(4319:東証1部) TAC 足元は順調に推移

2018/03/07

TAC

今回のポイント
・18年3月期第3四半期の現金ベース売上高は前年同期比2.3%増の161億10百万円。発生ベース売上高は同2.8%増の158億38百万円。全セグメント増収だった。分野別では財務・会計分野、金融・不動産分野が好調だった。営業利益は同43.7%増の8億88百万円。ゼグメント別では個人教育事業が大幅増益。法人研修事業、出版事業、人材事業も増益だった。売上原価は売上高の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えた引当金の純繰入額が減少したことでほぼ前年並みとなり、結果、売上総利益は増加した。前年同期にあった受取和解金1億20百万円がなくなった一方、投資有価証券評価損もなくなったことから四半期純利益は同24.6%増の5億37百万円となった。・業績予想に変更は無い。18年3月期の現金ベース売上高は前期比3億62百万円増、1.8%増の209億90百万円を予想。粗利率は0.2ポイント上昇し、販管費率は0.2ポイント低下。営業利益は同13.6%増の8億10百万円を予想。配当は前期より1円増配の5.00円/株を予定。予想配当性向は21.0%。

・分野別ではボリュームの大きい金融・不動産分野、公務員・労務分野、財務・会計分野が堅調で、今期第3四半期累計売上高(現金ベース)の通期予想に対する進捗率は76.8%と、前々期の76.0%、前期の76.4%を上回り、足元は順調に推移しているといえそうだ。ただ、新規分野として取り組んできた医療系人材サービス分野で(株)TAC医療が2018年3月末で事業を休止することとなってしまったのは残念であり、「新規事業の開発・コストコントロール」についての実績がいつごろから明確に現れるのかを注目したい。

会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

【沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種・外務専門職等の資格受験講座を展開していた(株)KSS(旧・早稲田経営出版)から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙いM&Aを実施。

【強み】
(1)試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応

同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である(ノウハウの蓄積が進み高い生産性を実現していることも強みとなっている)。

(2)積極的な講座開発と充実したラインナップ

同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野(新講座の開設)にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座(公認会計士、税理士、簿記検定)と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

(3)受講生中心主義の下でのサービスの先進性

サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。

ROEは、前期から大きく上昇したが、これは特別損失の減少によるものである。引き続き売上高当期純利益率の改善が求められる。

2018年3月期第3四半期決算概要
売上高について

各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり(同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベース売上高と呼ぶ)、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる(同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベース売上高と呼ぶ)。損益計算書に計上される売上高は、「発生ベース売上高(前受金調整後売上高)」だが、その決算期間のサービスや商品の販売状況は現金ベース売上高(前受金調整前売上高)に反映され(現金収入を伴うためキャッシュ・フローの面では大きく異なるが、受注産業における受注高に似ている)、その後の売上高の先行指標となる。このため、同社では経営指標として現金ベース売上高(前受金調整前売上高)を重視している。

季節的特徴について

同社が扱う主な資格講座の本試験は、第2四半期(7月~9月)及び第3四半期(10月~12月)に集中しており、特に公認会計士・税理士講座等の主力講座においては、第2・第3四半期は試験が終了した直後で、翌年受験のための新規申し込みの時期となり、一方、第4四半期(1月~3月)及び第1四半期(4月~6月)は全コースが出揃う時期にあたる。
第2・第3四半期は、現金売上及び売掛金売上は多いものの受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方、経費は毎月一定額計上されるため売上総利益率は減少する傾向がある。これに対して第4・第1四半期はこれらの前受金が各月に売上高に振り替えられる期になるため売上総利益率は増加する傾向がある。

増収増益

現金ベース売上高は前年同期比2.3%増の161億10百万円。発生ベース売上高は同2.8%増の158億38百万円。全セグメント増収だった。分野別では財務・会計分野、金融・不動産分野が好調だった。
営業利益は同43.7%増の8億88百万円。ゼグメント別では個人教育事業が大幅増益。法人研修事業、出版事業、人材事業も増益だった。売上原価は売上高の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えた引当金の純繰入額が減少したことでほぼ前年並みとなり、結果、売上総利益は増加した。
前年同期にあった受取和解金1億20百万円がなくなった一方、投資有価証券評価損もなくなったことから四半期純利益は同24.6%増の5億37百万円となった。

講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は前年同期比0.5%増の93億4百万円となったが、増収効果により増益となった。

【出版事業】

増収・減益
(TAC出版)

宅建士、社労士、中小企業診断士、FP、行政書士は増収
公務員は減収

前年同期は旅行本「おとな旅プレミアム」の刊行により売上の底上げがあった

(W出版)

司法書士好調で前年を上回る。
司法試験は減収。
【人材事業】

増収・減益

人材事業は会計業界の全体的な人材不足を背景に、人材紹介、人材派遣を中心に好調。
医療系人材サービスでは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が減収。(株)TAC医療は増収だが、コストも多く発生し利益面では厳しい状況となっている。(株)TAC医療については2018年3月末で事業を休止し、(株)TACプロフェッションバンクが吸収合併する予定。

【マーケット概要】
同社が取り扱う各種資格試験の2016年の本試験申込者は260万9千人と、前年の251万3千人を約9万6千人上回り、2年連続の増加となった。

(財務・会計分野)
公認会計士の平成29年度試験の出願者数は前年度比776人増の11,032人と2年連続で増加し、公認会計士講座への申し込み状況も初学者を中心に好調に推移。ただ、受験経験者向けコースは、良好な就職状況を背景に受験を継続せずに就職する受講者も多く低調。
簿記講座は、2017年度の日商簿記検定試験の申込者数(1~3級)が2016年度の申込者数から7%強減少する中でも健闘。TAC出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」、「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍は前年同期比増収。

(金融・不動産分野)
不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等が引き続き好調。

(経営・税務分野)
税理士の平成29年度試験の受験申込者数が前年度比6.4%減の41,242人と依然として減少傾向が続いており、夏に行われた本試験後の同社講座への申し込みも厳しい状況。

(法律分野)
司法試験講座、司法書士講座が低調に推移し減収。

(公務員・労務分野)
公務員講座(国家一般・地上)、社会保険労務士講座、教員講座は堅調。

(その他分野)
子会社のTACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材を中心とした人材事業が、会計業界の全体的な人材不足を背景に好調に推移しているが、旅行本売上の減少の影響もあり前年並みとなった。

講座別(個人・法人合算)動向
<増加>
公認会計士講座(同7.0%増)、宅地建物取引士講座(同8.6%増)、建築士講座(同47.4%増)、FP講座(同9.7%増)、CompTIA講座(同20.2%増)

<減少>
税理士講座(同3.0%減)、中小企業診断士講座(同5.6%減)、司法書士講座(同7.1%減)、USCPA講座(同9.8%減)

法人受講者は、通信型研修が同19.7%増、大学内セミナーが同3.8%増、提携校が同10.6%減、委託訓練は8.3%減。

現預金の減少、売上債権の増加等で流動資産は前期末とほぼ同水準。投資有価証券の増加等で固定資産は同3億17百万円増加し、資産合計は同2億34百万円増加の223億3百万円となった。
長短借入金の減少等で、負債合計は同2億18百万円減少の168億91百万円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同4億52百万円増加の54億12百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.7%上昇し24.2%となった。

2018年3月期業績予想
業績予想に変更なし。増収増益を予想。

業績予想に変更は無い。現金ベース売上高は前期比3億62百万円増、1.8%増の209億90百万円を予想。
粗利率は0.2ポイント上昇し、販管費率は0.2ポイント低下。営業利益は同13.6%増の8億10百万円を予想。
配当は前期より1円増配の5.00円/株を予定。予想配当性向は21.0%。

中長期の取り組みとしては、「新規事業の開発・コストコントロール」、「新規開講講座の収益化」、「M&A・業務提携の推進」、「コーポレートブランド価値の向上」の4点を掲げている。

今後の注目点
分野別ではボリュームの大きい金融・不動産分野、公務員・労務分野、財務・会計分野が堅調で、今期第3四半期累計売上高(現金ベース)の通期予想に対する進捗率は76.8%と、前々期の76.0%、前期の76.4%を上回り、足元は順調に推移しているといえそうだ。
ただ、新規分野として取り組んできた医療系人材サービス分野で(株)TAC医療が2018年3月末で事業を休止することとなってしまったのは残念であり、「新規事業の開発・コストコントロール」についての実績がいつごろから明確に現れるのかを注目したい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2017年6月28日

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