(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 粗利率の大幅改善

2017/11/29

NCD

今回のポイント
・18/3期上期は7.3%増収、278.6%経常増益。IT関連事業、パーキングシステム事業ともに、人員配置の見直しなど中期経営計画で掲げた業務プロセスの改善が効果を現し、前年同期と比較して利益率が大幅に向上した。また、パーキングシステム事業では、一部自治体の大型案件が前倒しで完了したことなどから、大幅な増収増益となった。

・通期予想を上方修正。経常利益で1億90百万円の増額修正となった。18/3期は3.9%増収、136.9%経常増益を予想する。パーキングシステム事業において、大型案件の受注や駐輪場利用料収入が引き続き堅調な推移で見込まれる。また、サポート&サービス事業において、事業領域拡大に伴う先行投資費用の回収が順調に進んでおり利益率が大幅に改善される見込みとなったことに伴う修正である。

・1Qが好スタートとなったが2Qはその流れが加速している印象。目を引くのは粗利率の大幅な改善、これが営業利益、経常利益の上方修正を呼び込んだ。また、パーキングシステム事業では前倒しでシステムを納入している。受注をこなしながら業務がより効率化されていると推測される。上期実績は7.3%増収だが、通期予想は3.9%増収にとどまる。今般は売上高の見通しを据え置いたが、上乗せ余地がありそうだ。中期的には新製品の貢献に期待。

会社概要

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。
事業拠点は本社(東京都品川区西五反田)のほか、江東サービスセンター(東京都江東区東陽)、福岡営業所(福岡市博多区千代)、長崎営業所(長崎市出島町)を構えている。連結子会社(いずれも100%出資)は、国内にはIT関連事業、パーキングシステム事業を行うNCDテクノロジー(株)(東京都品川区西五反田)、IT関連事業を行う(株)ゼクシス(大阪市中央区北浜)がある。また、少子高齢化に伴う日本企業の人材採用難を解決する一端として、アジア諸国より人材を斡旋する業務を目的とする子会社East Ambitionを今年2月に設立した。海外では中国天津市に天津恩馳徳信息系統開発有限公司(NCD China)があり、アジア日系企業向けサービスや日本向けオフショア開発を行っている。
17/3期の売上構成比はシステム開発事業36.8%、サポート&サービス事業28.0%、パーキングシステム事業35.0%、その他0.2%。社名の”日本コンピュータ・ダイナミクス”には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。尚、2017年3月16日付けで創立50周年を迎えた。

【特徴と強み】
「システム開発事業・サポート&サービス事業」

IT関連事業であるシステム開発事業とサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフ生命、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックスグループ、パナソニックグループ、ソニーグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。システム開発事業では、アプリケーションからインフラまでの企画・提案と設計構築までを行う。

パートナー企業との協業サービスも同社の強みである。

サポート&サービス事業ではアプリケーションシステムからインフラまでの保守・運用と業務サポートを提供する。

「パーキングシステム事業」

成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。
オフィス街及び駅周辺での放置自転車の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて公共交通手段に代わる自転車(コミュニティサイクル)の活用に関して同社への期待は大きい。
「ITとパーキングで、未来をかえていく」をコンセプトに、全国の街から駐輪問題をなくすため、IT技術とコンサルティング力で貢献する。

主なサービスは以下の通り
・「EcoStation21」 :時間貸し無人駐輪場管理事業
・「ecoport」    :コミュニティサイクル事業
・「ECOPOOL」    :月極め駐輪場管理事業
・駐輪場総合コンサルティング(土地活用・導入・運営)
・自転車駐輪場管理システムの販売(設計・施工・開場)/運用管理
・自転車駐輪場管理システムの運用管理

同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、以下のように多くの自治体や事業者を顧客としている。

管理施設数及び管理台数も着実に伸びている。

NCDサポートセンター

NCDサポートセンターを置き、24時間365日対応で利用者対応から運営管理までをサポートする。

「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開

同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。
売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。しかし、自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。
「駐輪場」経営を推奨する背景には近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題がある。総務省の住宅・土地統計調査(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。また、2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%で7戸に1戸の割合となっている。
つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。
もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。同社の「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いている。

駐輪場以外の新たなBtoC向けサービスを展開

同社の成長を支えるパーキングシステム事業だが、BtoC向けサービスにも取り組んでいる。

“もっと自転車とその持ち主に関わり、快適な自転車ライフを応援したい“との思いから、自転車ライフ提案型ショップ「B-SPACE(ビースペース)」を昨年2月、品川区にオープンした。通勤通学の足、健康増進、趣味の多様化に伴い、ロードバイクやクロスバイクなどのスポーツ自転車に乗るユーザーが増えている中、店舗での対面販売を通してさらなるBtoC向けサービスの展開に向けた顧客ニーズの取り込みを行っている。
<「B-SPACE」のサービス>
■ショップ・・・自転車・パーツ・アクセサリーの販売とメンテナンス

■スタジオ・・・映像装置を活用したトレーニングスペース(教室・講座・セミナーを開催)
■パーキング・・・室内駐輪スペース【会員制】(利用方法は様々! B-SPACEで着替えて出勤など!)

■OTHER・・・更衣室、ロッカー、シャワールーム

また、ライフサイクルを提案する各種自転車と自転車関連商品は、実店舗である「B-SPACE」に加えてネットショップの「B’s supply」においても販売している。

R&D
高速データ検索基盤ソリューション「Dynamic Search Engine」

ITの主要動向である「ビッグデータの分析・活用」に着目し、産学共同開発の「メモリー型コンピューティング」技術を利用した高速データ検索基盤製品「Dynamic Search Engine」の新デバイス『3次元データマッチング専用デバイス』を昨年8月に発表した。

11月28日には同社主催で『Wagby Developer Day 2017』が開催される。
「Wagby(ワグビィ)」は、設計情報から最新の環境に対応したソースコードを自動生成することで開発を可能とするAI時代を支える新しい超高速開発ツール。以下の特徴を持つ。
・Webベースのエンタープライズアプリケーションをノンプログラミングで超高速に開発する。
・設計情報から、『業務ルール』、『画面』、『データベーススキーマ』など、最新の環境に対応したソースコードを自動再生。
・詳細設計から単体テストまでの工数を大幅に削減することで、超高速開発を実現する。
・実際に動作するシステムを使いレビューすることで、要件の修正をすぐに反映することが可能。
・設計情報の引継によりアプリケーションの属人化を防止し、『誰でも保守できるアプリケーション』を提供。
『Wagby Developer Day 2017』では、4年ぶりのメジャーバージョンアップとなる、待望の「Wagby R8」が発表となる。

2018年3月期上期決算
前年同期比7.3%の増収、278.6%の経常増益

売上高は前年同期比7.3%増の79億26百万円。システム開発事業がわずかに減収だが、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業が増収、特にパーキングシステム事業が3Q以降に予定していた一部自治体の大型案件が2Qに完了したこともあり大幅な増収。
経常利益は同278.6%の大幅増。IT関連事業、パーキングシステム事業ともに、人員配置の見直しなど中期経営計画で掲げた業務プロセスの改善が効果を現し、前年同期と比較して利益率が大幅に向上した。パーキングシステム事業での増収効果もあり、前年同期と比較して大幅な増益となった。売上総利益率が17.9%と前期年同比3.4ポイントの大幅な改善、販管費率の低下もあり、営業利益は227.8%増4億22百万円となった。営業外では補助金収入の増加などがあり、特別損失には減損損失の計上や法人税等の正常化等により純利益は前年同期比204.1%増の2億82百万円。

システム開発事業は売上高26億55百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益2億30百万円(同31.7%増)、前年同期比で若干の減収となったが、地道なプロジェクト進捗管理活動、品質管理強化活動が功を奏し、利益率向上に寄与したことにより、大幅な増益となった。
サポート&サービス事業は売上高21億88百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益95百万円(同41.4%増)。順調な増員要請に基づく事業拡大が続き、前年同期比で増収となった。一方、新たなIT基盤領域獲得のための先行投資費用の回収が順調に進み、利益率向上のための諸施策も軌道に乗ってきたことなどから大幅な増益となった。
パーキングシステム事業は売上高30億73百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益5億83百万円(同68.3%増)。自治体向けの機器販売において大型案件が獲得できたことや、駐輪場利用料収入が着実に増加していることから、大幅な増収増益となった。

18/3期上期末の総資産は前期末比72百万円減少し、107億79百万円となった。現預金が2億93百万円増加した一方、売上債権が2億24百万円減少した。
負債は前期末比3億円減少し、80億円となった。買掛金が93百万円、リース債務(固定負債)が1億89百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が25百万円増加した。
純資産はおもに利益剰余金の増加により、前期末比2億28百万円増加し、27億79百万円となった、
自己資本比率は、前期末の23.5%から25.8%と2.3ポイントの改善となった。

2018年3月期業績予想
上方修正、前期比3.9%の増収、136.9%の経常増益を予想

通期予想は上方修正。営業利益は1億80百万円、経常利益では1億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億40百万円の増額修正となった。18/3期は3.9%増収、136.9%経常増益を予想する。パーキングシステム事業において、大型案件の受注や駐輪場利用料収入が引き続き堅調な推移で見込まれる。また、サポート&サービス事業において、事業領域拡大に伴う先行投資費用の回収が順調に進んでおり利益率が大幅に改善される見込みとなったことに伴う修正である。
尚、新たなライフスタイルや技術環境の変化に迅速かつ適切に対応できる、更なる成長企業を目指すため、以下の中期経営計画「Vision2020」を5月に策定しており、引き続き進行していると思われる。尚、予想配当は修正なく12円(うち上期6円)を見込む。

今後の注目点
1Qが好スタートとなったが2Qはその流れが加速している印象を受けた。目を引くのは粗利率の大幅な改善、これが営業利益、経常利益の上方修正を呼び込んだ。また、パーキングシステム事業では前倒しでシステムを納入している。同事業は同社では比較的新しい事業であり、受注をこなしながら業務がより効率化されていると推測される。
情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末への偏重が顕著である。上期実績は7.3%増収だが、通期予想は3.9%増収にとどまる。今般は売上高の見通しを据え置いたが、上乗せ余地がありそうだ。尚、同社は配当性向40%を目標としている。予想配当も据え置いているが、業績予想の達成が見えてくれば増額修正の可能性が高い。
これまで高速データ検索基盤製品「Dynamic Search Engine」を始め、いくつかのクリエーティブな新商品を輩出してきたが、中期的にはその成果が徐々に収益貢献することに期待したい。バージョンアップした「Wagby R8」の動向にも注目。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2017年6月27日。

<基本的な考え方>
当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実に努めることです。

<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>
ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。

<その他>
指名・報酬委員会の設置
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、平成29年6月23日付けで「指名・報酬委員会」を設置した。取締役会の諮問機関として経営陣の選任・解任や報酬等に関する方針を審議し、その決定プロセスの客観性及び透明性を確保する。

指名・報酬委員会の構成
3名(うち2名は独立社外取締役、委員長は独立社外取締役から選定)

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