(9416:東証1部) ビジョン 通期の業績は上振れ必至

2017/08/23

vision

今回のポイント
・17/12期上期は前年同期比20.1%の増収、同52.3%の営業増益。グローバルWiFi事業は法人需要の取り込みとリピートの積み上げで同36.1%の増収、同84.5%の増益と売上・利益ともに伸長。一方、情報通信サービス事業は、新設法人・ベンチャー企業の獲得及びCRMによる継続取引の積み上げで同3.6%増収、6.9%の増益と安定成長。両事業が持ち味を発揮し、売上高・利益ともに上期の過去最高を更新した。

・通期業績予想に変更はなく、前期比12.6%の増収、同24.5%の営業増益予想。グローバルWiFi事業では、「アウトバウンド(日本からの海外渡航者)」、「インバウンド(訪日外国人旅行者)」の着実な取り込みで増収・増益を目指す。情報通信サービス事業については、前期を上回るスタートアップの新規開拓を目指すと共に、既存顧客のニーズにタイムリーに応える事でアップセル・クロスセルにつなげていく。

・通期予想に対する進捗率は、売上高50.0%(前年同期46.3%)、営業利益52.9%(同46.2%)。順調な法人開拓と更なる増加が期待できるインバウンド等、グローバルWiFi事業の成長性に疑問を挟む余地はなく、戦略の優位性と戦術の徹底で情報通信サービス事業も順調だ。このため、通期の業績は上振れが必至で、現状では脅威となる競合が見当たらないだけに来期の見通しも明るい。将来的な成長ドライバーとして期待される「海外to海外」の取り込みや旅行関連サービスプラットフォーム戦略に腰を据えて取り組める事が同社の強みである。

会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します」と言う経営理念の下、世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制WiFiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、情報通信関連のディストリビューターとして、固定通信、移動体通信、ブロードバンド等の事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業を展開している。

国内外の連結子会社14社とグループを形成しており、国内子会社は、請求業務の代行や固定電話サービスの加入取次ぎ等を行う(株)メンバーズネット、ブロードバンドサービスの加入取次ぎを手掛けるベストリンク(株)の2社。海外は、グローバルWiFi事業の海外拠点となる、韓国、ハワイ、香港、シンガポール、台湾、英国、上海、フランス、イタリア、カリフォルニア、ニューカレドニアの現地法人11社とシステム開発及びデータベース構築のオフショア拠点であるベトナムの現地法人1社。

【事業内容詳細】
グローバルWiFi事業

海外の通信会社と提携して、海外への渡航者に現地のインターネットサービスを安価で利用できるWiFiルーターをレンタルする「グローバルWiFi」及び訪日外国人等へ日本国内で利用できるWiFiルーターをレンタルする「NINJA WiFi」といったサービスを提供しており、海外to海外の渡航者向けサービスにも取り組んでいる。利用者は、同社が運営するWebサイト(アフィリエイト経由を含む)、アプリ、法人セールス、パートナー(旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等の提携企業)を介してサービスを申し込み、空港・港カウンターでWiFiルーターを受け取る。利用者は、一般消費者、上場企業、官公庁、地方自治体、大学、大使館、外資系企業等で、安定した需要が見込める法人の利用が約50%を占めている。料金の回収は回収代行会社が行うため、同社に回収リスクはない。

尚、法人セールスは、諸官庁や海外出張が多い企業等を対象にしたもので、法人登録が必要だが、利用申し込みの手続きが簡単な上、割引や会社請求等の特典が付与される。また、パートナー企業である、提携企業や販売代理店契約・フランチャイズ契約を結んだ協力会社を介してのサービス提供も行っている(情報通信サービス事業も同様)。

強み

強みとして、定額制かつ強い価格競争力、業界最多のカバレッジ、高速通信による快適さ、安心・安全、及び法人営業力を挙げる事ができる。具体的には、国内携帯会社の海外パケット定額プランとの比較で最大89.9%のコストメリット(渡航先によっては1日のレンタル料金が300円から)を有し、カバレッジは業界最多クラスの200以上の国と地域。また、世界中の通信事業者との提携により、高速で快適な利用環境を実現している(日本と同じ高速通信規格4G-LTEに対応している国・地域も業界最多クラス)他、暗号化された通信での接続による万全のセキュリティと世界51箇所(2017年8月現在)のサポート拠点(24時間365日)。既に説明した通り、安定した需要が見込める法人の利用が約50%を占めている事も強み。

グローバルWiFi事業の市場規模

2016年の訪日外国人旅行者(インバウンド)は2,403万人を超え(日本政府観光局)、同社が顧客単価平均から試算したWiFiルーターレンタルの市場規模は約1,682億円。日本政府は2020年に年間4,000万人を目標として掲げており、更なる市場拡大が期待できる。一方、日本から海外へのアウトバウンドは年間1,700万人前後で推移しており、同社が試算した市場規模は約1,198億円。
また、同社の資料によると(出所:国連世界観光機関公表資料)、海外から海外へのグローバル渡航者は12億人超の巨大市場。同社は市場規模を8兆円超と試算している。

情報通信サービス事業

新設法人、ベンチャー企業、及び外食チェーン等の多店舗展開企業を主要ターゲットとして、連結子会社ベストリンク(株)を中心に、全国7か所の営業所、及びパートナー企業との連携の下、コピー機・複合機、電話回線、ビジネスフォン、法人携帯、ブロードバンド回線等、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器・OA機器・セキュリティ製品(UTM)等の販売、及びホームページ制作等のサービス提供を行っている。

成長可能性の高い新設法人(設立後6ヶ月以内の企業)が主要ターゲット

政策による追い風もあり、日本の法人設立数は増加基調にある。同社は強みを活かし、顧客獲得、継続取引を図っていく考え。法務省会社設立数統計を基にした同社によると、2016年は114,343件と2015年の111,238件から3,105件(2.8%)増加。一方、同社と新規取引を開始した設立後6ヶ月以内の企業数(個人事業主含)は2015年が18,232社、2016年が18,966社(4.0%増)。新設された法人の6社に1社が同社の取引先となっている計算だ。

強み

強みは、Webマーケティング戦略による効率的な営業とノウハウを活かしたCRM。Webマーケティングにより集客を行い、これに基づく営業で高い受注率を実現し、その後のカスタマーサポート等による継続コンタクトでリーピートオーダーの取り込みにつなげている。具体的には、成長可能性の高い新設法人を開拓し、成長ステージにあった最適なサービスを最適なタイミングで提供すると共に、機器の追加需要を取り込んでいる。回線の取次であれば、サービスを解約しない限りキャリアから手数料が得られるし、複写機等であれば保守料を継続的に得る事ができ、顧客の成長と共に回線数や機器の台数の増加も期待できる(ストックビジネス化)。

成長ステージに応じた最適なサービスを、最適なタイミングで提供していく(アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売)情報通信サービス事業は、収益が積み上がっていくストック型モデルの事業である。
成長戦略と進捗状況

グローバルWiFi事業においては、世界中の国境を越える渡航者をターゲットとして、「アウトバウンド(第1ステージ)」、「インバウンド(第2ステージ)」、及び「海外⇒海外(第3ステージ)」の各ステージで事業の拡大を図る。また、旅行関連サービスプラットフォーム(情報メディア・サービス)戦略を進め、各ステージとのシナジーが期待できる新たな成長の芽を育てていく。
一方、情報通信サービス事業においては、「Webマーケティング」、「CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)」、「営業・パートナー」の3つの販売チャネルの強化と商品・サービス・ビジネスモデルの強化に取り組んでいく。

【2017年12月期上期の取り組み】

旅行関連サービスプラットフォーム戦略の一環として、海外渡航中の課題の解決につながる「お役立ち情報(メディア)・お役立ちサービス」を提供している。早期の軌道化に向け、16/12期実積で約192万人・1,344万泊(上期実績:約125万人・877万泊)を誇る「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」の顧客基盤を活かしていく考えだ。

「お役立ち情報(メディア)」サービス

インバウンド総合広告「NINJA MEDIA」を運営している。グローバルWiFi事業の顧客基盤を活用した外国人観光客向けマーケティング・広告であり、旅マエ(情報収集中、旅行準備中)、旅ナカ(空港、移動中、観光中、宿泊先)、旅アト(帰国)と、日本を旅行する際の全ての「タイミング」でアプローチできる事が強みであり特徴。ショップ・免税店、ホテル・民泊、ツアー、保険、クーポン、レンタカー、ゴルフ場、観光スポット、グルメ等の提携先の情報を、動画メディア「DOGA.TV」、ガイドブック「SHINOBI」、更にはカウンター・施設で提供し送客につなげていく。

UROAMEDIAとの資本業務提携

また、2017年8月に中国最大クラスの海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス事業者である北京環球友隣科技有限公司(Beijing Ulink Technology Co., Ltd. 以下ULINK)グループでマーケティングサービスを手掛ける友楽国際傳媒有限公司(UROAMEDIA LMITED 本社:香港 代表:孫徳活、以下UROAMEDIA)、及び韓国最大クラスの海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス事業者である(株)ワイドモバイル(WIDE MOBILE Co., Ltd. 以下WIDE)とともに資本業務提携した。
UROAMEDIAは、中国で市場シェア50%を超える年間600万人以上に利用される(UROAMEDIA調べ)海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「環球漫遊 UROAMING」を提供するULINK傘下のマーケティングサービス事業者。現在、中国からの海外渡航者と訪中外国人旅行者に紙媒体やデジタル広告を提供すると共に、クライアント企業向けデータ分析サービスを展開しており、特にモバイル通信アプリを活用した情報提供は(旅マエ、旅ナカ、旅アトの3度実施)、利用者、クライアント企業双方から多くの支持を得ている。
ビジョン、WIDE、ULINK及びUROAMEDIA共通のターゲットは、日中韓それぞれの国からの海外渡航者と海外渡航者にリーチしたいメディアの広告主。日中韓ナンバーワンクラスのWi-Fiルーターレンタルサービス事業者が協業する事で圧倒的な数の海外渡航者へリーチが可能になる。この強みを活かして、ガイドブック、販促物配付、施設、SNS、メール等のメディアの価値を高めていく考え。

「お役立ちサービス」

海外レストラン予約サービスやウェアラブル翻訳デバイス「ili」レンタルサービス(2017年6月開始)を提供している。利用料金は「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」の利用料金と共に決済されるため、提携先は決済の手間を省く事ができる。また、2017年6月には、訪日外国人客の最大級のお気に入りスポットである歌舞伎町(東京都新宿区)の中心に(ゴジラロード沿いに立地)、インバウンド観光ビル「歌舞伎城」をオープンした。

2017年12月期上期決算
前年同期比20.1%の増収、同52.3%の営業増益

売上高は前年同期比20.1%増の83億50百万円。リピート利用の増加と法人開拓の進展でグローバルWiFi事業の売上が同36.1%増と伸びる中、情報通信サービス事業が同3.6%増と堅調に推移した。

営業利益は同52.3%増の8億50百万円。ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善(通信料金の引下げ及び利便性を高める同社独自条件での契約等)や出荷オペレーションの改善によるレンタル端末の回転率向上等、グローバルWiFi事業を中心に原価低減が進み売上総利益率が0.6ポイント改善した。また、AI(人工知能)を活用した問合せ対応によるコールセンター費用の抑制、スマートピックアップ(自動受渡しロッカー)の稼動率向上、スマートエントリー(セルフレジKIOSK端末)の活用によるオペレーションの一部自動化等、効率化・省力化にも取り組み、販管費の伸びを抑えた。

グローバルWiFi事業

売上高47億32百万円(前期比36.1%増)、セグメント利益7億37百万円(同84.5%増)。出張等の法人需要の取り込みとリピート利用者の積み上げによる利用者増で売上が増加する中、クラウドWiFi(後述)の活用による出荷オペレーション効率化やAIの活用によるコールセンター費用の抑制等で収益性が改善した。法人利用比率は件数ベースで44.8%(4-6月は48.1%)、金額ベースで52.1%(同55.8%)。ウェアラブル翻訳デバイス「ili(イリー)」の「グローバルWiFi」利用者向けレンタルサービスを6月1日に開始した。

WiFiルーターのレンタル件数は736千件と前期通期の64%に達した。このうち、海外利用(アウトバウンド 日本⇒海外)のWiFiルーターのレンタル件数は575千件と前期通期の65%に達しており、この他、日本国内利用(インバウンド 海外⇒日本)が127千件、海外事業(日本国内利用除く海外⇒海外)が89千件。

尚、クラウドWiFiとは、クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術。物理的にSIMの挿入を行う事なく、世界中の通信キャリアの割り当てを可能にする。同社は3月末に法人向け月額制Wi-Fiルーターレンタルサービスとして「グローバルWiFi Cloud」の提供を開始した。一台のデバイスで日本を含む世界100以上の国と地域で利用でき、渡航先でスイッチを入れると現地通信事業者のネットワークに自動的に接続する。一方、同社は、出荷オペレーションを効率化・省力化できる。既に保有するWi-Fiルーターの約20%にクラウドWiFi技術が導入されている。7月には、利用毎の申込・受取返却手続きが不要な、社内常備型の法人限定サービス「グローバルWiFi for Biz」も開始した。

高速通信規格4G-LTE提供及び大容量プラン等利便性の高いサービス提供エリアの拡充

4月4日   インド、ミャンマー、ラオス向けに、高速通信規格4G-LTE提供と大容量
プランの拡充を実施(従来、3G)
4月21日  インドネシア全土向けに、高速通信規格4G-LTEと大容量プランの拡充を
実施(従来、3G)
4月28日  アルバニア共和国向けに、高速通信規格4G-LTE提供と大容量プランの拡
充を実施(従来、3G)
6月23日  サンマリノ、ポルトガル領マデイラ諸島向けに、高速通信規格4G-LTE
提供の拡充を実施(従来、3G)
6月30日  モンゴル・ウランバートル向けに、高速通信規格4G-LTEの提供を開始
(従来、WIMAX)
7月7日   タヒチ向けサービスを、最新の高速通信規格4G-LTEに変更(従来、3G)

情報通信サービス事業

売上高35億92百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益5億99百万円(同6.9%増)。CRM施策等によるストックモデル化やアップセル・クロスセル戦略が成果を上げ、売上・利益が増加した。
当事業は、企業の成長ステージに合わせて、規模やニーズを踏まえた最適なサービスや商品を適切なタイミングで適正な価格で提供する事で顧客満足度の向上と長期安定取引を実現している。これを支えているのが、集客を行う「WEBマーケティング」、その後のカスタマーサポート等による継続コンタクトの役割を担う「カスタマー・ロイヤリティ・チーム(CLT)」、及び最適なサービスや商品を適切なタイミングで適正な価格で提供する「営業」の各チャネルであり、各チャネルの強化に継続的に取り組んでいる。

上期末の総資産は前期末に比べて5億50百万円増の104億85百万円。借方では、業容の拡大で売上債権が増加した他、レンタル端末投資、ソフトウェア開発、及び資本提携等による投資有価証券の増加で固定資産が増加した。一方、貸方では、仕入債務や純資産が増加した。自己資本比率75.4%(前期73.6%)。

2017年12月期業績予想
通期業績予想に変更はなく、前期比12.6%の増収、同24.5%の営業増益

売上・利益共に過去最高の更新が見込まれる。グローバルWiFi事業は日本において、「アウトバウンド」、「インバウンド」の着実な取り込みで増収・増益を目指す。情報通信サービス事業については、前期を上回るスタートアップの新規開拓を目指すと共に、既存顧客のニーズにタイムリーに応える事でアップセル・クロスセルにつなげていく。尚、株式の投資単位当たりの金額引き下げと流動性向上により投資しやすい環境を整備すると共に、投資家層の拡大を図るべく、2017年7月1日(基準日6月30日)付けで1株を2株に分割した。

今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高50.0%(前年同期46.8%)、営業利益52.9%(同43.3%)、経常利益52.9%(同40.9%)、当期純利益54.7%(同42.0%)。業績予想が据え置かれたが、順調な法人開拓と更なる増加が期待できるインバウンド等、グローバルWiFi事業の成長性に疑問を挟む余地はなく、戦略の優位性と戦術の徹底で情報通信サービス事業も順調だ。このため、通期の業績は上振れが必至で、現状では脅威となる競合が見当たらないだけに来期の見通しも明るい。(株)インベストメントブリッジでは、レンタル件数や売上・利益のトレンドから考えて、通期業績の着地点は、売上高175~180億円、営業利益19~20億円と考えている。現在のPER37倍水準であれば株価は2,900円程度になり、現在の株価を大きく上回る。もっとも、注目すべきは、目先の売上・利益よりも、将来的な成長ドライバーとして期待される「海外to海外」の取り込みや旅行関連サービスプラットフォーム戦略の進捗であろう。既存事業が好調なため、長期の戦略戦略に腰を据えて取り組める事が同社の強みである。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年03月30日
基本的な考え方

当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々(ステークホルダー)に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

<実施しない主な原則とその理由>

【原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)(最高経営責任者等の後継者の計画の監督)】
最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。

<開示している主な原則>

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。なお、現時点において、政策保有株式は保有しておりません。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはIR担当役員が出席する説明会を年に2回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

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