(2925:東証1部) ピックルス 売上高及び各利益が過去最高を更新

2018/05/31

pickles

今回のポイント
・18/2期は前期比5.1%の増収、同45.0%の営業増益となり、売上高及び各利益が過去最高を更新。2017年11月6日には東証1部に指定された。また、公募により自己株式を処分した結果、東海漬物(株)がその他の関係会社でなくなった。配当は記念配当3円を含む25円を予定している。

・19/2期予想は前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働(2018年4月)に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が同9.0%、商品売上が同4.8%、それぞれ増加。原価率は過去の実績を踏まえて76.6%と前期と比べて0.4ポイント改善を見込んでおり、売上の増加と相まって物流費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。配当は記念配当3円を落とし、普通配当を3円増配の25円を予定している。

・売上・利益の目標として、21/2期に売上高450億円、営業利益15億70百万円を掲げている。目標の達成に向け、同社の強みであり特徴でもある、開発力、全国を網羅した生産・物流体制、ベンダー機能の活用、食の安全・安心や環境保全活動への取り組み、更には新規事業としてEC事業にも取り組む事で、販売先の拡大、販売エリアの拡大、及び取扱製品の拡大を図る。また、M&Aにも積極的に対応していく。

会社概要

浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行っており、(株)ピックルスコーポレーション札幌、(株)ピックルスコーポレーション関西、(株)フードレーベル等の連結子会社16社、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜(約70%が契約栽培)が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

18/2期の品目別売上構成は、製品売上が61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)、商品(漬物等)売上が38.6%。販路別では、量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、その他15.2%。

【経営理念】

経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP、FSSC22000や環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。

【強み】

大ヒットしている「ご飯がススム キムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。

製品開発力

キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、16/2期にはキムチ製品の売上が50億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパーや生協等での売場開拓が進んでいる。

全国ネットワーク

同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。

ただ、北陸、中国・四国、九州地区では未だ供給体制が十分とは言えず、地元企業の開拓余地も大きい(地域別売上構成:北海道 4.7%、東北 12.5%、関東 55.1%、中部 6.8%、関西 14.2%、中国・四国 4.0%、九州 2.7%)。このため、17年4月には、中国・四国及び九州地区の強化を目的に(株)ピックルスコーポレーション西日本を設立し、7月に(株)ピックルスコーポレーション関西の中・四国地区及び九州地区の事業を承継した。地域密着営業を推進していく考えで、佐賀県に新工場が竣工し、稼働している(2018年4月)。

2018年2月期決算
前期比5.1%の増収、同45.0%の営業増益

売上高は前期比5.1%増の376億16百万円。量販店(スーパーや生協等)・問屋を中心に浅漬・キムチの売上が同7.3%、コンビニ向けの好調等で惣菜が同5.8%、それぞれ増加する中、1四半期分だが(株)手柄食品が寄与した他、ふる漬けも前期並みの売上を維持し、製品売上が同6.5%増加。商品の売上も同2.8%増加した。

営業利益は同45.0%増の11億31百万円。第1四半期後半から第3四半期末にかけて、主要原料である白菜やキュウリの価格が安定して推移した事で原価率が77.0%と1.2ポイント低下。物流費を中心にした販管費の増加を吸収した。

予想との差異要因

売上高は、ほぼ予想に沿った着地となったが、第4四半期の葉物野菜を中心にした野菜価格の高騰で利益が予想を下回った。第4四半期は、昨年10月の台風・長雨、11月以降の低温と降雨不足で野菜の生育が悪化し、葉物野菜を中心に過去数年間に例を見ない高値が続いた。季節製品の抑制、原料野菜の調達が容易な製品への集約や出荷制限、更には販促の抑制等の対応を実施(一部の同業他社は輸入白菜等に切り替え)したが、価格高騰の影響を吸収できなかった。

(株)手柄食品の子会社化

2017年12月、関西地区の生産能力強化を目的に、漬物の製造及び販売を行う(株)手柄食品(兵庫県姫路市)を100%子会社化した。(株)手柄食品の子会社化は、予定していた関西地区の新工場の代替的な役割を担うものであり、新工場建設と比べ、費用を抑える事ができた事に加え、新たに採用・教育等を行う事なく必要な人員を確保できた。生産性及び品質衛生管理レベル向上を目的に同社工場の改修を実施する(2018年9月頃完成)。不採算製品を整理しつつ、既存販売先へ製品供給を続け、改修終了後はピックルス関西・京都工場の生産の一部を移管する。
(株)手柄食品の19/2期は、売上高24億76百万円、営業利益7百万円が見込まれる。

白菜が原料野菜の40%を占め、次いでキュウリ30%、大根6%、カブ3%、キャベツ3%、その他18%。

業容拡大と自己株式の処分により、期末総資産は前期末に211億23百万円と比べて25億99百万円増加した。自己株式については、2017年11月2日に公募により554,800株を処分した。10億50百万円を調達し、佐賀工場建設費用(増額分)及び借入金の返済に充てる。自己資本比率52.5%(前期末50.0%)。

設備投資は、ピックルス西日本佐賀工場新築及び設備更新等で7億83百万円(17/2期5億59百万円)、減価償却費5億25百万円(同5億23百万円)。

2019年2月期業績予想
前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益予想

売上高は前期比7.4%増の403億86百万円。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働(2018年4月)に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が251億76百万円と同9.0%増加する他、商品売上も同4.8%増の152億10百万円と堅調な推移が見込まれる。
営業利益は同15.0%増の13億1百万円。原料野菜価格は3月上旬以降の気温上昇で持ち直し、足元、落ち着きを取り戻している。原価率は過去の実績も踏まえて76.6%と前期と比べて0.4ポイント改善を見込んでいる。物流費や(株)手柄食品を子会社化した影響も含めた人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。

設備投資は、ピックルス西日本佐賀工場新築、既存工場増築・改修(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円(18/2期7億83百万円)を計画しており、減価償却費として6億8百万円(同5億25百万円)を織り込んだ。

市場動向と今後の戦略
今後の戦略

商品開発強化、販売エリア拡大、販売先拡大、及び新規事業により、業容拡大を図る。商品開発では、新しい生産工程を導入した千葉工場において、これまでの工程では生産できなかった新しいカテゴリの惣菜製品でラインナップを拡充する。販売エリアでは、シェア拡大の余地が大きい関西以西の営業を強化する。ピックルス西日本佐賀工場を起点に九州(売上構成比2.7%)での事業展開を進め、佐賀工場の稼働で生産余力のできたピックルス西日本広島工場や子会社化した(株)手柄食品の供給力を活かして、関西地区(同14.2%)、中国・四国地区(同4.0%)を強化する(関東 同55.1%)。販売先では、既存の販路を活かせる量販店の惣菜売場、食料品を強化しているドラッグストア、高齢者向け等の配食事業等の開拓に力を入れる。新規事業では、「ピーネオンラインショップ」(乳酸菌を活用した商品)と「八幡屋オンラインショップ」(本格漬物)の2つのECサイトをスタートした他、同社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を製造及び販売する(株)ピーネコーポレーションを2月に設立した。

食品新聞の調査による漬物推定出荷額を基に、同社は漬物市場の規模を3,200億円程度とみている。コメの消費減少や食の多様化に加え、少子高齢化の影響もあり、推定出荷額は、2003年7月の4,700億円から、2008年8月の3,800億円、そして上記の通り2017年の3,200億円へと減少している。ただ、市場が縮小しているのは沢庵等の古漬であり、健康志向、惣菜化、機能性訴求等をキーワードとした商品開発力が求められているものの、浅漬(推定市場規模約860億円)やキムチ(同670億円)は堅調に推移しているようだ。
また、零細企業を中心に800社がひしめき、年商が100億円を超えるのは、同社の他は3社にとどまる事も漬物業界の特徴(上位9社で28.1%)。零細企業は商品開発力が課題である上、安価な海外産原料に頼っていたケースも多く、円安等による海外産原料価格の高騰が経営を圧迫している。加えて、品質管理やフードディフェンス(食品防御:食品への意図的な異物購入等を防ぐための取り組み)に対する小売店の要求も高まっており、零細企業では小売店の要求に応えられなくなってきている。同社は現在11.8%のシェアを早期に15%に引き上げたい考えで、シェアアップの余地が大きい西日本での生産・販売の強化と共にM&Aにも適宜対応していく。

同社の製品開発
キムチ製品については、主力の「ご飯がススム」シリーズの売上が18/2期に60億円を超えた。発売から9年目を迎える19/2期はリニューアルを行い、65億円程度に拡大させる考え。「ご飯がススム」シリーズのコンセプトは、りんごの甘味、魚介のうま味、ご飯に合うしっかり味。リニューアル製品は、フルーティーな甘味や魚介の風味を残しつつ、旨味とコクを強化し、「甘っ!うまっ!濃厚!」な味わいで食べた後も旨味の余韻を楽しめるように仕上げた。パッケージについては、雰囲気は変えずにこだわりを強調している。

浅漬製品については、ブランド戦略(2016年10月からブランドマーク・デザインを統一)を引き続き推進すると共に、年間定番製品(季節アイテム)や簡便性を訴求した液なし浅漬製品において、季節に応じた改廃を実施する他、同社が漬物のぬか床から発見したピーネ12乳酸菌を添加した製品を投入して付加価値を高める。

季節アイテム「春キャベツ」、「春かぶ」と「開けてすぐに食べられる」をコンセプトとする液なし浅漬製品「梅おかか大根」と「ピリ辛大根」

同社の資料によると(日本チェーンストア協会調べ)、2017年の惣菜市場(和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類)の市場規模は1兆126億円。単身世帯増加・高齢化・女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズの高まりを反映して拡大が続いている。

この分野では、フジッコ、ケンコーマヨネーズ、エバラ食品といった上場企業や、デリア食品(キユーピー系)、イニシオフーズ(日清食品系)といった上場企業の子会社等が大手で、いずれも400~600億円規模の年商を誇る。同社は後発ではあるが、直販ならではのきめ細かい営業と、健康志向にマッチした野菜を使った惣菜にフォーカスする事で着実に売上を伸ばしており、惣菜が、浅漬、キムチに続く事業の柱に育っている。

同社の製品開発
既存製品の継続的な改善、惣菜製品ラインナップの強化、及び季節にあわせた提案等に取り組み販売を拡大させていく考え。サラダ(和サラダ、おつまみサラダ等)、おつまみ商品、新規商品(ホットメニュー等)が注力分野。また、従来の製品は既存の製造工程を前提に製品開発されたものだが、今後は新しい工程の導入を図り、これまでにない製品の開発につなげていく。19/2期の惣菜売上高は前期比14.6%増の69億79百万円を見込んでいる。

左から「ナムルセット」、「小松菜のおひたし」、「味玉チャーシューメンマ」。
(同社資料より)

左から、「エビとブロッコリーのアヒージョ」、「キムチ鍋」、「棒棒鶏サラダ」。
(同社資料より)

ドライ商品

(株)フードレーベルの協力工場の生産能力を活かしてドライ製品を強化し、量販店のグロッサリー(食料雑貨)売場の開拓を進める。昨年8月に「ご飯がススムキムチ味のたれ」、「ご飯がススムゆず風味のたれ」を市場投入しているが、3月に「ご飯がススム梅だれ」を投入した他、(株)フードレーベルから「いきなり!ステーキ いきなり!オニオンソース」と「牛角PREMIUM 九州甘口濃厚醤油だれ」を発売している。

「ご飯がススム梅だれ」(左)
ご飯のおかずや酒のつまみも。手軽に作れる万能調味料。かつおの旨味と梅の酸味で春夏の季節にぴったりのさわやかな味付け。

「いきなり!ステーキ いきなり!オニオンソース」(中央)
いきなり!ステーキの人気メニュー「ワイルドハンバーグ」のオリジナルソースをベースにしたハンバーグソース。・醤油ベースでたっぷり入った玉ねぎの甘みが特徴。

「牛角PREMIUM 九州甘口濃厚醤油だれ」(右)
九州の牛角で使用されている濃厚でリッチなたれをイメージしたプレミアムな焼肉のたれ。九州醤油を使用し甘みがあり濃厚な味付。

EC事業

新規事業として「ピーネオンラインショップ」と「八幡屋オンラインショップ」の2つのECサイトに取り組む。ECサイトではこれまで店頭で販売してきた商品ではなくECサイト専用の差別化された商品を扱う。「ピーネオンラインショップ」は、同社独自の乳酸菌ピーネ12を活用した商品を展開、「八幡屋オンラインショップ」では国産・化学調味料不使用にこだわった本格漬物を展開する。

「やさい糀甘酒 トマト」(左)
生きた乳酸菌と野菜が摂れる、爽やかな甘味の糀甘酒。

「ノンオイルにんじん糀ソース」(中央)
生きた乳酸菌がそのまま摂れる生タイプの無添加万能糀ソース。

「伝統ぬか漬」(右)
国産米ぬかに、昆布、唐辛子、にんにく、椎茸、陳皮、生姜を混合した、味わい深いぬか床で漬け込んだぬか漬。

広告宣伝活動

広告宣伝活動では、現在、テレビCM、ラジオCM(TBSラジオ等)、屋外看板(メットライフドーム)、ラッピングバス(西武バス、都営バス)等で広告宣伝活動を行っており、引き続きコストを抑えつつ実施していく。テレビCMでは、NHK「おかあさんといっしょ」の歌のお兄さん(2008年3月31日~2017年4月1日)として親しまれてきた横山だいすけ氏を起用した「ご飯がススム~だいすけお兄さんススム編」の放映を開始した。

生産面等の取り組み

(1)人手不足への対応・労務費削減の取り組み
省力化機械の導入や製造工程の見直し(省人化)に加え、外国人技能実習生の受入れを行っている。
(2)コスト削減
野菜調達の見直し(本社一括 ⇒ 地域毎の調達等)及び資材(消耗品等)調達の見直し。
(3)人材の確保
福利厚生制度や人事制度等の充実。
(4)社会貢献
年間寄付総額を純利益の1%を目途に、震災遺児の支援団体や環境保全団体等への寄付を行っている。18/2期の主な寄付先は、チャンス・フォー・チルドレン、世界自然保護基金ジャパン、みちのく未来基金、交通遺児育英会、さいたま緑のトラスト協会、あしなが育英会等。

中期経営目標

中期の売上・利益の目標として、21/2期に売上高450億円、営業利益15億70百万円を掲げている。目標の達成に向け、同社の強みであり特徴でもある、開発力、全国を網羅した生産・物流体制、ベンダー機能の活用、食の安全・安心や環境保全活動への取り組み、更には新規事業としてEC事業にも取り組む事で、販売先の拡大、販売エリアの拡大、及び取扱製品の拡大を図る。また、M&Aにも積極的に対応していく。

生産面では、(株)ピックルスコーポレーション西日本佐賀工場が2018年4月に稼働しており、2017年12月に子会社化した(株)手柄食品の工場改修も2018年9月に完了する予定。

設備投資計画は、ピックルス西日本佐賀工場新築、既存工場増築・改修(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円(18/2期7億83百万円)を計画しており、20/2期は既存工場増床(中京工場)及び設備更新等で14億10百万円を、21/2期は設備更新等で7億円を、それぞれ計画している。

今後の注目点
18/2期は特に白菜の調達で苦戦した。長野県から茨城県へ産地が変わる昨秋以降、10月の台風や長雨、11月以降の低温や降雨不足、1月以降の降雪や寒波、と原料野菜の育成に逆風が長期間続いた。白菜は、例年、出荷が増える秋以降、価格が低位で安定する傾向があるが、2017年11月から2018年2月にかけての東京中央卸売市場の白菜価格は過去3年間の2~3倍で推移した。白菜は契約栽培しているが、契約農家から必要量を集荷できなければ、市場から調達するため原価率が上昇する。新聞報道によると、3月上旬以降は気温上昇で持ち直しており、4月は平年(過去5年平均)並みに戻りそうだ。天候の影響を完全に排除する事は出来ないが、同社は天候要因による業績の振れを極小化するべく既に様々な施策を講じているが、今後、原料野菜の調達について、これまでのスケールメリットを追求した本社主導の一括調達を改め、地域毎の調達に切り替えると共に、調達先を大規模農家にシフトさせる。また、販管費の中で伸びが目立った物流費については、ルート見直し、物量要請、不採算路線廃止等の施策を講じて伸び抑制に努めていく考え。
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2017年05月31日
基本的な考え方

当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。

<実施しない主な原則とその理由>

【原則4-7.独立社外取締役の役割・責務】
(1)当社の社外取締役2名は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらの経験や見識を活かして、会社の経営戦略等について助言を行っております。
(2)現時点では、社外取締役の意見が経営陣幹部の選解任・報酬に反映される体制とはなっておりませんが、【補充原則4-3-1】に記載の通り、今後は、社外取締役の意見を踏まえること等により、公正かつ透明性の高い手続きに従い、適切に経営陣幹部の選解任・報酬を決定する体制を構築してまいります。
(3)当社の独立社外取締役2名は、取締役会において、利益相反の監督を独立した立場で行っております。
(4)当社の独立社外取締役2名は、経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。

<開示している主な原則>

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としておりますが、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断してまいります。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。
具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会を年1回以上実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。
また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。

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