(3034:東証1部) クオール M&Aの成功と収益力の強化により増収増益

2017/06/28

QOL

今回のポイント
・17/3期は前期比5.2%の増収、同1.8%の営業増益。調剤事業における積極的なM&Aによる売上増と医薬品調達コストのコントロールや在庫管理の強化、及びBPO受託事業の二ケタ成長及び収益改善により薬価・診療報酬改定の影響を吸収。営業利益以下の各利益が3期連続で過去最高を更新した。期末配当は12円を予定(上期末配当と合わせて年24円)。・18/3期予想は前期比10.3%の増収、同9.2%の営業増益。店舗数の増加で調剤事業の売上が同11.4%増加する中、前期に増員したMRの稼働率が徐々に上昇するBPO受託事業の売上が同2.6%増加する見込み。利益(同)面では、前期並みの営業利益率の確保を前提に調剤事業の利益が同11.5%増加する他、MRの稼働率上昇による収益性の改善でBPO受託事業の利益が同13.5%増加する見込み。配当は上期末12円、期末12円の年24円を予定。

・調剤薬局各社の16年度決算は薬価・診療報酬改定の影響を大きく受けた。例えば、業界最大手のアインホールディングスは前期比5.6%の増収、0.4%の営業増益、日本調剤は同1.9%の増収、同18.8%の営業減益。これに対して、同社は同5.2%の増収、1.8%の営業増益。損益管理の徹底及び事業の選択と集中によるBPO受託事業の利益を伸ばし、調剤事業も、在庫管理の強化と医薬品調達コストのコントロールで売上総利益率をわずかに改善させた。積極的なM&Aで業容を拡大させているが、規模を追うだけでなく、並行して収益力の強化に取り組んでいる事がわかる。

会社概要

首都圏を中心に全国展開を進める業界3位の調剤薬局チェーン。従来、調剤薬局と言えば、大病院の近くに出店し顧客獲得を競う門前薬局が主流だったが、同社は創業から一貫して医療機関とのマンツーマン体制による出店戦略を推進し独自の勝ちパターンを確立。近年では、異業種との提携等による人々が集まる導線上への出店に力を入れており、(株)LAWSONとの資本業務提携による「コンビニエンスストア(以下、CVS:Convenience Store)併設型調剤薬局」(調剤薬局とCVSの融合)の街ナカ展開、家電量販店大手の(株)ビックカメラとの連携による駅チカ展開、更にはJR西日本グループとの業務提携による「駅クオール薬局」といった駅ナカ展開が進行中である。また、CSO事業(MRの派遣)や派遣紹介事業、治験支援事業といったBPO受託事業も手掛けている。

企業理念    わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。
【沿革】
1992年10月  中村 勝氏(現会長)が50歳の時に医薬品卸の営業本部長から転身して創業 兜町に1号店を出店
2006年 4月  大阪証券取引所「ヘラクレス」(現JASDAQ)上場
2008年12月  LAWSONと業務提携
2010年 8月  CVS併設店舗1号店(東京都港区・城山トラストタワー)
2011年12月  東証2部上場
2012年 8月  JR西日本デイリーサービスネットと業務提携
2012年 8月  LAWSONと資本提携
2012年10月  アポプラスステーションを子会社化
2012年12月  東証1部上場
2013年 4月  会社分割(新設分割)により関連事業を統括する中間持株会社クオールSDホールディングスを設立
2014年 7月  ココカラファインと業務提携
2016年 6月  代表取締役の異動
代表取締役会長CEO 中村 勝 代表取締役社長COO 中村 敬
2016年10月  中間持株会社クオールSDホールディングスを吸収合併
【事業概要】

事業セグメントは、クオール(株)等が手掛ける調剤事業とCSO事業、治験支援事業等のBPO受託事業に分かれ、17/3期は調剤事業の売上が全体の91.7%を占めた。調剤事業は調剤薬局の経営が中心だが、CVS併設型調剤薬局(「LAWSON」の法人オーナーとして展開)における物販の収益も含まれている。一方、BPO受託事業は、アポプラスステーション(株)によるCSO事業や薬剤師の派遣紹介事業、クオールRD(株)(2017年4月、アポプラスステーションが吸収合併)の治験支援事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業からなる。MRの派遣は製薬会社のコスト削減(MRの削減)に対応したもの。

調剤事業
クオール薬局

「処方箋は病院の近くで処理するもの」と言う固定観念が強いため、処方箋を受け取った患者が自ら薬局を選ぶ事は稀で、病院等の近くの薬局(門前薬局)を利用するケースが一般的であった。このため、調剤薬局は大病院など大手医療機関の門前に店舗を構え、好立地を活かした店舗運営を志向してきた。これに対して、同社は門前薬局の出店を進めつつも、多くの医療機関と1対1の密接な関係(処方元医療機関の医師との強固な信頼関係)を構築するマンツーマン薬局を志向すると共に、1店舗で複数の医療機関が発行した処方箋を応需する面対応の店舗展開も進めてきた。

クオール薬局はマンツーマン薬局が中心だが、近年、面対応タイプが増加している。首都圏中心に出店しており(出店の約50%)、全国のクオール薬局で利用可能なクオールカード(217万人)、処方せん送信アプリと言ったIT化により、近隣の大病院に頼らない面対応の継続的な取り組みが成果をあげており、新患率は毎月8%前後で安定して推移している。

面対応強化の一環として異業種と連携  -広範囲な市場をカバー-

2010年以降は異業種との連携により多様なチャンネル展開にも力を入れており、LAWSONとの提携による調剤薬局併設のCVS運営(2014年4月以降は、調剤、CVS、ドラッグストアのヘルスケア融合型にシフト)、駅前の好立地に店舗展開し、高い集客力を誇るビックカメラ店舗でのインストア展開、JR西日本グループとの提携による駅構内での店舗展開を進めている。現在、患者の20%超は能動的に調剤薬局を選択していると言われており、こうした患者の取り込みを図るための差別化戦略であり、患者との接点を点から面に広げる事で広く処方箋を獲得しようとするもの。将来的には宅配サービスも視野に入れており、薬だけでなく、介護用品や弁当等を届ける体制を整備したい考え。

流通改革

2014年3月、調剤薬局・ドラッグストア16社と共に、医薬品の競争入札を行う医薬品調達機構を立ち上げた。医薬品調達機構は、医薬品を5つのカテゴリーに分け、このうち新薬創出加算品、特許品、及び長期収載品の3カテゴリーについて、カテゴリー別に事前に各社へ購入予定価格を通知、その価格に対して一般競争入札を行う。残りのGE医薬品、エッセンシャルドラッグ(その国の保険医療に最低限必要な医薬品)は従来通り、各々が仕入先と交渉する。これまで同社はすべての医薬品を一括購入していたため、値引き率には限界があった。15/3期より入札制度を実施し、適正かつ公正な価格での交渉・妥結が可能となり、利益率の改善につながっている。

BPO受託事業

製薬企業は生き残りをかけ、事業の選択と集中のプロセスに移行している。このため、先発品に特化し、長期収載品については売却も含めて縮小を進めている。また、販管費の低減(固定費の圧縮・変動費化)にも取り組んでおり、メーカーMRや開発人員の削減等による人員整理を進める一方で、CSO(MR派遣)・CRO(医薬品開発支援)企業の利用を増やしている(外注先の利用による費用の変動費化)。
こうした製薬企業の動きに対応して、同社グループではアポプラスステーション(株)が「メーカーMR(自社のMR)からコントラクトMR(派遣MR)への切り替え」(固定費の変動費化ニーズ)に対応したサービスを提供している。

2017年3月期決算
前期比5.2%の増収、同1.8%の営業増益。診療報酬改定の影響を吸収して3期連続の最高益を更新

売上高は前期比5.2%増の1,315億02百万円。薬価・診療報酬改定の影響や新規出店減少の影響をM&A効果で吸収して調剤事業の売上が同5.2%増加する中、MR派遣を手掛けるアポプラスステーション(株)をけん引役にBPO受託事業の売上が同13.0%増と伸びた。期初予想をわずかに下回ったのは、大型M&Aの遅れによる(8月を予定していたが、10月にずれ込んだ)。

営業利益は同1.8%増の68億65百万円。売上の増加と売上総利益率の改善で社員数の増加等による販管費の増加を吸収した。売上総利益率は、前期から取り組んでいる損益管理の徹底及び事業の選択と集中の効果でBPO受託事業の売上総利益率が改善(36.0%→36.2%)した事に加え、調剤事業の売上総利益率も、医薬品調達コストのコントロールや在庫管理の強化で薬価・診療報酬改定の影響を吸収してわずかに改善した。
保険解約返戻金の増加(58百万円→2億19百万円)等で営業外損益が改善する中、投資有価証券売却益(3億70百万円)の計上や減損損失の減少(4億97百万円→1億52百万円)等で特別損益も改善し、当期純利益は43億53百万円と同17.4%増加した。

期末正社員数は前期末比19.7%増の4,361名(臨時雇用者1,340名を除く)、このうち薬剤師は1,914名と同23.7%増加した。
設備投資17億28百万円(同7.4%減)、減価償却費15億84百万円(同7.4%増)、のれん償却費19億46百万円(同24.0%増)。

調剤事業

売上高1,205億96百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益61億61百万円(同8.2%減)。薬価・診療報酬改定の影響やC型肝炎治療薬の減少で処方箋単価が同8.2%低下したものの、処方箋応需枚数が同14.5%増加した事で調剤売上高が1,099億19百万円と同5.1%増加した。処方箋応需枚数は、共栄堂86店舗をはじめ、10案件(計125店舗)を手掛けたM&A等で同21.2%増加した他、既存店も同3.4%増加した。一方、利益面では、薬価・診療報酬改定に伴う薬剤料単価及び技術料単価の低下をカバーできなかった。

グループ全体の期末店舗数は696店舗(前期末563店舗)。出店は、クオール薬局グループ11店舗(前期9店舗)、M&A125店舗(同34店舗)、LAWSON4店舗(同1店舗)、JR西日本グループ2店舗(同1店舗)、小田急1店舗(初出店)の計143店舗(同45店舗)を出店する一方、クオール薬局グループ5店舗(同2店舗)、LAWSON2店舗(同6店舗)、売店3店舗(同12店舗)の計10店舗(同20店舗)を閉店した。

※診療報酬改定の影響   -3月には技術料単価が前年並みに回復-

17/3期は診療報酬改定の影響を大きく受けたが、調剤基本料、基準調剤加算、及びGE医薬品調剤体制加算のいずれもが、四半期毎に改善した。GE医薬品変更率は71%を超え、約78%の店舗でGE医薬品加算を受けている。

BPO受託事業

売上高109億05百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益14億98百万円(同49.8%増)。CMR(派遣MR)の増加と前期に取り組んだ損益管理の徹底及び事業の選択と集中の効果でアポプラスステーション(株)の売上が収益性の改善を伴なって増加した。

(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)

積極的なM&Aで期末総資産は812億90百万円と前期末に比べて114億42百万円増加した。借方では、共栄堂86店舗など10案件のM&A(計125店舗)に伴い、のれんが111億19百万円増加した他、土地や建物・構築物を中心に有形固定資産も14億03百万円増加。貸方では、有利子負債や純資産が増加した。自己株式の取得で自己資本比率が26.2%と3.5ポイント低下したものの、ROEは20.7%と1.2ポイント改善した。

営業CFは、法人税等の支払いの増加(△19億85百万円→△35億93百万円)で減少したものの、58億13百万円の黒字を確保。一方、投資CFは、積極的なM&A(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出:△16億99百万円→△128億55百万円)でマイナス幅が拡大した。長期借入金を中心に有利子負債を積み増したため、財務CFの黒字が増加した。

2018年3月期業績予想
前期比10.3%の増収、同9.2%の営業増益予想

売上高は前期比10.3%増の1,450億円。店舗数の増加で調剤事業の売上が1,343億81百万円と同11.4%増加する中、前期に増員したMRの稼働率が緩やかに上昇するBPO受託事業の売上が111億87百万円と同2.6%増加する見込み。利益(セグメント間取引消去前)面では、前期並みの営業利益率(5.1%)の確保を前提に調剤事業の利益が68億70百万円(同)と同11.5%増加する他、MR稼働率の上昇による収益性の改善でBPO受託事業の利益が17億01百万円(同)と同13.5%増加する見込み(営業利益率:13.7%→15.2%)。

設備投資は同11.4%増の19億26百万円を計画しており、減価償却費15億97百万円(同0.8%増)、のれん償却費24億15百万円(同24.1%増)を織り込んだ。
尚、MRの派遣を手掛けるアポプラスステーション(株)は、CSO(Contract Sales Organization)業界で最も取引する製薬企業が多い一方で、派遣先1社当たりの派遣社員数は競合する他社よりも少ない。売上を追求するのであれば、大規模な派遣案件を手掛けるべきだが、大規模案件は契約終了後に大量のMRが帰還するため稼働率が大きく低下するリスクがある。MRの派遣は通常2年契約のため、2年毎に大きなリスクにさらされる事になり、加えて、大型案件はボリュームディスカウントにより単価も抑えられがちだ。200名程度を必要とする大型の引き合いもあるようだが、当面は収益の安定と高い収益性の維持を念頭に広く薄く取引をしていく考えだ。

今後の事業展開
調剤事業
「健康サポート薬局」を推進

選ばれる薬局を目指して、引き続き「健康サポート薬局」を推進していく。健康サポート薬局」とは、「患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局」(医薬品医療機器法施行規則 第1 条第2 項第5 号)であり、「健康サポート薬局」として一定の基準を満たす薬局が届出を行った上で、その旨の表示を行う事が認められている。同社は、「健康サポート薬局」として、健康相談への対応はもちろん、セルフメディケーション税制や、OTC、ジェネリック、サプリ等の啓蒙活動を通して存在感を高めていく。

かかりつけ薬剤師・薬局及び高度薬学管理機能の強化

例えば、「がん」は日本人の死因の1位で、その割合は年々上昇している。このため、新薬開発の軸足を「がん」領域に移す製薬企業も増えているが、がん患者が頼る事ができる専門知識を持った薬局は少ない。同社は、セルフメディケーション研修、OTC医薬品知識強化、登録販売者販売スキル、コンプライアンス研修といった教育カリキュラムを整備すると共に、独自の薬剤師認定制度を設け、QOLがん認定薬剤師、QOL認知症認定薬剤師、QOL糖尿病認定薬剤師、QOL在宅認定薬剤師、認証機構認定薬剤師といった専門分野毎に、クオール認定薬剤師の認定を行っている。クオール認定薬剤師は既に延3,000名を超え、このうち130名超がクオールがん認定薬剤師として活躍している。

出店計画

18/3期は90店舗の出店を計画している。内訳は、新店20店舗、M&A 60店舗、新業態店舗10店舗(街ナカ・駅チカ・駅ナカ店舗)。かかりつけ薬局として、また高度薬学管理機能強化の一環として、専門性を高める一方で、新業態の開発により面対応を進め地域密着性・利便性を高めていく。17/3期末現在の新業態店舗は、ビッグカメラ4店舗、LAWSON34店舗、JR西日本グループ6店舗、小田急1店舗。LAWSON店舗は、パート・アルバイト人件費の高騰等でコンビニ部門が厳しいが、調剤部門は利便性の良さを強みに黒字体質が定着している。

在庫管理強化

ヤマトグループとの連携の下、17/3期に全国の在庫を管理する物流センターが本格稼働した。ジェネリック医薬品の増加と店舗ネットワークの拡大が相まって、近年、新薬も含めた在庫全体の管理が難しくなっていたが、17/3期は物流センターを通じてグループ内での効率消化が進み不動在庫が半減した。18/3期はIT情報の活用による在庫の最適化を目指す。

BPO受託事業
事業拡大

MRの派遣(CSO事業)を中心に、薬剤師、保健師・看護師、健康サポート薬局の要件にもなっている管理栄養士、17/3期に開始したCRA(臨床開発モニター)、登録販売者等、医療に携わる様々な業種への派遣に取り組むと共に、治験支援事業を育成していく。治験支援事業はトクホ関連を中心に健康食品分野が好調で、ニッチな市場で単価はそれほど高くないが、競合が少なく安定して収益を確保できる。クオールRD(株)の事業だったが、2017年4月に同社を吸収合併したアポプラスステーション(株)が引き継いだ。CRA(臨床開発モニター)の派遣も、クオールRD(株)の人材を活用したサービスである。

海外展開

新規の成長分野として、海外事業を育成してく。この一環として、17/3期にアポプラスステーション(タイランド)株式会社を設立し、医療用医薬品やOTC等のFDA申請代行を開始した。タイでCSOや薬局の運営も視野に幅広く業務を展開するための今後の布石であり、FDA申請代行業務を通して現地の情報取集と体制の整備を進めていく。

今後の注目点
決算説明会の冒頭に、秋田県内の薬局で生じた処方箋付け替え問題に対して、中村会長からお詫びと再発防止に向けてコンプライアンスを徹底していく旨の説明があった。現在、全国の店舗を巡回してコンプライアンスについての教育を改めて実施しており、内部監査を強化するべく体制の見直しも進めていると言う。また、中村社長も、説明に先立ち、謝罪された。二度と再発させない事が何よりも大切であると考える。調剤薬局各社の16年度決算は薬価・診療報酬改定の影響を大きく受けた。例えば、業界最大手のアインホールディングスは前期比5.6%の増収、0.4%の営業増益、日本調剤は同1.9%の増収、同18.8%の営業減益、総合メディカルは同1.2%の増収ながら、医療機器レンタルの好調で同2.6%の営業増益(調剤は0.5%の減収、5.1%の営業減益)、メディカルシステムネットワークは同1.3%の増収、同44.1%の営業減益。これに対して、同社は大型M&Aの遅れなどもあったが、同5.2%の増収、1.8%の営業増益。BPO受託事業で取り組んだ損益管理の徹底及び事業の選択と集中の効果に加え、調剤事業も、在庫管理強化による廃棄ロスの削減と医薬品調達コストのコントロールで売上総利益率をわずかに改善させた。積極的なM&Aで業容を拡大させているが、規模を追うだけでなく、並行して収益力の強化に取り組んでいる事がわかる。
一方、株価は予想PER13.1倍、配当利回り1.40%の水準にあり、アインホールディングス(予想PER28.8倍、予想配当利回り0.6%)、日本調剤(10.2倍、1.37%)、総合メディカル(18.3倍、1.11%)、メディカルシステムネットワーク(14.8倍、1.99%)と言った同業者との比較で、どちらかと言うと割安。「更なる収益の拡大」と「信頼回復」と言う二兎を追う同社の18/3期に期待したい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2016年6月23日
<実施しない主な原則とその理由>

実施しない理由の説明が必要となる各原則については、全てを実施しております。

<開示している主な原則>
【原則1-4】いわゆる政策保有株式

(1)当社は、持続的に企業価値を向上させるため、事業戦略上の重要性や、取引先との関係性を総合的に判断し、政策的に必要とする株式について保有していく方針です。
(2)当社は、政策保有株式について、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って議決権の行使を判断しております。

【原則1-7】関連当事者間の取引

当社取締役による関連当事者取引は、法令に従い、取締役会の承認事項としております。また、当社役員に対し、年度ごとに、本人もしくは二親等内の親族(所有会社とその子会社含む)と当社もしくは当社子会社間の取引についてモニタリングを行うとともに、重要な取引については有価証券報告書において記載することとしております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主との建設的な対話を促進し、透明性の高い情報開示と対話を心掛け、良好な関係の構築を目指し、積極的にIR活動を実施しております。
具体的には、株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、アナリスト・機関投資家向けに年2回の決算説明会や海外の機関投資家向けに海外IRを実施しており、積極的に決算情報及び経営戦略の説明を行っております。また、個人投資家向けに年10回以上、説明会を開催し、事業内容及び経営戦略の説明をしております。その他に店舗見学等を実施しております。

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