(3675:東証マザーズ) クロス・マーケティンググループ 国内リサーチ事業の回復見込む

2018/03/14

CrossM

今回のポイント
・17/12期は前期比4.9%の増収、同45.9%の営業減益。大型案件を獲得した海外リサーチ事業が同20%弱伸びて増収を牽引。ITソリューション・その他の事業も堅調に推移した。ただ、特殊要因によるのれん償却費の増加や働き方改革の推進に伴う国内リサーチ事業の一時的な生産性の低下で営業利益率が悪化した。2.25円の期末配当を予定(上期末配当と合わせて年5.50円)。

・18/12期予想は前期比11.1%の増収、同72.1%の営業増益。海外リサーチ事業の伸びが一服するものの、生産性の改善による国内リサーチ事業の回復が見込まれる中、良好な事業環境を追い風にITソリューション事業やその他事業の売上が伸びる。増収効果と国内リサーチ事業の収益性改善で売上総利益が増加し、人件費等の先行投資を中心にした販管費の増加を吸収する。配当は上期末2.50円、期末3.00円の年5.50円を予定している。

・リサーチ事業の特性からボリュームに季節性があり、労働時間にバラつきがある。17/12期は働き方改革の一環として残業時間の削減に取り組み、勤務時間の減少を人員増でカバーする考えだった。しかし、採用した人員の業務習熟に時間を要し、人件費が増える中で売上が伸び悩んだ。18/12期は業務習熟による生産性の向上と顧客ニーズへの柔軟な対応で国内リサーチ事業の回復を目指している。

会社概要

企業理念に「事業創造」を掲げ、国内最大規模を誇る231万人超のアンケートモニターを有するネットリサーチを核に、オフラインリサーチ等、マーケティングリサーチに関する事業全般を展開。総合マーケティンググループを志向し、モバイル向けを中心に、ITソリューション、マーケティング、プロモーションにも力を入れており、国内外での積極的なM&Aで事業を拡大させている。グループは、持ち株会社である同社の他、国内外の子会社29社、関連会社(持分法適用会社)3社の計32社。

【事業概要とグループ企業】

事業は、リサーチ事業、モバイル向けのWeb サイトやアプリの企画・開発・運用を手掛けるITソリューション事業、及びWebマーケティング事業やプロモーション事業のその他に分かれる。リサーチ事業、ITソリューション事業、Webマーケティング事業、プロモーション事業を連動させる事で、総合マーケティングサービスをワンストップで提供できる体制を整えている。
17/12期の売上構成比は、リサーチ事業(国内)54.2%(16/12期57.7%)、リサーチ事業(海外)29.7%(同26.0%)、ITソリューション事業12.8%(同11.9%)、その他事業3.3%(同4.3%)。利益ベース(連結調整前)では、リサーチ事業86.9%(同90.0%)、ITソリューション事業11.7%(同7.0%)、その他1.4%(同3.0%)。

リサーチ事業

調査会社、広告代理店、コンサルティング会社、及び一般事業会社を顧客とし、国内では、(株)クロス・マーケティング、(株)リサーチ・アンド・ディベロプメント、(株)ユーティル、(株)メディリードが事業を展開している。リサーチサービスは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、インターネット上でアンケートを回収するネットリサーチサービスや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うCLT(会場)調査等の定量調査及び座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビュー等の定性調査を行うオフラインリサーチサービスを提供しており、リサーチの結果は収集・分析され、各種分析レポートにまとめられて納品される。ネットリサーチのアンケート回答者は事前にアンケートに承諾した登録モニターの中から抽出されるが、登録モニターの基本属性管理やメンテナンス等、登録モニターとの窓口業務は持分法適用会社である(株)リサーチパネルが行っている。
一方、海外では、Kadence International、Markelytics Solutions(インド及びシンガポール)、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.、Cross Marketing Asia Pte. Ltd.等の海外子会社が、海外の一般事業会社から直接受注し、外注先企業やアンケートモニター管理会社を活用してサービスを提供している

ITソリューション事業

(株)クロス・コミュニケーションが、スマートフォン等、モバイル向けの、Web サイト、アプリ、システムに関する、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供している。この他、(株)クロス・ジェイ・テックがシステム開発やエンジニアリングサービスを手掛けている他、(株)クロス・プロップワークスがデータ加工・処理業務等のアウトソーシングサービスを提供している。

その他事業

WEBマーケティング事業は持分法適用会社(株)UNCOVER TRUTHの事業領域で、WEBサイトを訪れたユーザーの動きをヒートマップと動画で可視化するサイト内分析ツール「「USERDIVE」を活用したWEB及びスマートフォンサイトのUI・UX分析と改善コンサルティングを行っている。一方、プロモーション事業は、(株)ディーアンドエムが消費者データを活用したマーケティングサービスを提供している。

2017年12月期決算
創業以来14期連続の増収ながら、特殊要因で営業利益が同45.9%減少

売上高は前期比4.9%増の167億58百万円。大型案件を獲得した海外リサーチ事業が同19.8%増と伸び、モバイルを中心としたシステムの企画・開発・運用及びエンジニア派遣のITソリューションやプロモーション等のその他の事業も堅調に推移。一方、国内リサーチ事業はクライアント事情による大型案件の消滅等で同1.5%減少した。尚、その他の事業は連結子会社だった(株)UNCOVER TRUTH を持分法適用会社化した影響で売上が減少したが、この影響を除くと増収。

営業利益は同45.9%減の7億27百万円。売上構成の変化や生産性改善の遅れ等で売上総利益率が1ポイント低下する中、Kadence International Business Research Pte. Ltd.(以下、Kadence社)の株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いに伴うのれん償却費の増加や働き方改革の一環としての残業時間圧縮を念頭に置いた人員増による人件費の増加で販管費が同13.4%増加した。
補助金収入の減少(28百万円→15百万円)や為替差損の計上(29百万円)等による営業外損益の悪化、及び特別利益が減少する一方(前期は持分法変動益1億58百万円等を計上)、減損損失(38百万円→9億51百万円)が増加した事による特別損益の悪化で最終損益は7億03百万円の損失となった。

リサーチ事業

売上高140億58百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益18億81百万円(同16.7%減)。主要顧客の市場動向の変化や労働時間抑制の影響で国内リサーチの売上が90億75百万円と同1.5%減少したものの、海外リサーチはKadence社が受注した大型案件の寄与で49億83百万円と同19.8%増加した。

ITソリューション事業

売上高21億47百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益2億54百万円(同45.1%増)。アウトソーシングサービスを手掛けるクロス・プロップワークスやエンジニア派遣を手掛けるクロス・ジェイ・テック2社の売上が同30%増加。主力のクロス・コミュニケーションも堅調に推移し、人員投資に伴う販管費の増加を吸収して大幅な増益となった。

その他事業(新規事業)

売上高5億53百万円(前期比19.8%減)、セグメント利益30百万円(同59.8%減)。前期の売上にはUNCOVER TRUTHの売上2億11百万円が含まれていた事を考えると、実質15.5%の増収。データベースを活用したプロモーション事業を手掛けるディーアンドエムが順調に業績を伸ばしており、米国でプロモーション関連事業を展開するクロス・マーケティング グループ USAも売上に寄与した。ただ、利益面では、ディーアンドエムが計画通りに実施した人材投資が負担になった。

(3)特殊要因について

17/12期決算は、「Kadence社の株式追加取得契約の影響」及び「子会社におけるのれん減損損失の計上」という二つの特殊要因が発生した。特殊要因の影響を受けない売上総利益ベースでは前期比増益となったが、営業利益ベースでは、上記特殊要因の影響を大きく受けた上、働き方改革の推進に伴う一時的な生産性の低下も影響した。

①株式譲渡契約に基づくKadence社株式取得対価の追加支払いの影響(のれん償却費の増加と減損損失の追加計上)

15/12期より連結に取り込んだKadence社の株式取得金額は約14万USドル~約29万US ドルと幅があり、2014年11月の契約時に約14百万USドル(18億円)を支払い(この際、議決権の100%を取得)、2015年~2017年の3年間の業績に応じて、0~15百万USドルの追加の株式取得対価を支払う契約となっていた。

17/6期決算をもってKadence社の3年間の業績が確定し、追加支払い額が10百万USドルに決定し2017年8月に支払いを完了した。会計上は2014年11月に約24百万USドルで買収したものとして処理されるため、会計処理方針に従い、17/12期決算において、業績予想に織り込んでいなかった追加支払い額に対応する15/12期から17/2Qにかけてののれん償却費2億20百万円を計上した。また、買収当時、業績不振だったKadence Indonesia 及びKadence Vietnamについて15/12期、16/12期にそれぞれ減損処理を行ったため、今回の追加支払い分についても減損処理(2億16百万円)を行う必要があり、特別損失に計上した。

②子会社におけるのれん減損損失の計上

Kadence社の追加支払いによる減損損失2億16百万円の計上に加え、資産の健全化の観点から、国内・海外のリサーチ事業の事業会社であるKadence India、Markelytics、MedePanel、Jupiter、Shoppers eyeに係るのれんの減損損失5億97百万円を計上した。また、その他の資産にかかる のれん減損損失及び固定資産減損損失計1億38百万円も計上したため、17/12期は合計9億51百万円(このうち特殊要因は6億76百万円)の特別損失を計上した。

③実質的な営業利益は前期比29%減の9億47百万円

特殊要因である過去分のれん償却費2億20百万円を除いた実質的な営業利益は前期比29.4%減の9億47百万円。国内及び海外リサーチ事業を中心に売上総利益が前期実績を上回ったが、働き方改革の推進に伴う販管費の増加が負担になった。売上総利益については、ITソリューション事業及びその他の事業の売上構成の差異で売上総利益が70百万円減少したものの、国内及び海外リサーチ事業の売上総利益の増加1億54百万円で吸収した(連結ベースの売上総利益は84百万円増加)。ただ、国内の事業会社で働き方改革の一環として労働時間管理を徹底したが(残業時間の削減等)、生産性向上の遅れ等から売上を想定通りに伸ばす事ができず、働き方改革に対応した販管費の増加4億79百万円を吸収できなかった(人員増と生産性向上による売上の増加で吸収する計画だった。期初の売上高予想:173億50百万円)。

期末総資産は前期末と比べて3億69百万円減の95億64百万円。返済により短期借入金が減少したものの、Kadence社の追加支払いに対応した借り入れで長期借入金が増加した。のれんの減損損失計上による利益剰余金の減少で、自己資本比率は前期の43.6%から36.3%に低下した。

尚、前期末ののれん残高は、17億03百万円。17/12期は上期に72百万円を償却したが、8月のKadence社への追加支払いで11億20百万円増加した。その後、Kadence社追加支払い分の過去分償却2億20百万円、Kadence社への追加支払い分の減損損失2億16百万円、第2~第4四半期の子会社のれん減損損失6億76百万円、下期の のれん償却・他調整1億23百万円を計上した結果(計13億07百万円)、のれんの期末残高は15億15百万円となった(端数処理の影響で差し引き金額に若干の差異がある)。

資金流失を伴わない費用計上が多かった事と売上債権の回収が進んだ事で、営業減益ながら営業CFは前期の4億36百万円から9億31百万円に増加した。一方、投資CFはKadence社の株式の追加取得でマイナス幅が拡大。財務CFでは、Kadence社の追加取得に伴い、借入金11億20百万円が発生した。

中期経営計画総括(15/12期~17/12期)

中期経営計画3年間において、売上面では、為替の影響を受けた期もあるが概ね順調に拡大した。利益面では、17/12期は特殊要因により計画未達となったが、15/12期、16/12期と計画を上回って推移した。
この間の市場環境は、英国のEU離脱や米国での政権交代に加え、アジア各国でも経済環境が変化したが、マーケティング関連市場は堅調に推移した。同社は、上記の実績を上げると共に、アジアNo.1へ向けた土台作りとして、海外へのエリア展開と事業領域の拡大に取り組み、一定の成果を上げた。具体的には、タイでのM&A・新会社設立及び米国西海岸での事業開始とエリア展開を進めると共に重複エリアにおける整理・統合を実施した。また、 事業領域を拡大では、医療分野や覆面調査といったリサーチの新領域へ進出した他、プロモーション事業やエンジニア派遣事業を開始した。

総括すると、事業基盤の確立及び領域の拡大で一定の成果を上げたものの、既存事業の収益力で課題も残った。「既存事業の収益力回復に向けた施策は実行中であるが、成長ポテンシャルと収益力の見極めが必要」と言うのが同社の考え。足元の業績回復状況を確認した上で、改めて成長戦略を練り直す考え。このため、次期中期経営計画については2018年夏頃に開示する予定である。

2018年12月期業績予想
前期比11.1%の増収、同72.1%の営業増益予想、国内リサーチ事業の回復を見込む

18/12期は主力事業である国内リサーチ事業の回復を中心に、強固な収益基盤の構築とグループ全体の業容拡大に取り組んでいく。売上高は前期比11.1%増の186億14百万円。前期増員した人員の生産性が向上による国内リサーチ事業の回復を見込む。一方、前期、積極的に案件を取り込んだ海外は収益性を重視しつつ高水準の売上を維持する。この他、良好な事業環境を追い風にITソリューション事業が同23.5%増と伸びる他、消費者データを活用したマーケティングサービスをけん引役にその他事業も同35.6%増と高い売上の伸びが見込まれる。

利益面では、国内リサーチ事業の回復による売上総利益の増加(7億20百万円増)に加え、海外リサーチ事業(22百万円増)やITソリューション事業及びその他事業(1億63百万円増)の売上総利益も増加し、連結ベースの売上総利益が同14%弱増加する見込み。人件費(98百万円増)やR&Dを中心にしたその他経費(2億84百万円増)の増加を吸収して営業利益は12億50百万円と同72.1%増加する見込み。

(2)株主還元・配当金

配当は足元の業績動向を踏まえると共に、利益還元の安定的な継続という観点から17/12期の配当金額を維持する。1株当たり上期末2.50円、期末3.00円の年5.50円を予定している(配当性向17.9%)。

今後の注目点
17/12期はのれん償却や同減損等の特殊要因の影響を大きく受けたが、働き方改革の過程で生じた国内リサーチ事業の売上の伸び悩みと収益性の低下の影響も大きかった。17/12期は働き方改革の一環として、時間外勤務の削減に取り組み、勤務時間の減少を人員増でカバーする考えだったが、採用した人員の業務習熟に時間を要し、人件費が増える中で売上を伸ばす事ができなかった。18/12期は業務習熟による生産性の向上と顧客ニーズへの柔軟な対応で国内リサーチ事業の回復を目指す考えだ。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書        更新日:2017年4月4日
基本的な考え方

当社では、経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、および公正で透明性のある株主重視の経営システムを構築し維持していくことが必要であると考えております。こうした考えのもと、当社は取締役会監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、更なる経営の公正性と効率性を高めるため、平成29年3月29日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

<実施しない主な原則とその理由>

【補充原則4-1-2 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
当社グループでは、2015年12月期から2017年12月期までの3ヶ年における中期経営計画を策定しております。その中で、2017年12月期の業績目標として、売上高17,985百万円、経常利益1,500百万円を目指しております。当該中期経営計画に対しては、2017年12月期終了時に、その目標達成状況の報告及びその結果の原因分析及び時期以降への経営計画の反映について審議した上で、当社ホームページや決算説明会を通じて、株主への説明を行う予定です。

<開示している主な原則>

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社の政策保有に関する方針及びその議決権行使についての基準は以下のとおりです。
・ 政策保有に関する方針
上場株式を保有しないことを原則といたしますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認いたします。
・ 政策保有株式に係る議決権の行使についての基準
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断いたしますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断いたします。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者との間で重要な取引が発生する場合、法令や社内規程に基づき、必要に応じて取締役会で決議し、当該取引の実施を決定しております。関連当事者との取引に係る条件については、外部の専門家の意見を踏まえ、市場価格を勘案した一般的な取引と同等の条件としております。また、関連当事者との重要な取引について、その概要を有価証券報告書等において開示しております。
【原則3-1 情報開示の充実】
(ⅰ) 企業理念、中期経営計画等を当社ウェブサイト及び決算説明資料等に掲載しております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
(ⅲ) 監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によるそれぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
(ⅳ) 取締役候補の指名を行うに当たっての方針・手続きについては、社内規程等で定めておりませんが、当社の企業理念に基づき、当社の現在の事業規模やステージに鑑みて、管掌部門の課題を的確に把握し、他の役職員と協力して課題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行うこととしております。また、社外役員の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことで独立性を有しているものと考えております。なお、社外役員の選任理由については株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。
(ⅴ) 社外取締役候補者の選任理由については株主総会招集通知にて開示しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、IR管掌取締役を選任するとともに、グループ経営戦略部をIR担当部署としております。株主・投資家に対しては、決算説明会を原則半期に一回開催するとともに、都度、個別取材等を対応する方針とし、実施しております。

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