(7839:東証1部) SHOEI 中国市場がけん引しアジア市場ほぼ倍増

2017/06/21

shoei

今回のポイント
・17/9期上期は前年同期比3.9%の増収、同2.4%の営業増益。販売数量の増加と原価低減及び経費節減で円高の影響を吸収した。販売数量は同6%増の218千個。北米市場が同43%減と落ち込んだものの、欧州市場が同15%増と伸びた他、日本市場も2%増と堅調に推移。前期に本格参入した中国市場(同209%増)がけん引役となり、アジア市場はほぼ倍増した(同98%増)。・通期予想は前期比1.9%の増収、同17.3%の営業減益。慎重な姿勢を保持しつつも、上期決算を踏まえて通期の利益予想を上方修正した。為替レートの前提は、同社の売上換算レートが(期中平均)、1USドル=110.72 円(前期比+1.15円)、1ユーロ=118.30円(同△6.85円)。利益予想を上方修正した事に伴い期末配当予想も当初の60円から64円に引き上げた。

・北米市場で販売が落ち込んだが悲観する必要はない。北米の中心マーケットである米国でも、プレミアムヘルメットでは「SHOEI」のブランド力が強く、同社のシェアは高いようだ。これまでは大手代理店1社に依存していたため販売は市場動向よりも代理店の意向に左右される傾向が強かったが、既に代理店との関係再構築に向け動き出している。18/9期以降に成果が表れてくる見込みだ。急拡大している中国を中心にしたアジアでの展開と共に注目していきたい。

会社概要

世界ナンバーワンのヘルメット・メーカー。オートバイ用を中心に、航空機用や戦車用等の官需用のヘルメットを製造している。販売網は日本のみならず、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界約70ヵ国超を網羅。「SHOEI」ブランドはその安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、高級ヘルメットの代名詞となっている。独自の技術とノウハウ、優れたデザイン力を持つ。
また、「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略も同社の特徴。三位一体の事業戦略を進める事で、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めている。グループは、同社の他、米国、独(2社)、仏、伊の連結子会社5社。

経営方針  3つの世界一を実現

「世界一の品質」     … Made In Japanのグローバルブランド
「世界一のコスト競争力」 … ヘルメット業界唯一のトヨタ生産方式でコスト管理
「世界一楽しい会社」   … お客様、株主の皆様、並びに従業員、役職員の満足度を追及

【事業内容】

売上高の約90%を占める二輪乗車用ヘルメットでは、高品質・高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場(茨城県稲敷市)、岩手工場(岩手県一関市)の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、高い品質の維持と技術の流出防止を実現している。

【中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針】

(1)健全な財務内容の堅持(自分の会社は自分で守る)
(2)付加価値と生産合理化によるMade in Japanの維持(ものづくりの伝承)
(3)投資の継続
(4)新市場を含め、世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す
(5)ボトムアップによる全員参加型会社運営
(6)利益の公平、公正な分配(50%配当性向,従業員への配分、会社への分配
(内部留保))

短期的な支払い能力を示す流動比率が533.5%(16/9期末。以下同じ)、長期的な財務の安全性を示す固定比率が21.3%、無借金経営で自己資本比率78.0%。(1)健全な財務内容の堅持(自分の会社は自分で守る)、が着実に実行されている事が貸借対照表からみてとれる。

また、茨城及び岩手の国内2工場で全量を生産する事で(2)Made in Japan(ものづくりの伝承)を実現し、(3)投資の継続(新製品開発、コストダウン、品質向上、より確かな安全)及び海外子会社と一体になって、(4)新市場を含め、世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指している。

【トップシェアを支えるモノづくりへのこだわり  茨城及び岩手の国内2工場で全量を生産】

世界各国のライダーに称賛され、グローバルなブランドとして認知されているプレミアムヘルメット。優れた空力特性等、ヘルメットとしての高い機能性とファッション性に富んだ製作難度の高い形状。それでいて安全性が高く長時間走行でも疲れ難い。「使った人がいかに心地よいか」を追求する同社の“こだわり”が、トップシェアの原動力となっている。生産は、茨城工場と岩手工場の国内2拠点。人の命を守るヘルメットは、日本、欧州、北米と言った市場毎にそれぞれの安全規格がある。このため、同社では、茨城工場が主に国内製品、岩手工場が主に海外製品と、原則工場毎に仕向け先を一本化して生産性を上げている。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
2017年9月期上期決算
前年同期比3.9%の増収、同2.4%の営業増益

売上高は前年同期比3.9%増の66億32百万円。販売数量は、前期の船積の期ずれがあった一方、第2四半期から第3四半期への期ずれもあり、218千個と同6%増加。代理店の在庫調整及び同社売れ筋製品の切替タイミング等の影響で北米市場が同43%減少したものの、欧州市場が同15%増と伸びた他、日本市場も、2%増と堅調に推移。前期に本格参入した中国市場(同209%増)をけん引役にアジア市場は同98%増加した。
尚、工場はフル稼働の状態が続いており、2017年のバイクシーズンに向けた新製品の日本での販売(製品名「RYD」)が生産キャパの問題から18/9期第1四半期(10-12月)に延期された(欧州では「RYD」の製品名で、北米では「RF-SR」の製品名で、共に4月に発売された)。

営業利益は同2.4%(35百万円)増の15億22百万円。製品売上の増加が1億40百万円、製造原価低減が18百万円の増益要因となる一方、円高が94百万円、ベースアップ等による販管費の増加が95百万円、それぞれ減益要因となった。為替予約に伴う差損54百万円を計上した(前年同期は53百万円の差益)事等で経常利益が同5.6%減少したものの、固定資産除却損の減少や税負担率の低下等で最終利益は同2.6%の減少にとどまった。

為替レートは、同社の売上換算レートが(上期平均)、1USドル=111.83円(前年同期比△5.13円)、1ユーロ=119.64円(同△10.89円)。海外子会社換算レートが(2016年12月末)、1USドル=116.49円(同△4.12円)、1ユーロ=122.70円(同△9.07円)。

期初予想との差異

船積みのスケジュール等で下期に一部販売がずれた影響で売上高が期初予想を3億97百万円下回ったものの、原価低減や販管費の抑制により営業利益が期初予想を上回った。為替の前提は、同社の売上換算レート(通期平均)が、1ドル=105.00円(前期109.57円)、1ユーロ=116.00円(同125.15円)。海外子会社換算レートが、1ドル=105.00円(同102.91円)、1ユーロ=116.00円(同114.39円)だった。

尚、これまでユーロの為替予約は期初にある程度の予約を済ませていたが、昨今の外国為替市場の変動率の大きさを踏まえて、デリバリーに合わせた月毎の短期的な予約に改めた。上期決算で計上された為替差損は方針変更前の期初の予約に伴うもの。
一方、ドルについては、ドル建ての支払いが多いため、従来から、短期的に必要な最小限の予約にとどめていた。

欧州市場は、イギリスのEU離脱問題、フランス大統領選挙やユーロ圏主要国における総選挙等を控えて先行きに不透明感があったものの、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等の主要国で二輪新車販売が増加しており、ヘルメット市場も伸びている。一方、北米は、主力の米国において、二輪新車販売がリーマンショック以降の落ち込みから緩やかながら回復傾向にあるものの、ヘルメット市場は横ばいで推移。日本市場は、二輪新車販売が減少しているものの、中古車販売の増加で全体として登録台数が増加しており、ヘルメット市場も増加した。アジア市場は全体的に拡大しているが、特に中大型二輪車販売が急増している中国はヘルメット市場が大きく伸びている。

上期末の総資産は前期末に比べて1億36百万円減の133億16百万円。バイクシーズンを前にした在庫の積み増しで、たな卸資産が増加する一方、現預金が減少した。自己資本比率80.7%(前期末78.0%)。

2017年9月期業績予想
引き続き慎重な姿勢を保持しつつも、上期決算を踏まえて通期の利益予想を上方修正!

通期の利益予想が上方修正されたものの、「下期の受注状況、為替相場の変動等不透明な要素が多く、現時点においては、見通しが困難な状況」として、慎重な姿勢は崩さなかった。

下期の為替の前提は、同社の売上換算レートで、1USドル=110.00円、1ユーロ=116.00円。通期では、同社の売上換算レートが(期中平均)、1USドル=110.72円(前期比+1.15円)、1ユーロ=118.30円(同△6.85円)。海外子会社換算レートが(2016年6月末)、1USドル=110.00円(同+7.09円)、1ユーロ=116.00円(同+1.61円)。

利益予想を上方修正した事に伴い期末配当予想も上方修正した。期末配当は、1株当たり連結当期純利益(129円24銭)の50%相当額である64円を予定している(期初予想60円、前期実績79円)。

今後の注目点
北米市場で販売が落ち込んだが悲観する必要はない。北米市場の中心となる米国でも、プレミアムヘルメットでは「SHOEI」のブランド力が強く、同社のシェアは高いようだ。ただ、これまでは大手代理店1社に依存していたため販売は市場動向よりも代理店の意向に左右される傾向が強かったが、現在の代理店契約が2017年9月で切れる。既に代理店との関係再構築に動き出しており、18/9期より成果が表れてくる見込み。販売が順調に拡大している中国を中心にしたアジアでの展開と共に注目していきたい。
尚、日本での新製品の販売(製品名「RYD」)が生産キャパの問題から18/9期第1四半期(10-12月)に延期されたが、同社は生産性向上による生産能力の増強に取り組んでいく考え。この一環として、今期はFRP成形機の更新を前倒しで実施する。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2016年12月22日
基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

<開示している主な原則>

【原則1-4】政策保有株式
当社は、政策保有株式はもちろん、リスクの高い有価証券投資は行っておりません。

【原則1-7】関連当事者間の取引
当社は、子会社との販売代理店取引、代理店管理委託取引、マーケティング委託取引及びこれらに付随関連する取引以外に関連当事者取引を行う予定はなく、過去にもこれらの取引以外の関連当事者取引の実績はありません。また、役職員並びにその関係者の支配する会社との取引を、コンプライアンス規程にある「行動指針」にて公私の区別を厳しくする旨、定めており子会社との取引以外の関連当事者取引に関しては一切行いません。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
株主、投資家の皆様には、常に公平な姿勢で接するように努めており、経営陣並びにIR担当部署(経営管理部)による、個人投資家向け説明会の開催並びに機関投資家、マスコミ、金融機関対象の決算説明会を始めワンオンワンミーティング等により、積極的な対話に努めております。
また、外国人投資家の持ち株比率は32.3%(平成27年9月期)であり、外国人投資家との透明度の高い誠実な対話とIR活動を続けております。

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