(9616:東証1部) 共立メンテナンス 訪日外客数は2桁増が続くなど事業環境は良好

2017/07/12

Kyoritsu

今回のポイント

・17/3期は前期比0.6%増収、17.8%経常増益。寮事業の期初稼働率は、前年比1.0ポイント増の98.3%と好調なスタート。ホテル事業においては、ドーミーイン事業、リゾート事業共に堅調な国内旅行者に加え、インバウンド需要が前期を上回っての増加傾向であり、高客室単価にて推移した。その他の事業についてもデベロップメント事業において大幅な増収増益となり、中期計画「共立フルアクセル・プラン」の利益目標を1年前倒しで達成した。

・18/3期は、前期比9.1%増収、1.6%経常増益を計画する。寮事業の期初稼働率は98.3%と引き続き高稼働のスタート。ホテル事業ではドーミーイン9棟、リゾートホテル4棟の開業を予定している。これら開業に係る準備費用に伴い、売上高ほどに経常利益は伸びない見通し。配当は年36円(うち上期18円)、17年4月1日付で1:2の株式分割を実施しており、実質10円の増配を予定している。

・新中期計画「Kyoritsu Jump Up Plan」では22/3期に売上高2,200億円、営業利益190億円を目指す。開発先行期にあたる今期の業績予想は小幅な増益にとどまっているが、20/3期からの加速度的成長を目指す「Kyoritsu Jump Up Plan」の内容を吟味すれば十分納得のいくものであろう。訪日外客数は引き続き2桁増が続くなど事業環境は良好。今後の課題は人材の確保になりそうである。人材不足は慢性化しており、今後いかに事業拡大に見合う人材を確保するかにも注目したい。

会社概要

“ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する”と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス(事務所)・レジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。
事業の種類別セグメントと売上構成(17/3期)は次の通りである。

【沿革】

設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者 石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て(四畳半が28室)の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月に本社移転(東京都千代田区)を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部上場となった。

新中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」:18/3期~22/3期の5ヶ年計画
(1)「共立フルアクセル・プラン」振り返り

15年5月に以下の数値目標で中期計画「共立フルアクセル・プラン」を策定した

基本方針として以下の方針を掲げていた。
1. 顧客のニーズに応えるべく、開発投資を集中的かつ積極的に加速
2. 価値と価格のバランス適正化による収益力の強化
営業利益・経常利益目標を17/3期に前倒し達成した。今後の事業環境は、好材料として①訪日外国人旅行者の大幅な増加、②東京オリンピック2020の開催決定、③スーパーグローバル大学制度導入、があった。一方、不安定要素としては①建設費高騰、②労働力不足、③イギリスのEU離脱など世界情勢の不確実性、④寮・ホテル事業へ他業態から新規参入、といったことが挙げられる。
これを踏まえ、将来の環境変化に打ち勝つ強固な財務基盤を早期に構築する必要があると同社では総括した。

(2)「Kyoritsu Jump Up Plan」骨子
名称
「Kyoritsu Jump Up Plan」
基本方針
Ⅰ.顧客満足度の向上

顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、 顧客からの当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。

Ⅱ.開発の先行的実施

事業拠点を拡大し、盤石な基盤を構築する。

期間
2017年4月~2022年3月
定量目標
22/3期 売上高:2,200億円 営業利益190億円(年平均10%成長)

将来の環境変化に打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築するため「顧客第一」を再認識し、顧客からのさらなる信頼を得ながら、 「先行的開発」を実施する方針。

(3)顧客満足度向上のための重点施策
1.人材育成強化

事業の拡大スピードに応じた人材確保を図る。
積極的に新卒採用をするとともに、顧客の気持ちに応えることのできる、能力の高い人材の安定確保に取り組む。

人材の安定的確保 … 採用力の更なる強化に加え、定着(離職防止)の促進

研修プログラムの充実 … サービスレベルの維持・向上、階層別研修制度の充実

多様な人材の活用 … グローバル化へ対応すべく、多様な人材の確保と活用

顧客満足度の向上

2.寮事業

商品ラインナップの拡充、付加価値の強化

3.ホテル事業
自社サイトを活性化させ、販売チャネルとしての影響力を強める。
会員専用プランなど、自社サイトへ誘導

エージェントフィーなどのチャネルコストを削減

ロイヤルティを高め、リピーター獲得へ

支持層(ファン・リピーター)の拡大へ

HOTESPA.netサイトのリニューアルでリピーターの拡大を図る。
自社サイトの利便性・会員特典を改善。顧客情報を蓄積、 リピーターを生み出すサイクルを構築し、顧客基盤を強化する。

(4)開発計画

持続的な成長に向けた開発計画

(5)定量目標の見通し

飛躍のための「開発先行型」プラン
18/3期~19/3期を「開発先行期」と位置付け、20/3期~22/3期に加速した成長を目指す考え。

(6)財務方針

開発投資は5年間で総額1,400億円が見込まれる。
キャッシュフロー700億円、オフバランス(セール&リースバック)300億円、外部資金調達400億円で賄う考え。
これまでと同様にネットD/Eレシオ1.0倍以下で財務健全性を維持させる。

(7)目標配当性向

13/3期以降連続して増配しつつも10%台にとどまる配当性向は、22/3期までに20%超を目指す。

2017年3月期決算
前期比0.6%の増収、同17.8%の経常増益

売上高は前期比0.6%増の1,358億28百万円。中期経営計画「共立フルアクセル・プラン」の実現に向け、開発投資や、収益力の強化に邁進した。また、同社事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛や各種IRイベントへの出展等により、引き続き企業認知の向上にも努めた。寮事業が安定的に利益を伸ばしたことに加え、ホテル事業においては新規オープンした8棟の開業準備費用の発生の影響もあったが、インバウンドの増加もあり高稼働、高客室単価にて好調に推移した。売上総利益率は1.9ポイント上昇、販管費率は0.8ポイント上昇したものの、営業利益率は1.1ポイント上昇した。この結果、営業利益は前期比15.3%増の118億15百万円、経常利益は同17.8%増の115億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.5%増の71億円35百万円となった。「共立フルアクセル・プラン」の利益目標を早期達成し、過去最高益を更新した。

営業利益率は前年同期比1.1ポイント上昇の8.7%。創業以来、主力とし安定成長してきた寮事業の好調が顕著。成長著しいホテル事業も利益率が伸びた。

寮事業

売上高は前期比2.8%増の456億44百万円、営業利益は同10.2%増の72億43百万円。17/3期の期初稼働率は98.3%と前年を1.0ポイント上回る水準でのスタート。一年を通じて堅調に推移したほか、コストの適正化が功を奏し大幅な増益となった。学生寮事業は、進学率の上昇や海外からの留学生の増加等により高いニーズが継続したことに加え、東京工業大学をはじめ7校の大学との新規提携を実現した。一方で、全国での予備校生数の減少の影響もあり、学生寮の契約数は前期比154名減の20,420名、売上高は前期比0.4%減の252億80百万円となった。社員寮事業は、雇用環境の改善が引き続き追い風となったほか、企業による寮制度の導入が増加したことなどにより、社員寮の契約数は前期比835名増の10,833名と大幅に増加、売上高は前期比7.2%増の121億8百万円となった。ドミール事業では、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業からの入居斡旋紹介はもちろん、食事付き寮からの住み替え需要等に対応し、契約数は前期比304名増の5,221名となり、売上高は前期比 6.4%増の44億30百万円となった。受託寮事業は、企業・学校が保有している寮を受託請負により管理運営する事業、「日本一の下宿屋としての運営力」により差別化を図って展開しており、売上高は前期比7.7%増の38億24百万円となった。以上の結果、寮事業全体では事業所数は前期比10ヶ所増の465ヶ所(受託除く)、定員数は同864名増の37,040名となった。

ホテル事業

売上高は前期比13.1%増の604億8百万円、営業利益は同15.4%増の69億31百万円。国内旅行者やインバウンドの需要が引き続き増加したことに加え、リピーターに定宿として好評を得て、前期を上回る高稼働にて推移した。また客室単価の上昇もあり、収益を大きく押し上げた。
ホテル事業の増減益要因は以下の通り

ドーミーイン(ビジネスホテル)事業

17/3期に、「天然温泉 天都の湯 ドーミーイン網走」、「global cabin 五反田」、「天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃」、「天然温泉 善光の湯 ドーミーイン長野」、「伝馬の湯 ドーミーインPREMIUM東京小伝馬町」、「天然温泉 花風の湯 御宿 野乃なんば」、「Dormy Inn SEOUL Gangnam(カンナム)」の7棟がオープンした。「global cabin 五反田」はカプセルホテルの合理性、ドーミーインの快適性、プライベート空間を確保した新しい概念のキャビンタイプホテルとなっており、顧客の多様化するニーズにも対応した。既存の事業所においても堅調な国内のリピーターやインバウンド需要の増加により続伸した。国内既存事業所の稼働率は89.5%で前期比1.0p上昇。客室単価は10.4千円で同0.4千円増。これによりRevPAR(客室単価×稼働率)は前期8.8千円から9.3千円に上昇、リニューアル費用減もあり、開業費用負担の増加を吸収した。

外国人顧客の利用も増加しており、今期のインバウンド比率は20.5%と、前期比2.9ポイント増加した。宿泊者数は872千人で同25%増。尚、国別シェアは韓国25%、香港21%、台湾17%、中国10%、米国4%と分散されている。また、インバウンド顧客は、2名以上での利用が多く、客室単価の上昇にも貢献する。今期のインバウンド顧客の客室単価は13.2千円で前期比0.7千円増、インバウンド以外の10.0千円と比較して3.2千円高い結果となっている。

リゾート(リゾートホテル)事業

17/3期に「鳴子温泉 湯元 吉祥」がオープンした。前期に箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響を受けた箱根地区の事業所の稼働率が93.5%と、例年を上回る稼働率にまで回復したことなどが寄与し、全体でも前期を上回る高稼働にて推移した。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底した。稼働率は87.4%と前期比3.1ポイントの大幅上昇、客室単価は40.7千円で同0.9千円の増加。これによりRevPAR(客室単価×稼働率)は前期33.5千円から35.5千円に上昇した。これら増益要因が、開業コスト増による減益要因を吸収した。

その他の事業

売上高は前期比16.2%増の566億32百万円、営業利益は同14.9%増の11億15百万円。営業利益率は前期並みの2.0%となった。
総合ビルマネジメント事業は売上高が前期比7.4%増の159億53百万円、営業利益は同1.9%増の5億18百万円。建物管理や建設工事の案件増加に伴い増収増益となった。
フーズ事業は売上高が前期比12.3%増の64億98百万円、営業利益は53百万円(前期は4百万円の損失)。ホテルレストラン受託事業の案件増加により増収、黒字転換した。
デベロップメント事業は売上高が前期比41.0%増の230億7百万円、営業利益は同39.7%増の9億46百万円。ホテル開発の受注増加に伴い大幅な増収増益となった。
その他事業(報告セグメントに含まれない事業)は売上高が前期比5.2%減の111億72百万円、営業損失4億4百万円(前期は2億12百万円の損失)となった。

17/3期末の総資産は前期末比122億6百万円増の1,736億9百万円となった。主な要因は、土地及び建設仮勘定の増加などによるもの。
負債は同58億61百万円増の1,092億89百万円となった。主な要因は、社債の増加及び借入金の減少などによるもの。
純資産は同63億45百万円増の643億20百万円となった。主な要因は、利益剰余金の増加などによるもの。
自己資本比率は37.0%となり、前期末比1.1ポイント増加した。
尚、事業所開発に伴う設備投資を行った結果、ネット有利子負債は前期末410億円から561億円に増加した。ただし、同社が重視するD/Eレシオは0.9倍と、健全な財務状況は維持されている。

17.3期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比107億50百万円減少し148億53百万円となった。
営業CFは売上債権の減少及びたな卸資産の減少により、前期比61億90百万円収入が増加し、144億12百万円の収入となった。
投資CFは有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により同142億92百万円支出が増加し282億63百万円の支出となった。
フリーCFは同81億2百万円支出が増加し、138億51百万円の支出となった。
財務CFは短期借入金の減少による支出及び社債の発行による収入の影響により、同125億69百万円収入が減少し31億39百万円の収入となった。

2018年3月期業績予想
前期比9.1%の増収、同1.6%の経常増益予想

18/3期は売上高が前期比9.1%増の1,482億円、経常利益は同7.9%増の117億円を計画する。

寮事業は売上高が前期比2.6%増の468億18百万円、営業利益は同2.8%増の74億43百万円を見込む。18/3期の期初稼働率は98.3%(前年同率)と好調なスタートとなった。寮事業の需要は安定しており、堅調に推移する見通し。入居者の多様化、ニーズの多様化に柔軟に対応し、一方でコストの適正化による安定的な収益構造を構築する考え。13棟1,001室を新規開業、定員増も寄与して増収増益を見込む。
ホテル事業は売上高が前期比16.5%増の704億4百万円、営業利益は同7.7%増の74億62百万円を見込む。先行的開発の中期計画初年度として、ドーミーイン事業では、「明神の湯 ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉 日向の湯 ドーミーイン宮崎(仮称)」、「天然温泉 海神の湯 ドーミーインEXPRESS仙台シーサイド(仮称)」、「global cabin 水道橋(仮称)」、「ドーミーイン甲府丸の内(仮称)」、「ドーミーイン出雲(仮称)」、「御宿 野乃 奈良(仮称)」、「ドーミーイン高知(仮称)」、「ドーミーイン松山(仮称)」の計9棟、リゾート事業では、「いにしえの宿 大社の湯 佳雲(仮称)」、「お宿 月夜のうさぎ(仮称)」、「ル・シアン軽井沢(仮称)」、「雪月花 別邸 強羅 翠雲(仮称)」の計4棟のオープンを予定している。これら新規開業ホテルの開業準備費用は12億70百万円を見込んでおり、営業利益は売上ほどには伸びない見通し。
詳細な増減益要因は以下の通り。

その他の事業は売上高が前期比3.7%増の587億36百万円、営業利益は同9.6%減の10億8百万円を見込む。総合ビルマネジメント事業では、顧客から信頼を得る専門能力を含む技術力・商品力を向上させるとともに、総合力を高めた新組織体制にて質の高いビルサービスを提供し、市場競争力の強化を積極的に推進する。フーズ事業では、より顧客満足度の高い商品・サービスを開発しつつ、変動費管理を徹底し収益構造の改善に努める。デベロップメント事業では、共立グループの開発・出店計画を支援するとともに、外部取引先の開拓及び原価管理体制の強化を徹底する。その他事業(報告セグメントに含まれない事業)では、シニアライフ事業及びPKP事業を次世代事業の柱とすべく、事業モデルを早期に確立し今後一層の収益の実現を図る。
配当は年36円(うち上期18円)を予定している。

今後の注目点
予想されていたことではあるが、中期計画「共立フルアクセル・プラン」は1年前倒しで達成した。18/3期業績予想は小幅な増益にとどまっているが、新中期計画「Kyoritsu Jump Up Plan」の内容を吟味すれば十分納得のいくものであろう。寮事業では期初稼働率が高水準、ドーミーインでは4月の既存事業所稼働率が前年比0.5ポイント増の87.2%、4月に新規開業した「明神の湯 ドーミーインPREMIUM神田」は、早くも稼働率が89%に達するなど好スタートとなっている模様。
訪日外客数は引き続き2桁増が続くなど事業環境は良好。今後の課題は人材の確保になりそうである。ホテル業界は離職率が高いが、同社の離職率は業界内では低いという事に加え、新中期経営計画の重点施策でも「人材の安定確保」を挙げており、採用・教育にも力を入れていく考え。人材不足が慢性化している中、今後いかに事業拡大に見合う人材を確保するかにも注目したい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス・コード適用後の直近のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2016年7月27日。

<基本的な考え方>
当社は、創業以来顧客第一を経営理念として、ライフステージの様々な場面でのサービスの提供を通じて広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。
また、当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営情報会議、コンプライアンス委員会、グループ経営情報交換会を設置しております。

<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>
同社は各原則すべてを実施している

<開示している主な原則>

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