(3313:東証1部) ブックオフコーポレーション 前年同期比減収するも営業利益は黒字転換

2017/08/29

bookoff

今回のポイント
・18/3期1Q(4-6月)は前年同期比0.7%の減収ながら、営業損益が黒字転換(△4億66百万円→2億19百万円)。低価格帯在庫の一掃に取り組んでいるハグオール事業の売上が同34.1%増加したものの、書籍や音楽・映像ソフトの苦戦でリユース店舗事業の売上が同1.3%減少した他、店舗との在庫連携を抑制した影響でブックオフオンライン事業の売上も同3.3%減少した。ただ、前期3Qより実施したコスト見直しの効果でリユース店舗事業が大幅な増益となり営業損益が黒字転換した。

・通期の業績予想に変更はなかった。前期比0.8%の増収ながら、リユース店舗事業での生産性向上とハグオール事業の損益改善で営業利益が前期の1億16百万円から5億円に増加する見込み。売上面では、ハグオール事業の売上が同51.5%増加するものの、新規出店の抑制や既存店売上高減少でユース店舗事業の売上が同0.8%減少する他、ブックオフオンライン事業も同1.2%の増収にとどまる見込み。配当は1株当たり10円の期末配当を予定している。

・18/3期の利益予想が保守的な事もあり、利益の進捗率が高い(営業利益44%)。ただ、今期は利益の追求よりも、将来の成長に向けた基盤づくりに軸足が置かれている。具体的には、利益体質への転換が遅れているハグオール事業の抜本的改革と既存店の磨きこみを中心にしたリユース店舗事業の収益力強化である。ハグオール事業の1Qは増収ながら損失が増加したが、資産内容の改善効果とコスト削減効果が期末にかけて顕在化してくるものと思われる。一方、リユース店舗事業の収益力強化は、人材の育成や全社的な体制の整備が必要なため、成果の顕在化には時間を要する。

会社概要

「捨てない人のインフラを作るカンパニー」を標榜し、書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース(再使用)事業を展開。北海道から沖縄まで全国をカバーする店舗ネットワーク(直営+フランチャイズ)は800を超える。ヤフー(株)との資本・業務提携の下、「リアルリユース」と「ネットリユース」のシナジーを追及している。

グループは、同社の他、ECサイト「BOOKOFF Online」を展開するブックオフオンライン(株)、店舗型のビジネスに限定しないリユース業として幅広い商材を扱う(株)ハグオール、大阪・兵庫・奈良でリユース店舗事業を手掛ける(株)ブックレット、米国でリユース店舗事業を手掛けるBOOKOFF U.S.A. INC.等の連結子会社10社等。

【経営理念と事業ミッション】

経営理念は「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」。「事業活動を通じての社会への貢献」とは、お客さまや近隣の皆さまに「この店があって良かった」と思っていただける事。「全従業員の物心両面の幸福の追求」とは、そこで働いている社員・パート・アルバイトが「この店で働けて良かった」と誇りを持てる事。この経営理念を具現化するために、事業ミッションとして、「捨てない人のブックオフ」を掲げ、「当社はモノを捨てたくない人が捨てない生活をするためのインフラになってまいります」としている。

【CSR活動】

家庭で不要になった本・CD・DVD・ゲーム等をブックオフオンラインが提供している宅配買取サービス「宅本便」で買い取りを依頼すると、その買取金額が被災地支援に役立てられる「売って支援プログラム」を実施している(買取金額の10%分をブックオフグループが上乗せし、日本赤十字社に寄付している)。

【事業内容】

事業は、リユース店舗事業、ECサイト「BOOKOFF Online」の運営のブックオフオンライン事業、店舗型のビジネスに限定せず幅広い商材を取扱うハグオール事業(以上、報告セグメント)、及び新刊書店「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の店舗運営や各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行うその他に分かれる。

リユース店舗事業

書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ(FC)システムの運営及び直営店舗の運営を行っている。直営店舗は、「BOOKOFF」、「BOOKOFF PLUS」、及び「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の3つのタイプがあり、「BOOKOFF PLUS」は「BOOKOFF」にアパレル商品を加えた中型複合館、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」は、書籍・ソフトの他、家電(オーディオ・ビジュアル、コンピュータ等)、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計、ブランドバッグ、貴金属、食器、雑貨など幅広い商品を加えた大型複合館との位置付けである。

主な子会社では、(株)ブックオフウィズ、(株)ブックレット、リユースコネクト(株)、(株)ブックオフ沖縄が、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行なっており、(株)ブックオフウィズは、上記に加え、アパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行なっている他、腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップ・チェーン「キングラム」のFCでもある。また、(株)ブックレットと(株)ブックオフ沖縄は、アパレル等のリユース店舗の運営も行なっている。
海外では、BOOKOFF U.S.A. INC.が米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行なっており、SCI BOC FRANCEがフランス国内に所有する不動産の賃貸を行っている。

【沿革】

1990年5月創業。神奈川県相模原市の住宅街にある35坪のスペースから始まり、1991年8月に法人組織に改組。同年10月に「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始。以来、約80社のフランチャイジーと共に歩み続け、創業から25年で800店舗を超えるチェーンに成長した。

子供用品、スポーツ用品、アクセサリー、衣料等に取り扱いを拡大

1994年12月には「BOOKOFF」が100店舗に達し、1996年12月にはHARD OFF(パソコン・AV機器のリユースショップ)にフランチャイズ加盟(2015年3月、フランチャイズ加盟契約解約)。1999年4月に中古子供用品の取扱いを、2000年1月には中古スポーツ用品の取扱いを、それぞれ開始。同年2月には「BOOKOFF」海外1号店をオープンし、同年4月に中古アクセサリーや中古衣料の取扱いを開始。更に同年9月には、TSUTAYA(ビデオレンタルショップ)にフランチャイズ加盟(2014年10月、新設子会社にTSUTAYA店舗を承継し、子会社株式を日本出版販売(株)に譲渡)。

東証上場、ヤフーとの資本・業務提携で更なる業容拡大を目指す

2004年3月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、同年6月にフランス1号店をオープン。2005年3月には東京証券取引所市場第一部に市場変更となり、同年8月にECサイト「ブックオフオンライン」をオープンした。2008年11月には、青山ブックセンター及び流水書房の運営事業を譲り受け。2009年9月、BOOKOFF SUPER BAZAAR(大型リユース複合店)1号店をオープン。2011年12月に中古携帯電話の取扱いを開始し、2013年4月に(株)ハグオールを設立。2014年4月には、ヤフー(株)と資本・業務提携契約締結した。

2018年3月期の方針

18/3期は利益体質への転換が遅れている「ハグオール事業の抜本的改革」と既存店の磨きこみを中心にした「リユース店舗事業の収益力強化」に取り組んでいる。

ハグオール事業の抜本的改革

①買取チャネルの取捨選択、②物流センター規模の縮小・適正化、及び③「BOOKOFF」店舗網も活用した低価格帯在庫の一掃、の3つを柱に抜本的な改革を進めている。
①買取チャネルの取捨選択では、従来の拡大方針を転換し、収益性・効率性が高く、競合が比較的少ない買取チャネルである「訪問買取(コンシェルジュ)」及び「百貨店内窓口」(「富裕層向け・対面型サービス」)にフォーカスして収益化を図る。②物流センター規模の縮小・適正化では、買取チャネルの取捨選択に対応して物流センターの使用面積を5割圧縮(6,000坪→3,000坪)して固定費負担を軽減する。既に約1/6の使用面積を転貸済みで、更に約2/6を転貸する考え。使用スペースが半減するため、自ずと効率的な運営が必要になる。③BOOKOFF店舗網も活用した低価格帯在庫の一掃では、EC販売対象外で、販売が進んでいない低価格(販売価格500~3,000円)の商品在庫について、「BOOKOFF」店舗網や催事チャネル「東京古着」を活用し一掃する。

リユース店舗事業の収益力強化

①新規出店・投資の抑制、②既存店の磨きこみ、及び③不採算店舗の撤退、の3つを柱に収益力の強化に取り組んでいる。
①新規出店・投資の抑制では、大型複合店舗の新規出店数を抑制する(国内大型複合店出店:17/3期実積6店舗→18/3期計画3店舗)。ただ、取扱い商材の追加や様々な商材の買取を行う「総合買取窓口」の設置等、収益力強化につながる投資は継続する。
②既存店の磨きこみでは、地域特性に応じて機動的な運営を行うために全国に5つの地域別営業部を設置した。従来は店舗パッケージに応じた組織(中小型店舗統括部門、大型店統括部門)で運営を行っていたが、出店地域毎に店舗を管理・運営する体制に変更し、新規商材やネット販売を活用しながら既存店個々の磨きこみを進める。この一環として、立地や店舗規模等により、地域内の店舗で在庫状況や売れ筋商材に差が生じている問題にも対策を講じる。具体的には、仕入好調店舗から販売好調店舗への在庫移動や地域特性に応じて取扱い商材に濃淡を設ける等、地域内の収益を最大化するための取り組みを各地域営業部で実施していく。また、並行して教育や知識・ノウハウの共有にも力を入れる。各地域で地域部長や統括・エリアマネージャーを中心に店舗運営・マネジメント面での教育を強化すると共に、人財育成担当部署、各商材担当チーム、地域内商材リーダーが全国の店舗で蓄積された各商材に関する知識・ノウハウの共有を全社レベルで推進する。近年、新商材導入等の施策実施に伴い、パート・アルバイトが大幅に増加し、対売上総利益生産性が低下した。17/3期は改善が進んだものの、人件費上昇の影響もあり生産性向上は道半ば。店舗におけるトレーニングや人員配置の最適化に加え、本社人員による店舗サポートなど全社一体となった取り組みが必要と考えている。
③不採算店舗の撤退では、向こう2~3年を目処に撤退候補となる店舗を抽出する。撤退判断の基準を明文化して基準に合致しない店舗については速やかに撤退判断を下す事で事業の採算性を高める。撤退判断基準として、収益状況と回復可能性、出店戦略上の地理的要因、及び賃貸借契約上の経済的合理性(解約ペナルティ等)等を挙げている。

(3)中期事業計画について

同社は、2015年5月に策定した「グループ中期事業計画」に沿って諸施策を実行してきたが、直近の業績を踏まえ、最終年度(20/3期)の数値目標達成が困難と判断し、「グループ中期事業計画」を取り下げた。ただ、中長期事業方針として掲げた、①グループの総合力を活かした仕入の最大化、②店舗ならびにインターネットを通じて最大の販売効率を追求、の2つのテーマについては、引き続きグループ各社がそれぞれの役割を実行していく。「当面はハグオール事業の梃入れ・収益化、リユース店舗事業の安定運営により連結営業利益15億円程度を安定的に出せる体質を目指す」としている。

2018年3月期第1四半期決算
前年同期比0.7%の減収ながら、営業損益が黒字転換

売上高は前年同期比0.7%減の197億46百万円。低価格帯在庫の一掃に取り組んでいるハグオール事業の売上が同34.1%増加したものの、主力の書籍や音楽・映像ソフトの苦戦でリユース店舗事業の売上が同1.3%減少した他、店舗との在庫連携を抑制した影響でブックオフオンライン事業の売上も同3.3%減少した。

営業損益は、前年同期の4億66百万円の損失から2億19百万円の利益に転換。ブックオフオンライン事業は減収に伴い営業利益が減少し、ハグオール事業も前期に実施した大型物流倉庫への移転に伴うコスト増で減益となったが、前期第3四半期より実施したコスト見直しの効果でリユース店舗事業が大幅な増益となった。

リユース店舗事業

売上高172億33百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益8億99百万円(前年同期は62百万円の利益)。グループ直営店3店舗(全てBOOKOFF SUPER BAZAAR)、FC加盟店2店舗を出店する一方、グループ直営店4店舗、FC加盟店1店舗を閉店した結果、第1四半期末の店舗数は直営店396店舗、FC447店舗の計843店舗となった(前年同期末:直営388、FC476、計864)。直営既存店売上高は前年同期比96.3%、売上客数同94.6%、仕入高84.7%。
大型複合店舗の新規出店や(株)ブックオフウィズの連結子会社化等を実施したものの、既存店売上高減少の影響を吸収できなかった。商材別ではゲーム(既存店売上高100.1%)、トレーディングカード・ホビー(同103.0%)、貴金属・時計・ブランドバッグ(同112.0%)が好調に推移した一方で、売上構成比が大きい書籍(同95.3%)、アパレル(同97.6%)、音楽ソフト(同93.1%)、映像ソフト(同89.5%)が苦戦した。

ブックオフオンライン事業

売上高15億72百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益90百万円(同32.1%減)。店舗の商材確保を優先し、店舗との在庫連携を抑制したため、書籍の売上が減少した。

ハグオール事業

売上高6億12百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント損失2億22百万円(前年同期は1億04百万円の損失)。収益性・効率性が高く、競合が比較的少ない買取チャネルである「訪問買取(コンシェルジュ)」及び「百貨店内窓口」にフォーカスし、「富裕層向け・対面型サービス」を推進する一方、ECサイトでの販売の他、BtoB販売や催事販売等で低単価品の売り切りを進めた。

2018年3月期業績予想
業績予想に変更はなく、通期で前期比0.8%の増収、営業利益5億円(前期は営業利益1億16百万円)を見込む

「リユース店舗事業の主力商材である本・ソフトメディアが引き続きダウントレンドにあり、既存店仕入高が前年を下回る傾向が続いている」として通期業績予想を据え置いた。

売上高は前期比0.8%増の820億円を見込んでいる。富裕層向けサービスに集中するハグオール事業の売上が同51.5%増加するものの、新規出店の抑制と既存店売上高の前提が保守的(同97%、書籍・ソフトは95%)なリユース店舗事業の売上が同0.8%減少する他、店舗との在庫連携の抑制でブックオフオンライン事業も同1.2%の増収にとどまる見込み。

一方、営業利益は前期の1億16百万円から5億円に拡大する。リユース店舗事業における既存店売上高の減少に伴う売上総利益の減少とブックオフオンライン事業における店舗との在庫連携の減少に伴う仕入コストの増加を織り込んだが、リユース店舗事業での生産性改善とハグオール事業での損益改善で吸収する。経常利益は、前期並みの自動販売機等設置料収入及び古紙等リサイクル収入を前提に9億50百万円と同61.3%増加する見込み。

配当は1株当たり10円の期末配当を予定している。

リユース店舗事業の前提は、既存店売上高97%(前期100.2%)、国内大型複合店の新規出店3店舗(同6店舗)。新規出店を抑制すると共に、新設した地域営業部主導による店舗個々の磨き込みに注力する。既存店売上高についは、商材・商圏の変革は継続するものの、主力商材(書籍・ソフト)がダウントレンドである事を踏まえた。ブックオフオンライン事業は、店舗との在庫連携の減少に伴い売上が前期比微増にとどまる中、前期並みの仕入維持に伴うコスト増を織り込んだ。ハグオール事業は催事チャネルやECチャネルを活用して販売効率を高める一方、富裕層向けサービスの育成に取り組む。

今後の注目点
18/3期の利益予想が保守的な事もあり、利益の進捗率が高い(営業利益44%、経常利益37%、純利益54%)。ただ、今期は利益の追求よりも、将来の成長に向けた基盤づくりに軸足が置かれている。具体的には、利益体質への転換が遅れている「ハグオール事業の抜本的改革」と既存店の磨きこみを中心にした「リユース店舗事業の収益力強化」である。ハグオール事業の第1四半期は増収ながら損失が増加したが、資産内容の改善効果とコスト削減効果が期末にかけて顕在化してくるものと思われる。並行して「訪問買取」と「百貨店内窓口」にフォーカスした「富裕層向け・対面型サービス」の強化に取り組んでおり、この成果と共に期待したい。一方、リユース店舗事業の収益力強化は、人材の育成や全社的な体制の整備が必要なため、成果の顕在化には時間を要する。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年06月26日

基本的な考え方
当社は経営理念のひとつとして「事業活動を通じての社会への貢献」を掲げ、社会的な公器を目指して事業活動を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の向上を目標に経営効率の追求を行い、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の裁定を得ることが肝要と考えております。
なお、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針は、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として開示し、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.bookoff.co.jp/ir/corporate.html

<実施しない原則とその理由>

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

<開示している主な原則>

【基本原則 1】
当社は、全ての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示を行っています。また、少数株主にも認められている権利については、株式取扱規程により手続きを定め、その権利行使の確保に努めております。

補充原則1-2-3
当社は、株主総会が株主との対話の場であることを認識し、より多くの株主が株主総会に出席いただけるように、毎年土曜日に開催しております。

原則1-3. 資本政策の基本的な方針
当社は、利益配分を経営の最重要事項の一つと認識しており、連結純利益に対する配当性向25%を目処としつつ、持続的な業績向上を通じた増配を目指し、内部留保資金については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化に繋がる戦略的投資に対して有効に活用することとしております。

【基本原則 2】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働に努めるべきであると認識しております。「ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとして役割を果たすブックオフ」=「捨てない人のブックオフ」を事業ミッションとして、様々なもののリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでまいります。

【基本原則 5】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために、株主総会以外の場においても経営陣幹部や取締役は株主と建設的に対話を行い、自らの経営方針を株主に分かりやすく説明しその理解を得ることが重要であると認識しております。そのため、IR担当役員を中心とするIR体制を整備し、当社への理解を深めてもらうために、定期的に投資家との対話を行う場を設けております。

原則5-1. 株主との建設的な対話
当社は、IR担当役員を選任し、経営企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。また、IRポリシーを制定し、当社ホームページにて開示しております。
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