利用者がそこまで拡大すれば、ネットワーク効果により、業務効率化にとどまらず、例えば仕事のマッチングや個人スキルの提供など、利用者に対し様々な付加価値を提供することが出来るようになるだろう。また、コミュニケーションツールの利用によって、東京を始めとした大都市にいなくても、同様のパフォーマンスを上げ、それに応じた報酬も得ることができるようになれば、現在議論されている「働き方改革」についての一つの解を提供することになるのではないかとも考えている。まさに「ネオジャパン=新しい日本」という社名に込められた想いを当社の重要なミッションとして今まで以上に強く感じている。東証1部に指定変更した当社だが、残念ながら認知度はまだまだ低い。大輪の花を咲かせ、だれもが知る企業になるために今は種を蒔く時期であるが、目標に向けて全社員上げて邁進しているので、ぜひ中長期の観点で応援していただきたい。
今後の注目点
昨年後半より同社株はベンチマークを大きく上回るパフォーマンスとなっている。堅調な業績に加え、東証1部への市場変更も好感されたようだ。同社を取り巻く事業環境は引き続き良好と見られるが、市場平均を大きく上回るPER、PBRの下、高パフォーマンスを持続するためには今期目標の確実な達成に加え、成長戦略の3つの施策についての着実な進捗とそのリリースが望まれよう。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2018年4月25日

<基本的な考え方>当社の経営理念は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」であります。この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行ってまいります。
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