(4849:JASDAQ) エン・ジャパン 各サイトとも好調を持続 販売拡大順調

2017/12/21

enjapan

今回のポイント
・18/3期第2四半期は売上高が前期比27.2%の増収、営業利益が同22.5%の増益。売上面は、各サイトとも効果面で好調を持続、販売拡大が順調に進み、想定を上回った。主力のエン転職の売上高は前年同期比44%増加。また、人材紹介のエンエージェント等の売上高も同27%増加し、生産性向上が着実に進んだ。利益面では、プロモーション強化継続や業務効率化に伴う業務委託等の費用の増加を増収効果が上回った。・好調な第2四半期決算を反映し11月8日に売上と利益計画を上方修正。修正後の18/3期の会社計画は、前期比24.5%の増収、同31.3%の営業増益。売上面は、引き続きエン転職を中心に求人サイトが売上拡大をけん引する。また、人材紹介においても、エンエージェントとエンワールド・ジャパンで生産性向上による売上拡大が続く見込み。利益面は、プロモーション費用や人件費の増加等があるものの、増収効果が寄与する。1株当たりの配当は、通期実績を元に配当性向30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定するとの基本方針。現時点では前期末から6.2円増配の33.8円(配当性向33%)の予定を据え置き。

同社が現在注力している新規の人材サービスである無料のクラウド型採用支援システム「engage」はリリースから利用社数が急拡大している。同社は、前四半期より一部マネタイズ(収益事業化)を開始したが、今後も段階的に各種のマネタイズ(収益事業化)プランが開始される可能性が高い。「engage」におけるマネタイズ(収益事業化)の成功は同社の中期的な成長性を加速させるものと思われる。「engage」の今後のマネタイズ(収益事業化)の取り組みについても期待を込めて注目したい。せ

会社概要

「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、採用事業のほか、顧客企業の社員に対する集合型研修サービスを中心とした教育・評価事業も展開。創業以来、「独自性」、「社会正義性」、「収益性」という考え方を背景に求職者に徹底的に尽くすというスタンスを貫いてきたことで優位性を確立。現在は、更なる成長を実現すべく人材紹介サービスと海外展開、HR-techサービスなどの新規事業を推進している。より組織・事業にフィットした人材の採用から、入社後の活躍・定着までを一貫して実現するサービスを提供することで継続的な成長につなげていく方針。
同社は、入社後活躍がゴールとの考えのもと、ミスマッチの少ない採用・入社後サポートに注力することで、企業の生産性向上に貢献する考え。

※15年3月期より事業セグメントを「採用事業」及び「教育・評価事業」に変更。

*17/3期から採用管理システムをエン・ジャパン(採用事業)へ移管
採用事業のビジネスモデル

<求人情報サイト>
企業に対して求人広告を企画・提案。同社の社員が求人企業を取材し、その情報をもとに同社のコピーライターが求人原稿を制作した後、求人サイトに求人原稿を掲載。
課金形態は求人広告を掲載した際に「広告掲載料」が発生する掲載課金型求人広告が中心。
一部、求人広告を掲載し、同社求人サイトを通じて人材採用できた際に「成功報酬料」が発生する成功報酬型求人広告を提供。
(同社HPより)

<人材紹介>
求職者のこれまでのキャリアや転職意向を確認し、今後のキャリアプランに沿った求人を紹介。企業に対しては採用ニーズにマッチしていると思われる人材を紹介。紹介した人材が入社した際に「成功報酬料」が発生。報酬料は概ね年収の30%~35%。
(同社HPより)

同社の顧客企業は、一般企業と人材関連企業に大別される。一般企業は当社サイトを通じて直接求職者を募集。人材関連企業には、一般企業へ人材を仲介する人材紹介会社や人材派遣会社があり、同社サイトを通じて求職者と接する機会を提供している。

同社の強み

同社は、約950万人を超える会員(※2017年3月現在「エン転職」、「エン ミドルの転職」、「エン派遣」、「エンバイト」、「[en]ウィメンズワーク」合計)を有する。また、採用に携わった企業は延べ5万社以上にのぼる。同社のサービスに対する満足度と高い知名度によって獲得した会員と取引企業の数は、事業における大きなアドバンテージとなっている。

海外進出の状況

同社はアジア圏を中心に海外にも展開している。2011年5月にシンガポール拠点を設立、2013年4月にはベトナム最大の求人サイト及び人材紹介を手掛ける「Navigos Group」を子会社化した。また、同年12月にはタイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting(現、en world Recruitment(Thailand))」、2014年6月にはインドの人材紹介会社「New Era India Consultancy」を子会社化した。
今後は、中長期観点からベトナム・インドにリソースを集中する予定。

中期経営計画(18/3期~20/3期)

同社は、2017年5月に3ヵ年の中期経営計画を策定した。中期経営計画の基本方針は、①国内採用事業は、質・量共に確固たる存在感を確立、②海外事業は、選択と集中を進める。拠点を集中し、確実な成長を実現、③新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立。最終年度である20/3期に、売上高500億円(17/3期比57.7%増)、営業利益110億円(17/3期比60.5%増)を目指す。

各事業の中期戦略
(1)求人サイト [20/3期業績計画:売上高265億円(17/3期比+80億円)、営業利益80億円(17/3期比+19億円)]

求人サイトは、市場を上回る成長を継続する。主力サイト「エン転職」は高成長を持続。派遣会社向けサイトは領域を拡大し成長を持続する。

(エン転職の今後の成長戦略)

① 更なる案件数の拡大

・営業・原稿制作ともに、業務の分業等による効率化を更に推進。
・自社営業人員の強化だけではなく、外部リソースを積極的に活用。

② プロモーション

・サイト効果・認知度向上を目的として、継続強化。売上高比率は一定の水準に落ち着く見込み。

③ 資産(DB)有効活用

・広告掲載をせず、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングを導入(人材関連新規事業)。
(派遣会社向けサイト・人材紹介会社向けサイトの今後の成長戦略)

① エン派遣とエンバイトは、事業領域を拡大。

・顧客の派遣会社が保有する販売・軽作業・介護等の領域を強化。

② ミドルの転職は、採用手法の拡大。

・人材紹介会社に加え、企業が直接求職者へアプローチ可能なダイレクトリクルーティングを導入。
(2)人材紹介 [20/3期業績計画:売上高123億円(17/3期比+44億円)、
営業利益16億円(17/3期比+9億円)]

人材紹介は、今後3年売上を中心に成長を図る。ターゲット領域の拡大による生産性向上を目指す。また、EWJは事業再構築から運用ステージへ移行させる。

(3)海外事業 [20/3期業績計画:売上高46億円(17/3期比+18億円)、
営業利益6億円(17/3期比+3億円)]

海外事業は、選択と集中を進め、成長の確度を高める。各国における今後の人材ビジネス拡大の可能性、ポジション、強みを再評価する。また、最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソースを集中する。

(4)新規事業 [20/3期業績計画:売上高50億円(17/3期比+38億円)、営業利益11億円(17/3期比+9億円)]

新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立する。長期的な人材ビジネスの構造変化に対応するため、今中計期間内に先行投資を実施する。また、M&Aなど不確定要素は含んでいない。

(新規事業例)
engage -新たなHR Techサービスの開発強化

engageは、完全無料のクラウド型採用支援システム。WEB知識がない人でも簡単に採用HPの作成・更新が可能。スマートフォンにも対応している。また、600万人以上の会員数を有するエン転職のユーザーへのスカウトも可能。既に5万社以上がengage を導入している。また、中小企業向け業務パッケージソフトで高シェアのOBCと業務提携。10万社以上のOBC顧客に対してengage の提供が可能に。

AMBI-20代ハイクラス特化のスカウト型求人サイトの開設

AMBIは、日本初の20代ハイクラスに特化したスカウト型求人サイトで、「20代の若手対象」×「年収500万以上」求人のみを厳選して紹介。ユーザーが気になる求人案件に「興味あり」と意思表示をすると、求人企業や仲介するヘッドハンターがその方の職務経歴書を確認した上で、合格可能性を3段階で回答。自身のリアルな市場価値を認識して、新たなチャレンジに踏み込むべきか、今の仕事でさらに力を蓄えるべきか判断することが可能。更に、サイト内でアクションするたびに「興味あり」を使用するポイントが貯まり、活動量が可視化される仕組みを搭載。またサイトに掲載された求人からトレンドを分析した特集記事を掲載することで、転職を本格的に考えていない顧客にもサービスに触れる機会を創出している。

BizRoboを活用した採用業務代行サービスを開始

同社は、RPAのベーステクノロジーである「BizRobo!(ビズロボ)」を活用した『採用業務代行サービス』を開始。人手不足により採用活動に手が回っていない企業の採用業務のスリム化を実現し、削減したマンパワーをより創造性が求められる業務にあてることで生産性向上に貢献する。

株主還元方法の変更

配当性向を30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する。中期的には20/3月期の配当性向40%を目標にする。上記方針から、2018/3期は配当性向33%とする方針。

2018年3月期第2四半期決算
売上高は前年同期比27.2%増収、営業利益は同22.5%増益

売上高は前年同期比27.2%増の189億3百万円(約40.4億円増)。求人サイトは、主力のエン転職において売上高が同44%増の83.1億円(約25.5億円増)と市場を上回る高い伸びが継続した。その他のサイトも、派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」等を中心に好調な結果となり、前年同期を上回る売上高となった。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が前年同期比27%増収と伸長、生産性向上が着実に進んだ。子会社のEWJは、前期に実施した体制再強化の効果が想定よりも早く表れ、上期の売上高が増収に転じた。また、海外子会社は今期から特に注力する方針であるベトナムの成長が全体を牽引した。
利益面では、プロモーション費用や業務委託費などを中心に費用(売上原価+販管費)が前年同期比28.9%増加。上期の計画比では概ね計画通りの費用となったものの、売上高が計画を大幅に上回ったことから営業利益は8月9日の修正計画を約7.6億円上回った。売上総利益率は前年同期比0.3ポイント上昇。売上高対販管費比率は同1.3ポイント上昇した。為替差損減少などにより営業外費用が前年同期比で減少し、経常利益の増益率が営業利益の増益率を上回った。その他、特別利益で関係会社株式売却益9百万円を計上した。

販管費の主な費用

第2四半期の販管費は、前年同期比42%増加。テレビCM強化、会員獲得のためのオンライン広告、業務効率化に伴う業務委託費用等が主な増加要因となった。

採用事業

当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、各サイトとも効果面で好調を持続した。販売拡大が順調に推移し、会社計画を上回る売上高となった。主力のエン転職において売上高が同44%増の83.1億円(約25.5億円増)と市場を上回る高い伸びが継続した。引き続き差別化要素を持った満足度の高いサービスが提供できていることや、積極的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、応募効果が好調に推移した。これに加えて営業効率化の推進、拡販体制の強化等が奏功した。その他の各求人サイトについても、派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」等を中心に好調に推移し、前年同期を上回る売上高となった。人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介が前年同期比27%増収と伸長した。営業・コンサルタントに対する教育体制の強化が、案件受注の増加や面談数の増加に繋がった他、同社が保有する求職者データベースを活用した、ターゲット領域の拡充策も順調に推移した。また、子会社のEWJも、前期に実施した組織体制の再強化が奏功したことで、生産性の改善が想定よりも進み、前年同期を上回る売上高となった。更に、海外子会社においても、注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引し、売上高が前年同期を上回った。
以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、184億23百万円と前年同期比28.0%増加した。また、プロモーション費用や業務効率化に関連した業務委託費などを中心に販管費が増加したものの、セグメント利益は48億50百万円と同23.0%の増益となった。

採用事業の四半期売上高は、エン転職(求人広告)、その他求人サイト、エンエージェントなどの拡大に加え、海外子会社の連結開始により、順調に拡大している。

エンワールド・ジャパン株式会社の業績推移

エンワールド・ジャパンの18/3期第2四半期は、前期に実施した組織体制の再強化が想定よりも早く成果結び付き、前年同期比増収に転じた。同社は、下期からの本格的な業績改善を計画している。

海外子会社の18/3期第2四半期は、注力国であるベトナムが伸長し、全体の業績を牽引し前年同期比で増収増益となった。

教育・評価事業

当事業には、企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属している。人材活躍を支援する各種サービスでは、他の事業部門・グループ子会社との連携強化や、教育サービスと評価サービスの連動を進めたこと等から、前年同期を上回る売上高となった。18/3期第2四半期の教育・評価事業の売上高は5億23百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は19百万円(前年同期は営業損失18百万円)となった。

17/9月末の総資産は前期末比22億63百万円増加の351億64百万円。資産サイドでは、現預金や売上債権などが、負債・純資産サイドでは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が主な増加要因。総資産の76%以上を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も72.4%と、高水準を維持している。

CFの面から見ると、税金等調整前四半期純利益の増加などにより営業CFのプラス額が拡大。また、投資CFのマイナス額が縮小し、フリーCFのプラス額は増加した。財務CFのマイナス額も縮小している。

売上高は、エン転職が17/8/9日付の修正会社予想を4.3億円上回るなど全体の上振れを牽引した。その他、紹介会社・派遣会社向けサイトやエンエージェント等の売上高も会社予想を大きく上回った。費用は、概ね予想通りとなったものの、売上高が予想を大幅に上回ったことから営業利益は修正会社予想を約7.6億円上回った。

2018年3月期業績予想
前期比24.5%の増収、同31.3%の営業増益予想

18/3期の会社計画は、11月8日に売上高が前期比24.5%増395億円、営業利益が同31.3%増の90億円へ修正された。
売上面は、引き続きエン転職を中心に求人サイトが前期比29.8%増加する見込みで売上の拡大をけん引する他、人材紹介も同15.7%増加することに加え、海外子会社も同16.4%増加する計画。
利益面は、プロモーション費用が増加するなど販管費が同22.9%増加する見込みであるが、求人サイトの増収効果などにより、売上総利益が同24.9%増加することが営業利益の増益に寄与する。売上高総利益率は前期比0.3ポイント上昇の90.3%、売上高対販管費率は、0.8ポイント低下の67.5%の計画。18/3期の広宣販促費は82.3億円と17/3期から22.4億円(前期比+37.5%)増加する見込み。エン・ジャパンを中心に、売上連動と新規サービス分を考慮している。その他、エン・ジャパンとEWJを中心に人件費の増加や業務効率化に伴う外部委託費用の増加などを想定している。
18/3期の1株当たりの配当は、通期実績を元に配当性向30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定するとの基本方針。前期末から6.2円増配の33.8円(配当性向33%)の期初の予定から変更なし。

(2)18/3期の基本方針
・採用サービスの更なる強化と投資

求人サイトにおいては、更なる広告件数の増加を図る。人材紹介においては、エンエージェントおよびEWJの生産性を向上する。

・新たな採用サービスの立上げ

ミドルの転職において、ダイレクトリクルーティングを開始する。また、20代ハイクラス特化サイト「AMBI」をリリースする。

・海外事業の選択と集中

アジア地域の中で、今後の業績拡大が期待できるベトナム、インドなどへリソースを集中する。

・広告宣伝は既存求人サイトの強化、および新サービスへの投資を中心に実施
(3)新規人材サービス-engage-における新たなHR-Techサービスの開発強化

engageは利用社数5万社を突破した。今後も利用社数拡大を優先しつつ、マネタイズ(収益事業化)を開始する計画。

・マネタイズプラン①-タレントアナリティクス

タレントアナリティクスは、オンライン適性テスト。採用予算が少ない中小企業でも入社後活躍人材の採用に繋がる効果が期待される。面接や履歴書ではわからない「強み」や「才能」を可視化する適性テスト、既存の評価事業で培った、100万人を超える受験データを活用、engage利用企業は面倒な申込みもなく、管理画面から直ぐに利用可能、月3件までは無料。4件以上は有料課金などの特徴を持つ。

・マネタイズプラン②-ビデオインタビュー

ビデオインタビューは、動画コミュニケーションにより求職者の企業理解を促進、面接辞退を防止する効果が期待される。
面接前に求職者と企業双方のコミュニケーションを図ることが可能、面接辞退の防止、面接本番をスムーズに進める、engage利用企業は面倒な申込みもなく、管理画面から直ぐに利用可能、月3件までは無料。4件以上は有料課金などの特徴を持つ。

今後の注目点
厚生労働省発表の2017年9月の国内有効求人倍率(季節調整値)は、3ヶ月連続横ばい1.52倍と高水準を維持した。また、総務省が発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と4ヶ月連続の低水準となった。生産年齢の就業者数の減少傾向が企業の採用需要増加につながるなど、構造的な人材不足が雇用環境の改善を後押しており、同社を取り巻く事業環境が今後急速に悪化するリスクは小さそうである。
こうした環境下、同社の18/3期第2四半期決算は、前年同期比27.2%の増収、同22.5%の営業増益と好決算となった。クオリティにこだわった求人サイトと積極的なプロモーションが、引き続き会員数の増加と掲載件数の拡大に結びつき、主力エン転職を中心に市場の伸びを大幅に上回る高成長をもたらしている。また、人材紹介と海外子会社においても各種施策が効果を発揮し業績が拡大した。改めてマネジメントの質の高さを再確認することができた第2四半期決算であった。また、同社は9月に新バージョンのTVCMを展開した他、連動した交通広告も過去最大級で実施した。こうした積極的なプロモーション投資がどのような規模で下期の業績拡大へ結びつくのか注目される。更に、下期業績の拡大の度合は、来期以降の中期計画の見直しにも繋がる。今後の中期計画見直しの動きについても注目したい。
加えて、現在注力している新規の人材サービスである無料のクラウド型採用支援システム「engage」はリリースから利用社数が急拡大している。同社は、前四半期より一部マネタイズ(収益事業化)を開始したが、今後も段階的に各種のマネタイズ(収益事業化)プランが開始される可能性が高い。「engage」におけるマネタイズ(収益事業化)の成功は同社の中期的な成長性を加速させるものと思われる。「engage」の今後のマネタイズ(収益事業化)の取り組みについても期待を込めて注目したい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎組織形態および取締役・監査役の構成
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2017年7月3日。

<基本的な考え方>
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えており ます。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。 今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>
ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。

<その他>
1、株主総会の開催

2、IRに関する活動状況

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