(6050:東証1部) イー・ガーディアン 継続的な投資負担を吸収し増益基調維持

2018/01/11

EG

今回のポイント
・17/9期は前期比32.9%の増収、同44.3%の営業増益。売上・利益共に期初予想を大幅に上回り、過去最高を更新した。全ての業務で売上が大きく伸び、子会社の事業も拡大。事業拡大に伴う営業費用の増加を吸収。営業利益率が16.0%と1.3ポイント上昇した。期末配当は1株当たり2円増配の6円を予定している。

・18/9期予想は前期比16.6%の増収、同13.8%の営業増益。主要3業務の拡大に加え、(株)アイティエスが通期で寄与する他、その他の子会社も堅調な推移が見込まれる。センター増床に伴う営業費用の増加を吸収して営業利益は4期連続の最高益更新が見込まれる。

・個人情報漏洩、Webアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃、Webサイト改ざん等、インターネット・セキュリティに関する問題が拡大・深刻化している事が好業績の背景にある。また、17/9期は売上高が50億円を突破したが、30億円を超えた15/9期頃から、継続的な先行投資負担を吸収して増益基調を維持できる事業規模になってきた。事業環境の良さとサービス体制の整備が進んでいる事を考えると、当面は売上・利益の過去最高更新が続くと思われる。

会社概要

ソーシャルWebサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。

【経営理念  - We Guard All -】
【東京・大阪・宮崎・熊本・宮城・フィリピンの6都市に11拠点を展開】

グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイー・ガーディアン東北(株)、人材派遣・紹介サービスのEGヒューマンソリューションズ(株)、スマーフォンアプリやゲーム等のデバッグを手掛けるトラネル(株)、サイバーセキュリティ・脆弱性診断等のサービスを提供するEGセキュアソリューションズ(株)、コンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、電子デバイスのデバッグを手掛ける(株)アイティエス、及びグローバル展開の拠点であるE-Guardian Philippines Inc.の8社。

【沿革】

1997年11月、コンテンツプロバイダー「ホットポット」として創業(1998年5月に株式会社に改組)。自社コンテンツの品質管理の一環として行っていた監視業務を掲示板投稿監視事業として2003年4月に事業化。2005年10月にイー・ガーディアン(株)に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して(株)エディア(東京都千代田区)に承継。サイト管理や運営支援のアウトソーシングサービスに経営資源を集中させる事で業容を拡大し、2010年12月に東証マザーズ市場に株式を上場した。
上場後はM&A等により事業領域を拡大。2012年6月にローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化に優れるイー・ガーディアン東北(株)を、2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛けるEGヒューマンソリューションズ(株)を、それぞれ100%子会社化。2014年10月に社内で手掛けていたデバッグ業務の強化拡大を目的として会社分割によりトラネル(株)を設立。2015年4月にはアプリの脆弱性診断サービス等を提供するEGセキュアソリューションズ(株)を子会社化し、2016年2月にはコンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)を新設。2016年9月に東証一部に市場変更。2017年1月にデバッグ事業の強化を目的に電子デバイスのデバッグを手掛ける(株)アイティエスを子会社化し、同年7月、フィリピン現地法人E-Guardian Philippines Inc.を設立した。

【事業区分と成長戦略】

事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、その他の4業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。

ソーシャルサポート

ソーシャルネットワークサービス(SNS)やECメディア等のソーシャルメディアへの投稿を監視する投稿監視や問い合わせ対応を24時間365日体制で提供しており、多様なニーズを取り込むべく、風評調査、多言語対応、サイト運用、分析等にサービスの幅を広げている。人による目視監視(ヒューマンリソース)に加え、投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の活用で対応している。

ゲームサポート

ソーシャルアプリやオンラインゲーム等において、デバッグとカスタマーサポートを一体としたサービスを提供している。カスタマーサポートでは、バグ(苦情)、機能の使い方(質問)、更にはゲーム内での不正行為の通報等、チャットボット(「チャット」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム)、メール、電話で対応。デバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)は連結子会社トラネル(株)の事業領域。また、フィリピン現地法人E-Guardian Philippines Inc.を中心に、上記経営リソースを活用しつつ、海外企業の日本進出支援(ローカライズ、デバッグ、脆弱性診断、運用等)と日本企業の第3国への進出支援にも力を入れている。

アド・プロセス

広告審査業務、広告枠管理、入稿管理、及び広告ライティング等のサービスを手掛けており、広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。また、ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。更には、画像内物体検知システム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」を活用し、マーケティング支援及び著作権侵害のパトロール等のサービスを提供。

その他

ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス等に従事する人財の採用と育成、及びグループ内企業への供給やグループ外企業への派遣(顧客先常駐型)を行っているEGヒューマンソリューションズ(株)、Webアプリケーション脆弱性診断を中心に、サイバーセキュリティコンサルティング、顧問サービス、講演・教育、WAF(Web Application Firewall)導入支援等を手掛けるEGセキュアソリューションズ(株)、倫理性・公正性についてのレピュテーション・リスク(風評被害リスク)に対するコンプライアンス調査や反社会性診断等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、及びIoT時代の到来を踏まえ、電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層の取り込みを目的に子会社化した(株)アイティエスの収益が計上されている。

2017年9月期決算
前期比32.9%の増収、同44.3%の営業増益

売上高は前期比32.9%増の50億67百万円。ソーシャルサポートが同18.5%増、ゲームサポートが同23.3%増、アド・プロセスが同33.2%増と主要業務の売上がそろって高い伸びを示し、セキュリティやデバッグ等、子会社の事業も拡大した。

営業利益は同44.3%増の8億11百万円。センターの稼働率向上で売上総利益率が0.5ポイント改善し、新宿・立川センター及び子会社トラネル池袋センターの増床による営業費用の増加を吸収した。これにより、当期純利益は5億72百万円と同63.4%増加した。

デバッグ事業の強化

IoT分野のデバッグ参入を視野に入れ、2017年1月に電子デバイスのデバッグ事業を手掛ける(株)アイティエスを子会社化した。(株)アイティエスのノウハウや顧客層を活かすと共に、EGセキュアソリューションズ(株)の脆弱性診断とも連携させ、ソフト(ゲーム)のデバッグからハードのデバッグへ業務を拡大させていく考え。

国内事業所の拡張

業務の拡大に伴い、新宿・立川(ゲーム特化)センター及び子会社トラネル(株)池袋センター(デバッグ専用)を増床した。新宿センターは新サービス開発のイノベーションセンター(新サービスのショウルーム)としての機能も担う事になる。

海外展開の加速

2017年7月、フィリピン現地法人E-Guardian Philippines Inc.を設立した。グローバル展開の拠点としての営業活動や投稿監視等の業務を行う。セコム(株)のコンタクトセンター子会社(株)TMJのフィリピンコンタクトセンターで業務を行っていたが、多言語サービス等の事業拡大を踏まえて現地法人として独立させ、独自のコンタクトセンターを開設した。

ソーシャルサポート

ソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力した。この一環として、本年1月にビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始した。カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービス等の本人認証サービスのノウハウを活かしてビットコイン取引所運営者の業務負担軽減に取り組むビットコイン関連の新たな受注につなげていく。

ゲームサポート

豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力した。当期は、ソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等、海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポート(CS)が好調に推移。9月には、国内顧客に対する同社グループ商材の認知度の向上や海外顧客の獲得に向け東京ゲームショウ2017へ出展した。

アド・プロセス

派遣・常駐型と地方センターを組み合わせたローコスト運用で差別化を図りつつ、既存顧客の深耕と新規開拓、更には大型案件の獲得に注力した。当期は、記事の信ぴょう性や著作権侵害の疑い等で社会問題化しているキュレーションメディアへの対応や広告審査業務等を内製化してきた企業からのBPOサービスニーズの取り込みで成果を上げた。また、画像内物体検知システム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」を用いて、商品やサービス広告に使用されるロゴやキャラクター盗用による著作権侵害のパトロールを行うサービスを8月に開始した。

その他

EGヒューマンソリューションズ(株)が提供する人材派遣サービス、EGセキュアソリューションズ(株)が提供するサイバーセキュリティサービス、リアル・レピュテーション・リサーチ(株)が提供するコンプライアンス調査サービス、(株)アイティエスが提供する電子デバイスに対するデバッグサービス等の収益が計上されている。EGヒューマンソリューションズ(株)はイー・ガーディアングループ全体の人材採用・育成の役割も担っている。当期は、EGセキュアソリューションズ(株)が企業のセキュリティ技術者不足に対応したセキュリティ支援サービスを開始した。このサービスでは、同社がサイト制作の段階からセキュリティコンサルタントとして参加し、サイト制作・開発会社の技術向上やエンドユーザー企業のサイト運営を支援する。また、1月に電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする(株)アイティエスを子会社化した。

期末総資産は前期末に比べて8億32百万円増の31億87百万円。現預金、純資産の他、事業拡大で売上債権・仕入債務が、センターの増床、及び(株)アイティエスの連結により有形固定資産・投資その他(敷金保証金)が、それぞれ増加した。自己資本比率70.39%(前期末71.67%)。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
2018年9月期業績予想
前期比16.6%の増収、同13.8%の営業増益

売上高は同16.6%増の59億10百万円。主要3業務の拡大に加え、(株)アイティエスが通期で寄与する他、その他の子会社も堅調な推移が見込まれる。利益面では、センター増床に伴う営業費用の増加を吸収して営業利益が9億23百万円と同13.8%増加する見込み。配当は未定。

(2)成長戦略

全体戦略として、ネットに関するセキュリティをトータルで提供するワンストップソリューションの実現、最新技術と運営ノウハウによる効率化と高品質の実現、大手顧客の深耕、及び業務量削減・多言語化ニーズに応えるサービスの提供、の4項目を掲げており、下記の通り、業務毎の戦略を示している。

ソーシャルサポート

インターネットサービスの多様化に伴いコミュニケーションチャネルが多様化している事を踏まえて、ユーザーに応じた適切なチャネルでのコミュニケーションの実現に力を入れる。現在の対応は、LINEやフェイスブック等を活用したマルチチャネルサポート、ユーザーの自己解決を促進するAIを活用した自動応答サポート(チャットサポート)、及びオペレーターによる人的サポート、の3通り。

ゲームサポート

多言語センターE-Guardian Philippines Inc.を中心に、韓国、中国、台湾等の企業の日本進出支援(ローカライズ、デバッグ、脆弱性診断、運用等)と日本企業の第3国への進出支援に力を入れる。海外企業からは、同社がサポートするゲームの課金率の高さや退会率の低さが評価されているようだ。

アド・プロセス

広告代理店やメディア運営企業は未だ広告審査業務等を内製化しているケースが多いが、業務の煩雑化で必要な人員が増加する一方、働き方改革で稼働時間が減少傾向にある。このため、採用を強化しているが、採用難で人手不足が常態化している。同社は、自社センター内で初心者を育成し戦力化することで、品質を担保しつつ安定した人材供給を実現し、ビジネスチャンスをとらえていく考え。同社のセンターで働く社員には正社員登用制度に基づくパート・バイトからの登用が多い。この制度が求職者からも評価されている。

その他(サイバーセキュリティ)

サイバー攻撃の増加やリスクの多様化に対応して、Webアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティ監視やセキュリティ技術者の育成・教育等、EGセキュアソリューションズ(株)のセキュリティソリューションを強化する。

【今後の展望】

引き続きAI化を進めつつ、開発・設計から、検査、リリース、運用・風評調査まで、グループで一貫してサービスを提供する総合ネットセキュリティ企業を目指していく。
同社は、2010年頃から自動化(現AI)に着手し、2011年にはネット上のテキストデータ(言語)を自動監視する「E-Trident」が稼働。翌2012年にはテキスト系AIフィルタリングの開発に着手し、2013年には「E-Trident」にベイジアンフィルタリングを搭載した。2014年には動画や静止画の投稿監視を行う画像系AIフィルタリング(人工知能型画像認識システム)「ROKA SOLUTION」が完成・稼働。2017年には画像系AIフィルタリング機能を強化し、画像内の物体検知が可能な「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」が完成・稼働した。「Kiducoo AI」は、画像内において「何が映っているか」、「どこに映っているか」の分析を得意とする。このため、同社が広告審査代行で培ったノウハウと掛け合わせる事で、著作権侵害の早期発見、早期解決に貢献できる。

ソフトとハードの開発・設計から、検査、リリース、運用・風評調査まで、グループで一貫してサービスを提供できる体制が整備された。
今後は、IoT関連の需要取り込みも念頭に、総合ネットセキュリティ企業として変貌を遂げ事業を拡大させていく考え。
今後の注目点
個人情報漏洩、Webアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃、Webサイト改ざん等、インターネット・セキュリティに関する問題が拡大・深刻化している事が好業績の背景にある。また、17/9期は売上高が50億円を突破したが、30億円を超えた15/9期頃から、継続的な先行投資負担を吸収して増益基調を維持できる事業規模になってきた。事業環境の良さとサービス体制の整備が進んでいる事を考えると、当面は売上・利益の過去最高更新が続くと思われる。しかし、開発・設計から、検査、リリース、運用・風評調査まで、グループで一貫してサービスを提供する総合ネットセキュリティ企業への取り組みは道半ば。2段目、3段目のエンジンが始動するのはこれからだ。
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2017年12月22日
基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

また、当社は、以下の5点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。

・全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。
・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。
・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を、様々な手段により積極的に開示を行います。
・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。
・最高財務責任者である管理部担当役員を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。
<実施しない主な原則とその理由>

【補充原則4-1-2 中期経営計画】
当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。

<開示している主な原則>

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。
その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。
なお、現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、当社役員、当社役員が実質的に支配する法人との取引を行う場合は、法令および当社「取締役会規則」および「取締役会付議事項」の定めに従い、取締役会にて承認、確認等を行っております。また、当社役員全員に対して、毎年1回、関連当事者間取引の有無について、確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。
また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引と同様に決定することとしております。

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