(2157:東証1部) コシダカホールディングス 2事業堅調に推移 10期連続の増収増益見込む

2017/06/28

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今回のポイント
・2016年11月7日、JASDAQ市場から東証1部市場に市場変更となった。これを踏まえて市場変更記念配を実施する考えで配当予想を上方修正した。当初は、1株当たり上期末16円、期末16円の年32円を予定していたが、上期末配当を市場変更記念配2円を加えた18円とし、期末配当16円と合わせて年34円とする。・17/8期1Q(9-11月)は前年同期比10.6%の増収、同2.0%の経常増益。カラオケ事業での新規出店とリニューアルの増加及びカーブス事業における認知度向上に向けたプロモーションやキャンペーンの積極展開等、前向きな支出で営業利益が同1.6%減少したが、売上は順調に増加。会員数の増加と会員向けプロテイン販売の好調でカーブス事業が同18.0%の増収、店舗数の増加に加え、独自サービスによる差別化戦略も成果をあげたカラオケ事業が同5.5%の増収。新規出店はなかったが、既存店の順調な集客で温浴事業の売上も同5.7%増加した。

・上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比7.7%の増収、同17.4%の経常増益。10期連続の増収・増益が見込まれる。セグメント別では、増収効果でカラオケ事業の利益が同24.1%増加する他、増収効果と省エネ施策の深掘りで温浴事業の利益が同70.1%増加。カーブス事業も認知度向上に向けたプロモーション等の費用増を吸収して利益が同7.4%増加する見込み。

会社概要

“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」の4分野で「既存業種新業態」戦略を推進している。現在、カラオケ事業とフィットネス(カーブス)事業を二本柱に、上場以来、増収・増益を続けており、新規事業として取り組んでいる温浴事業も基盤固めが進んでいる。
尚、「既存業種新業態」戦略とは、既に社会に存在し誰もが知っている業種において、視点や取り組み方を変え、従来と異なる新たな顧客層をターゲットとする事で全く新しいサービスや運営手法を生み出し、独自のビジネスモデルを確立していく事業手法。

【企業理念 -豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献-

企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。

【事業セグメントとグループ】

事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves(カーブス)」を展開するカーブス事業、温浴事業(各種温浴設備を備えた施設の運営)、及び不動産管理事業に分かれる。グループは、持株会社である(株)コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社10社と非連結子会社4社。

非連結子会社は、TV電話ソフト「スカイプ」を使って海外のネイティブ講師とパソコンで英会話学習をするオンライン英会話事業「e英会話」関連の(株)イングリッシュアイランドとEEIKAIWA INC.、及びKOSHIDAKA R&C Co., Ltd.。

【成長戦略】

72.3兆円の国内余暇市場(公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」)は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代(1947年~49年までの間に出生した世代)が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント(カラオケ)」、「スポーツ・フィットネス(カーブス)」、「観光・行楽(温浴)」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。
尚、「カラオケ白書2016」によると、2015年度(15年4月1日~16年3月31日)の国内カラオケボックス市場は3,994億円(14年度3,979億円、13年度3,957億円、12年度3,912億円)。また、新聞報道等によると、フィットネスクラブの市場規模は4,100億円程度で、ここ数年は横ばいの状態が続いているようだ。

セグメント別取り組み

カラオケ事業では、従来の「地方・郊外・居抜き出店」から「都市・駅前・繁華街・建築出店」へ出店戦略を転換して、一都三県にフォーカスした新規出店を進めている。「安心・安全、リーズナブル、フレンドリー」を特徴とする店舗運営が評価されている事に加え、自社開発のカラオケコマンダー「すきっと」を使ったカラオケの新しい楽しみ方の提案や高校生向け「ZEROカラ」等の新サービスの導入等の成果もあり、一都三県の店舗は堅調に推移している。12/8期には21.1%だった一都三県の店舗構成比が16/8期には31.5%に上昇しており、地方経済の不振等による地方店舗の苦戦をカバーできる体制も整ってきた。
国内での利益を源泉に海外展開も進めており、足元、国内カラオケ事業で培ったノウハウの移入が進むシンガポール子会社が売上・利益を伸ばしている。16/8期末現在、国内457店舗、海外24店舗を展開。

カーブス事業は、店舗レベルでのコミュニティづくりに独自のノウハウを有し、低い退会率を実現している。30分のエクササイズだが、楽しく続ける事ができるから、時間がかかったとしても、成果を必ず実感できる(エクササイズは続ける事が何よりも大切)。既存店との競合に注意を払いつつ積極出店を続け、店舗数・会員数の増勢を維持している。また、自治体や企業とのコラボレーションにより、未病率の改善や健康寿命の延伸への貢献にも取り組んでいる他、トレーニングとの相乗効果が高いプロテイン等、会員向けの物販にも力を入れている。会員数100万人体制の構築に向け、店舗網の構築とシステム化による仕組み作りを推進中である。16/8期末現在、1,722店舗(内グループ直営店55店舗)を展開し、会員数は772千人。

温浴事業では、東京健康ランドまねきの湯(東京都)、郡山湯処まねきの湯(福島県)、箕郷温泉まねきの湯(群馬県)、大分森温泉まねきの湯、らんぷの湯花園店(共に大分県)の5店舗を運営している。人材育成システムを活用した固定費削減や店舗営業(接客サービス)等、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウの活用と省エネに向けた取り組みで16/8期にセグメント損益を黒字転換させた。当面の目標は営業利益率10%。新コンテンツの導入やキャンペーンの実施で客数10%増を目指すと共に、設備の更新や一段の効率化に取り組んでいる。

2017年8月期上期決算
売上高、営業利益、経常利益が上期の過去最高を更新

売上高は前年同期比10.1%増の268億60百万円。カラオケ事業が首都圏中心に同6.6%増と堅調に推移する中、店舗数・会員数の増加に加え、プロテイン等の物販が伸びたカーブス事業が同15.6%増と伸長。新規出店のなかった温浴事業の売上も、集客施策が成果を上げ同6.6%増加した。

利益面では、カラオケ事業における首都圏店舗の稼働率向上や既存店のみで売上を増加させた温浴事業の寄与で売上総利益率が26.9%と0.6ポイント改善。カラオケ事業や温浴事業の経費節減で販管費は、小幅な伸びにとどまり営業利益が同22.2%増加した。為替差益98百万円(前年同期は為替差損99百万円)や店舗移転補償金27百万円の計上で営業外損益も改善した。

売上高146億85百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益10億81百万円(同41.6%増)。売上面では、新規出店効果に加え、首都圏での店舗網の充実と独自サービスの更なる充実に取り組んできた成果が顕在化してきた。利益面では、認知度向上による首都圏店舗の稼働率の向上や「ムーン」及び「シンシア」ブランドの「まねきねこ」化によるオペレーションの効率化等で売上総利益率が改善。一方、販管費は広告宣伝費及び開店諸費用を中心に減少した。

国内では首都圏を中心とした店舗網の充実と独自サービスの更なる充実に注力しており、高校生にフォーカスした室料0円「ZEROカラ」、シニアを中心とした午前利用顧客の増加に向けた室料30分10円「朝うた」、更にはコンテンツホルダーとのコラボ企画等、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策が狙い通りの集客効果を発揮した。また、首都圏一都三県の全店で9月に開始した全室禁煙も、ファミリー顧客やシニア顧客等から評価され、全店ベースの客数が前年同期比5%増加した。
尚、2016年9月1日付けで(株)コシダカが連結子会社(株)ムーンを吸収合併し、(株)ムーンのブランドだった「ムーン」及び「シンシア」の「まねきねこ」化を進めた。

海外は韓国事業で課題を抱えているものの、店舗の「まねきねこ」化を進めているシンガポールが軌道に乗ってきた。シンガポールは改装に伴う稼働日数の減少で売上が減少したものの、前年同期並みの利益を確保した。一方、韓国では、ビジネスモデルの見直しを進めている。

上期末の店舗数は、国内店舗数が前期末に比べて20店舗増加の477店舗(前年同期末433店舗)、海外店舗数が24店舗(同23店舗)。国内では、建築16店舗、居抜き5店舗の計21店舗(前年同期:建築17店舗、居抜き5店舗)を新規出店。うち16店舗が首都圏(東京8店舗、神奈川4店舗、千葉4店舗)だった。この他、店舗リニューアルを31店舗(前年同期は13店舗)で実施した。また、社員独立制度に基づく店舗は同4店舗の23店舗(前年同期末19店舗)となった。

既存店売上高は前年同期比2.1%減少。客単価が同0.6%減とほぼ前年同期と同水準を維持したものの、地方の店舗を中心に客数が同1.6%減少した。

売上高111億92百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益23億70百万円(同15.6%増)。増収要因(15億10百万円増)は、加盟金収入等のスポット売上3億28百万円、ロイヤリティ収入等のベース売上5億69百万円、直営店売上94百万円、運動と相乗効果の高いプロテインを中心に、グッズやシャツ等を販売するショッピング売上5億19百万円。利益面では、ショッピング売上の売上構成比が上昇した事で売上総利益率が低下したものの、増収効果で吸収した。

上期末の店舗数は前期末に比べて38店舗(2.2%)増の1,760店舗(内グループ直営店55店舗。前年同期末1,647店舗。会員数は同12千人(1.5%)増の784千人(前年同期末722千人)。会員退会率も2%台と低位で推移した

サービス産業生産性協議会の顧客満足度指数(JCSI)で3年連続1位

サービス産業生産性協議会は、2016年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査のフィットネスクラブ部門において3年連続の1位となった。

売上高8億27百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益77百万円(同143.6%増)。小学生以下無料、ビンゴ大会等の施策が好評だった事に加え、主力の東京健康ランドにおいて、滞在時間増に向けたコミックの充実した広い休憩室「MANEKIタウン」の整備等の効果もあり、既存店の売上が増加した。利益面では、増収効果と水道・光熱費の減少で売上総利益率が改善する中、販管費も、人件費や備品消耗品費等の増加をその他の経費節減で吸収した。

上期末の総資産は事業拡大に伴い359億47百万円と前期末に比べて24億30百万円増加した。借方では、現預金が増加した他、出店で有形固定資産や投資その他(敷金・保証金)が増加。貸方では、純資産と共に有利子負債が増加したが、下期は借入金の返済が進み、有利子負債は期末までに100億円以下に圧縮される見込み。自己資本比率は41.9%(前期末40.4%)。

利益の増加に加え、資金効率の改善や税金費用の減少もあり、営業CFが前年同期比ほぼ倍増した。リニューアルの増加等による設備投資の増加を吸収して6億74百万円のフリーCFを確保した。

2017年8月期通期予想
通期の業績予想に変更はなく、通期で10期連続の増収・増益へ

売上高は前期比7.7%増の551億12百万円。注力している首都圏の好調でカラオケ事業が同9.6%増、90店舗の新規出店を計画しているカーブス事業が同5.6%増、全5店舗で客数10%増を目指す温浴事業で同5.5%、と主力3事業の全てで増収を見込んでいる。

営業利益は同13.7%増の54億68百万円。利益の源泉である既存店の堅調な推移でカラオケ事業の利益が同24.1%増加する他、増収効果と省エネ施策の深掘りで温浴事業の利益が同70.1%増加する見込み。カーブス事業も認知度向上に向けた広告宣伝費の増加等を吸収して同7.4%の増加が見込まれる。

(2)下期の戦略

カラオケ事業では、「まねきねこ」の「都市型・駅前・繁華街・建築出店」を継続する他、「ワンカラ」の出店を再開する。「まねきねこ」は建築出店比率が高まる見込みで、「ワンカラ」は大阪に1店舗をオープンする予定(関西では初出店)。営業面では、“ZEROカラ”、“ZEROカラ+”、“朝うた”といったサービスを強化する。また、来期のサービス開始に向け、自動チェックインや自動精算等のシステム化も進める。
海外については、シンガポールの収益貢献が加速してくる見込みで、ベトナム、フィリピン、インドネシア等、東南アジアでの新たな展開について検討を進める。一方、苦戦が続く韓国ではビジネスモデルの見直しを行う。

カーブス事業では、会員数100万人に向けた店舗網の構築を念頭に、既存店舗との競合に配慮しつつ、年間90~100店舗の出店を継続する。また、顧客満足度の一層の向上に取り組む他、社会問題解決型企業として、運動習慣の大切さを実体験により得られた効果を通して多くの人達に広めていく。この一環として、自治体との連携や運動習慣の啓蒙活動に力を入れていく。

温浴事業では、更なるトップラインの引き上げに向け、施設やコンテンツの拡充を図る。具体的には、小学生入場無料、ビンゴ大会等の各種キャンペーンを継続・強化する他、全店舗に炭酸泉を展開する。また、主力の東京健康ランドでは、癒しスペース「MANEKIタウン」(コミック&リラックスルーム)がオープンした。営業利益率10%を目指して、トップラインの引き上げと共に、引き続き省エネ・コストダウンにも取り組み、深化させる。具体的には、熱交換器の導入や、空調、ろ過機、ボイラー等の基盤設備の更新によりエネルギー消費の更なる効率化を進める。また、居抜き・再生型を基本に、新規出店の再開について検討を始める。

(3)株主還元     配当を2円増配の年34円に上方修正

1株当たり16円の期末配当を予定しており、東証1部への市場変更記念配2円を加えた上期末配当18円と合わせて年34円となる見込み(前期は上期末15円、期末17円の年32円)。
また、株主優待として、2016年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株式を保有している株主に一律5,000円相当の株主優待券と所有株式数に応じたカタログギフトを贈呈する。カタログギフトについては、100株以上保有の株主に3,000円相当のカタログギフトを、1,000株以上保有の株主に5,000円相当のカタログギフトを、それぞれ贈呈している。

今後の注目点
カラオケ事業は認知度の向上で首都圏の店舗が好調だ。大手が撤退した地域では残存者利益も享受できている模様。また、“朝うた”効果で、従来、利用の少なかった午前の利用がシニア層を中心に増えており、60代以上の客数は2桁の増加と言う。1,000店舗体制を目指しており、差別化の如何で出店余地は増えると言う。課題は、既存店の減収が続いている地方店舗のてこ入れと全店舗で共通する30~40代のビジネスマン・OLの取り込みである。
一方、海外は、韓国で苦戦しているが、東南アジアでは新たな展開が期待できる。シンガポールを起点に事業エリアを広げる事ができれば、新たな成長シナリオを描く事ができる。
カーブス事業もシニア層の取り込みが順調だ。朝10時のオープンに対して9時過ぎにはシニア層を中心に会員が集まり始め、オープンして間もなく定員の24人に達してしまう店舗が多いと言う。社会問題解決型企業として運動習慣の大切さを実体験により得られた効果を通して広めていく考えで、「安心、安全、リーズナブル、フレンドリー」を特徴とするカラオケ事業同様、収益事業を通してのCSR活動の推進である。既存店舗との競合を避けながら、どこまで店舗ネットワークを拡充できるか注目される。
温浴事業は新規出店の再開を検討できるまでに改善してきた。コストダウンをやり遂げる力、個人消費が伸び悩む中、新規出店せずに売上を伸ばす営業力、といった同社の強みが発揮された結果である。第3の事業として育ってきた温浴事業を第3の柱に育てる事ができるか注目していきたい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2016年12月01日
基本的な考え方

当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。

「経営理念」
私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。
「行動基準」
1.創業の精神        6.公明正大
2.お客様第一主義      7.コンプライアンス
3.新しいサービスの創造   8.地球環境保全意識の堅持
4.おもてなしの心の研磨   9.自ら成長する人材
5.先義後利の精神      10.豊かな機会

<開示している主な原則>

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主との重要な取引(関連当事者間の取引)については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。

【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
(基本的な考え方)
当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
(担当部門)
当社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話(面談)の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。
(個別面談以外の対話の手段)
当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。
(インサイダー情報の漏えい防止)
当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。

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