(3960:東証マザーズ) バリューデザイン 期ずれ等により増収率1ケタに 営業利益以下損失見込み

2017/06/21

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今回のポイント
・自社ブランドによるプリペイドカード発行を可能にする「バリューカードASPサービス」の提供により、企業のブランディングやプロモーションを支援。顧客を囲い込む販促ツールとして導入企業が独自で発行する「ハウスプリペイドカード」と、利便性を提供する決済ツールとして導入企業がクレジットカード会社等と連携して発行する「ブランドプリペイドカード」の2種類を展開。2016年12月末時点でのハウスプリペイドカードの導入企業数、店舗数はそれぞれ543社、51,408店舗と国内最多。No.1の導入実績に基づく成功のノウハウ、強固な営業ネットワーク、「500社を超す導入企業」という顧客資産から生み出される安定したストック型収益なども強み。開拓余地の大きい国内市場で更に高い成長を追求するとともに、海外市場でも国内同様に顧客ストックを一気に積み上げて大きな飛躍を目指す。・2017年6月期第3四半期の売上高は前年同期比11.2%増の12億85百万円。両事業とも取扱高は堅調に増加し増収だった。ただ、ハウスプリペイドカード事業において下期中に計上見込みであった案件が来期以降にずれ込むこととなった一方、営業・管理部門の増員、案件増に伴う外注費増加など原価および販管費の増加を吸収できず、営業利益は16百万円の損失となった。2017年5月15日に通期業績予想を下方修正した。

・通期業績予想を下方修正した。売上高は前期比6.1%増の17億31百万円と予想。月額売上は順調だが期ずれ等による初期売上高の減少で増収率は1ケタにとどまる。売上原価も減収見合い分が減少するが固定費を吸収できず営業利益以下損失となる見込み。期初計画の、ハウスプリペイド事業用システムへの投資を実施。大手提携先への専用システム環境の提供など、今後の大型案件獲得力の更なる強化を図り、当初計画よりプロジェクト規模を拡大した。

・残念ながら通期業績を下方修正し、損失計上見込みとなってしまった。事業の急成長に管理体制の整備が追い付いていなかったということのようだが、市場の信頼を回復するために、早期に管理体制の再構築に向けた取り組みについての開示を行う事を希望したい。また、今期は既に最終コーナーを回ってしまったが、トップライン拡大、損失幅縮小に向けてどれだけ上積みを行うことができるのかにも期待したい。

会社概要

自社ブランドによるプリペイドカード発行を可能にする「バリューカードASPサービス」の提供により、企業のブランディングやプロモーションを支援。顧客を囲い込む販促ツールとして導入企業が独自で発行する「ハウスプリペイドカード」と、利便性を提供する決済ツールとして導入企業がクレジットカード会社等と連携して発行する「ブランドプリペイドカード」の2種類を展開。2016年12月末時点でのハウスプリペイドカードの導入企業数、店舗数はそれぞれ543社、51,408店舗と国内最多。No.1の導入実績に基づく成功のノウハウ、強固な営業ネットワーク、「500社を超す導入企業」という顧客資産から生み出される安定したストック型収益なども強み。開拓余地の大きい国内市場で更に高い成長を追求するとともに、海外市場でも国内同様に顧客ストックを一気に積み上げて大きな飛躍を目指す。

【1-1 沿革】

クレジットカード会社で新たな決済手段の開発に取り組んでいた尾上社長は、アメリカでサーバー管理型電子マネーである「ハウスプリペイドカード」、「ブランドプリペイドカード」が普及・拡大していることを知り、数年後にはその波が日本にも必ず到来することを予想。いち早く導入に動くが、当該クレジットカード会社では既に非接触IC型電子マネーへの取り組みが中心となっていたため、新たにサーバー管理型電子マネーを手掛けるための人員も予算も不足しており、導入を進めることは難しいのが現実であった。
そうした中、尾上社長は、成長が見込まれる「ハウスプリペイドカード」、「ブランドプリペイドカード」を日本で是非とも事業化したいと考えクレジットカード会社を退社し、2006年7月に同社を設立した。
「ハウスプリペイドカード」という文化が無い日本で当初営業活動は苦戦したが、低価格の専用端末を武器に店舗数10店舗程度の小規模事業者を中心に顧客数は着実に増加し、一定のシェアを獲得する。ハウスプリペイドカードマーケットの拡大に伴いシェアは一段と上昇し、顧客規模も中堅、大手へと拡大していった。
2012年からは海外でも事業を展開。2016年9月、東証マザーズに上場した。

【1-2 経営理念など】

「アジアNo.1のプロセッシングカンパニーを創る」を経営ビジョンに掲げ、『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します。』と謳っている。

(同社におけるプロセッシングとは、自社開発の「バリューカードASPサービス」を使用しての残高管理業務やカード発行ノウハウは無い事業会社に対するカード発行支援業務を指す。)
【1-3 市場環境】
◎市場動向・概要

高い安全性、効率性の向上といった発行者、利用者双方のニーズから、「現金決済比率の低下、電子決済のウェート拡大」が続いている。
中でもプリペイドカードは今後も更なる伸長が見込まれている。

国内プリペイドカード市場は2021年度に13兆円に拡大すると予想されている。
中でもハウスプリペイドカードは2015年度から2021年度までの年平均成長率は10.5%で市場規模は1.9兆円に拡大。ブランドプリペイドカードは同じく年率35.2%成長で1.7兆円へと、市場平均を大きく上回る高成長が見込まれている。(いずれも矢野経済研究所調べ。)

◎プリペイド決済の種類

プリペイドによる決済には以下のような種類がある。
同社の「バリューカードASPサービス」はサーバー管理型プリペイドカードシステムにあたる。

サーバー管理型電子マネーは非接触IC 型電子マネーに比べ1枚当たりのカード単価など導入コストが安価であることに加え、その特性を活かして、例えば「今日から1週間は付与ポイント倍増!」といったようなインセンティブプログラムを顧客企業のニーズや状況に合わせてサーバー側で柔軟に設定、実施できる点が大きな特長である。

一般社団法人日本資金決済業協会の調査によれば、前払式支払手段(プリペイド)の媒体別年間発行額合計は、平成27年度 21.5兆円で、過去5年間の成長率は年率4.2%。媒体別には発行額が最多だったのはIC型だが、磁気型や紙型が減少傾向にあるのに対し、最も伸長したのはサーバー型だった。
上記のようなサーバー管理型電子マネーのメリットを発行者が評価した結果と言えるだろう。
企業が費用対効果を追求する姿勢をますます強める中、顧客囲い込みのための有力な手段としてサーバー管理型電子マネーを用いたプリペイドカード需要は今後も引き続き増大していくものと思われる。

◎同業他社

ハウスプリペイドカード事業では国内シェア40%超を有しており業界首位である。
豊富な導入事例とノウハウで他社に対して大きなアドバンテージを持っている。(詳細は、「1-5 特長と強み」を参照)

【1-4 事業内容】

自社の独自ブランドで発行が可能な「ハウスプリペイドカード」と、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載した「ブランドプリペイドカード」を展開しており、この2つを事業セグメントとしている。

(概要)

自社ブランドによるプリペイドカード発行を希望する企業に対して同社が自社開発したサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」を提供している。
「バリューカードASPサービス」導入企業は、専用端末を設置するのみで、ハウスプリペイドカードシステムの導入が可能である。

ハウスプリペイドカードの概要、導入企業および消費者のメリットは以下の通り。

同社はプリペイドカードを単なる決済手段にとどまらせず、企業と消費者(ユーザー)をつなぐマーケティングツールとして位置付け、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援している。
即ち、バリューカードASPサービスにより提供するプリペイドサービスを効果的に活用し、導入企業の客数・来店頻度・客単価などの指標の上昇、売上向上への貢献を目指す点が同社の大きな特徴である。
もちろん多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上にも貢献している。

~販促支援活動~

バリューカードASPサービス導入店舗から収集される、プリペイドカードの利用状況等のデータを一元的にサーバー管理しており、導入効果を可視化するデータ分析ツールをベースに以下のような支援を行っている。

カード発行枚数、アクティブカード枚数、入金・利用単価と頻度、店舗別利用状況等の分析レポートを提示し、サービス導入店舗のプリペイドサービス導入の効果検証・効果分析を定期的に実施。
入金キャンペーン等、プリペイドカードを活用した販促施策を企画段階から支援。企画→実行→分析→改善のPDCAサイクルを回し、ブラッシュアップを提案。
バリューカードASPサービスを導入している他社の販促事例やその効果等の情報を提供し、より効果的なプロモーション施策を提案。

以下、株式会社ペッパーフードサービス担当者へのインタビューを、バリューデザイン社HPから抜粋、引用。

導入の目的・理由

いきなり!ステーキは、お肉をお客様の前でお好みの量にカットして召し上がっていただくというスタイルです。いきなり!ステーキ第1号店が2013年12月5日に銀座でOPENして以来、リピーターのお客様からご自身が食べてきた記録を残したいという声が多くあがり、かねてから一瀬社長が構想していた飛行機のマイレージのようなものができないか?という案が具体化されました。
導入にあたっては、食べた量を目でみることができるリライト式や通常のポイント仕組み等、複数社が候補にあがりましたが、せっかく持って頂くなら高級感のあるカードが良いということと、将来的にチャージができるということに魅力を感じ、バリューデザインに決めました。

導入された結果、どのような変化がありましたか?

肉マネーチャージを定着させるため、肉マネーボーナスの3倍キャンペーンを行いました。この効果は絶大で、社内でもチャージ額の多さに驚きの声があがっていました。キャンペーン後はチャージすることが、お客様の意識で定着してきたようで、キャンペーンを行ってない日でも平均のチャージ額が当初と比べて約2倍にベースアップしました。
また、原価の高騰を受け、ステーキの値上げをせざるを得なくなった時も、肉マネーチャージボーナスキャンペーンに助けられました。2016年3月1日に値上げを実施しましたが、値上げの発表を早めに行い、値上げ前日の2月29日は、「4年に一度の29の日5倍デー」を実施し、駆け込み需要を狙いました。また、3月1日から4月15日まで、3倍キャンペーンを実施しました。この結果、値上げに対する逆風はなく、むしろ値上げ後は、売り上げが10%アップしました。メディアの外的要因も功を奏していますが、マイレージチャージの存在が値上げに対する販売促進施策として、非常に有効でした。

成功のポイント

いきなり!ステーキの業態と肉マイレージという制度、ネーミングが本当にぴったりだったことだと思います。 100円払って手に入れた最初の白いカードには何の特典もないのに、これだけ成功したのは、量り売りでステーキを食べたい量だけお召し上がり頂く「いきなり!ステーキ」のコンセプトとランクアップによる特典とカード自体の価値観、ランキング制度により、公開で競い合う心理をうまく刺激できたことだと思います。
(中略)
言うまでもなく、ポイントをあからさまな利用金額ではなく、食べた肉のグラムを付与するという点もここまで浸透した成功要因の一つだと思っています。

バリューデザインへの評価・期待

今や、「いきなり!ステーキ」と「肉マイレージカード」は一心同体の状態です。新しい取り組みのため、色々と一緒に苦労をしてきましたが、これからも今まで以上に一緒に頑張ってもらえればと思います。  安定的な稼働と肉マイレージを今以上に発展できる体制を構築いただき、一緒に肉マイレージを盛り上げていっていただきたいです。

専用端末を設置するのみでプリペイドカードシステムの導入が可能という利便性、データをベースにした販促支援が企業に評価されていることに加え、消費者にとってもお得感が強いことから、導入社数、導入店舗数、発行カード枚数、取扱高(カード入金額)ともに急成長を遂げている。

国内では飲食店、スーパーマーケットを中心に全国をカバー。
海外は韓国、中国、フィリピン、タイ、シンガポールで展開している。

(収益構造)

同事業の売上高区分は以下の2つ。

導入費用は、店舗数が数十店舗、カード枚数が数千~1万枚の場合で50万円程度、年商数千億円、カード枚数数十万枚の大企業で、1,000万円程度など、店舗数など企業規模により大きく異なる。
カード枚数、専用端末数、入金額、利用額が同社売上の主要な変数となる。近年は大規模企業の顧客化に注力している。

(2)ブランドプリペイドカード事業

2016年6月期から開始した事業。
ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのこと。
通常のクレジットカードとは異なり、前払でカードに入金した金額に制限されるために使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要なため、誰でもクレジットカード加盟店であればどこでも利用できる簡便性を兼ね備えている。
また、ハウスプリペイドカードは導入店舗及び系列店舗に利用が限定されるが、ブランドプリペイドカードは、VISAブランド、MasterCardブランド等に加盟している世界中の店舗で利用することができる点も大きな違いである。

開始してまだ日の浅い同事業だが、カード発行枚数、取扱高ともに順調に拡大している。

(収益構造)

同事業の売上高区分は以下の2つ。

バリューデザインは、クレジット業界における国際セキュリティ安全基準(※PCIDSS)の認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理している。

(※)PCIDSS:Payment Card Industry Data Security Standard:JCB、American Express、Discover、MasterCard、VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定したクレジット業界における国際セキュリティ安全基準。
【1-5 特長と強み】
①No.1の導入実績に基づく成功のノウハウ

プリペイドカードサービス成功の鍵はシステムではなく利用を促進するノウハウであると同社では考えている。
この点で、10年間で蓄積した豊富な導入事例は大きなアドバンテージとなっている。
様々な業種からなる500社を超す導入実績から具体的な事例を用いて個社ごとの最適な手法を提案することができる点は他社にはない強力な差別化要因であり、現在までのさらに将来に向けての同社成長の源泉でもある。

②専門のコンサル部門による導入・運用支援

同社では蓄積したノウハウの活用を通じて顧客満足度を最大化させるために専門のコンサル部門を擁している。
同部隊はプリペイドカードによる販促施策成功に向け、同業種・他業種を含めた様々な成功・失敗事例から最適な施策を提案・実行支援し、導入企業を手厚くサポートしている。
営業系スタッフに占める営業部門とコンサルティング部門の人員比率は、おおよそ4:6とコンサルティング部門が上回っていることからも、同部門の重要性がわかる。

③有力企業との提携による拡販体制

同社ではプリペイドカード事業は先行者利益の大きいビジネスと捉えており、早急なシェア(=導入企業数)獲得が重要と考えている。そのため、同社ではターゲット先の業態や企業に対して業務上深い関連性を持つ企業(POSベンダーやトップセールスが可能な有力企業等)と販売代理店契約を締結し、全国各地を網羅した営業ネットワークを構築している。

現在約80社の代理店を有しているが、今後も開拓を進める考えだ。

④将来動向にも柔軟に対応可能な技術基盤

拡大が続く電子決済市場においては今後も様々なシステムやデバイスが登場することが予想されるが、同社のシステムは現在の磁気カード・専用端末以外のデバイス・媒体でもシステム改修なく対応が可能である。
さらに、Fintech系サービスとの連携も視野に入れたシステムアーキテクチャを採用しており、将来動向も見据えた柔軟な技術基盤を構築している。
これら①から④に加えて、同社の強さを支える「500社を超す導入企業」という顧客資産も大きな特長・強みである。
豊富な導入事例を生み出すのみでなく、高成長が見込まれるブランドプリペイドカード事業においても重要な役割を果たすことに加え、安定したストック型収益の源泉である点も理解しておくべきだろう。

2017年6月期第3四半期決算概要
2桁増収も、コスト増を吸収できず営業損失。通期業績予想を下方修正。

売上高は前年同期比11.2%増の12億85百万円。両事業とも取扱高は堅調に増加し増収だった。
ただ、ハウスプリペイドカード事業において下期中に計上見込みであった案件が来期にずれ込むこととなった一方、営業・管理部門の増員、案件増に伴う外注費増加など原価および販管費の増加を吸収できず、営業利益は16百万円の損失となった。
2017年5月15日に通期業績予想を下方修正した。(詳細は後述)

①ハウスプリペイドカード事業

増収減益。
大型のスーパーマーケット・ドラッグストア・飲食店などのサービス導入済企業におけるプリペイドカードへの入金・利用は活発で、第3四半期累計の取扱高は前年同期比207.3%増の1,059億50百万円と大幅に増加。月額売上であるシステム利用料売上は前年同期比2桁の増収だった。
ただ、

受注済の案件における店舗展開計画の変更等による売上計上の遅れ
システム刷新プロジェクトの大規模化・長期化に伴うシステム開発案件に対応する人員のリソース不足
新システムへの移行の為の顧客への説明及び調整対応による受注の遅れ

などで、初期売上、及び周辺システムの開発案件による売上は減収となった。
一方、国内・海外の営業部門等の増員に伴う人件費と諸経費の増加、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加、事業拡大に伴い営業・管理部門へ外部より支援要員を投入した事による業務委託費の発生等の要因によりコストが大幅に増加し、セグメント利益は大幅な減益となった。

②ブランドプリペイドカード事業

大幅な増収増益。
既存顧客であるカード発行会社が新たな提携先との協業による新規ブランドプリペイドカードサービスをスタートしているほか、既存のブランドプリペイドカードの取扱高においても引き続き堅調で、第3四半期累計の取扱高は前年同期比169.1%増の394億67百万円とこちらも大幅に増加した。
案件も増加し、前倒しの受注もあったため、月額売上、初期売上ともに前年同期に比べ大幅に増加した。
増収に伴いセグメント利益も同5倍強となった。

株式発行による現預金増で流動資産は前期末比2億55百万円増加。システム増強投資で固定資産は同1億32百万円増加し、資産合計は同3億87百万円増加の13億64百万円となった。
仕入債務、未払金の減少で流動負債は同1億28百万円の減少。負債合計は同1億20百万円減少の5億68百万円。
資本金、資本準備金の増加で純資産は同5億7百万円の増加。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ28.8%上昇し、58.3%となった。

(4)事業の進捗状況
◎ハウスプリペイドカード事業

前述の様に、第3四半期累計の取扱高は大幅に増加した。
主に前期獲得した大型スーパーマーケット・飲食チェーンなどの利用が拡大している。
直近稼働案件も順次寄与しはじめ、来期からの成長ドライバーとなることを期待している。
業種的にスーパーマーケットやドラッグストアは、ハウスプリペイドカード導入効果が高いため、同社では今期に入ってからこれらの業種への提案・導入を強化しており、こうした施策が取扱高(プリペイドチャージ額)の大幅増に結び付いている。

また、大型案件稼働準備の長期化や新規展開国へ進出に時間を要し、事業の進捗が遅延した海外事業だが、大手商社などとの協業は進んでおり、東南アジアを中心に見込み案件の内容が大型化している。
早期の刈取りに向け準備を進めていく。

◎ブランドプリペイドカード事業

同事業も第3四半期累計の取扱高は大幅に増加した。
成長ペースは落ち着きを見せ始めているが、新規サービス(ネットで貯めたポイントをプリペイドカード残高に変換可能など)の導入による成長を期待している。

2017年6月期業績予想
通期予想を下方修正。前期比増収も営業損失

通期業績予想を下方修正した。売上高は前期比6.1%増の17億31百万円と予想。月額売上は順調だが期ずれ等による初期売上高の減少で増収率は1ケタにとどまる。売上原価も減収見合い分が減少するが固定費を吸収できず営業利益以下損失となる見込み。

(2)下方修正の背景
<売上高>

下期に計上見込みだった大型案件の導入遅れ、受注遅れが発生したことを主要因とし、ハウスプリペイドカード事業における初期売上高、システム開発案件売上が予想に達しない見込みとなった。海外の展開にも遅れが出ている。一方、カード利用およびブランドプリペイドカードの案件受注は好調だ。

同社では、プリペイドカードビジネスが急速に拡大し、案件大型化が進む一方で、適切な見積や案件管理を行うための体制やリソースが不足するなど、社内管理体制に課題があったと認識しており、今後の管理体制強化・見込み精度向上に向けた対策の立案、実施を急いでいる。

今後の注目点

残念ながら通期業績を下方修正し、損失計上見込みとなってしまった。事業の急成長に管理体制の整備が追い付いていなかったということのようだが、市場の信頼を回復するためには、早期に管理体制の再構築に向けた取り組みについての開示を希望したい。
また、今期は既に最終コーナーを回ってしまったが、トップライン拡大、損失幅縮小に向けてどれだけ上積みを行うことができるのかにも期待したい。

<参考1:今後の成長戦略>

同社は現在「Phase1:国内No.1の地位固め&成長基盤強化」にあると考えている。
足下をしっかりと固めつつ、今後はブランドプリペイドカード事業、海外事業の更なる拡大を通じて、成長ステージを進めていく。

①ハウスプリペイドカード事業
◎国内
「高収益業態への集中導入」

同社では、スーパーマーケットやドラッグストアなどハウスプリペイドカードの導入効果が高い業態に対し集中的な提案を行ってきたが、それが実を結び取扱高は大幅に拡大してきた。
今後もこの取組みを進めていく。

「モバイル決済への対応」

モバイルプリペイドカードサービス「Value Wallet」を(株)ネオスと共同開発し、急拡大中のモバイル決済へ対応する。プリペイド決済比率のさらなる引上げを図る。

「Value Wallet」は、スマートフォン画面に表示したバーコードをレジで読み取ることで決済を行うバーチャルカードであり、アプリ上からの申し込み・カード発行や残高照会、キャンペーン情報やクーポンのPUSH配信などの機能を備えている。(iOS・Androidいずれのスマートフォンでも利用可」)

「Value Wallet」の導入により、カードレス化による利便性の向上だけでなく、アプリを通しての消費者へのコンタクト機会の増加や、カード利用状況・コンタクト結果などの動向がデータ化されることによる行動分析の精度向上や容易化につながるため、プリペイドカードを軸にした販促施策のPDCAサイクルを高速化・効率化することができ、同社の強みの一つである提案力は更に強化されると考えている。

「カード流通の拡大支援」

導入企業にギフトカードモールやギフトサイト等、自社店舗以外の販売・流通経路を提供し、カードの発行枚数や利用金額の増大を図る。

ハウスプリペイドカードは自社店舗利用の顧客のみを対象とするが、導入企業はより多くの消費者やユーザーへのリーチ、顧客化を望んでいる。
そこで同社は、ギフトカードモール(※)を運営する国内トップ企業や、ギフト・ポイント交換サービスサイトを運営する大手ギフト・ポイントサービス企業複数社と提携し、これら提携先を顧客企業に紹介しまたは販路拡大の提案を行う。
これにより顧客企業は自社店舗ではリーチ出来なかった潜在顧客層にリーチすることができ、新規顧客化のチャンスが拡大する。これは同社にとってもカード枚数の拡大や取扱高の増加に繋がる。

(※)ギフトカードモール
スーパー、総合スーパー、コンビニエンスストア等が1社に限らず多種多様なギフトカードやプリペイドカードを、店内のラックで販売するサービス。
「Fintech連携」

Fintech領域の取組みを進め、あらゆる金銭的価値をプリペイド残高に変換し、あらゆる決済手段で使用可能にすることでプリペイドカード利用の活性化を促進する。

②ブランドプリペイドカード事業

ブランドプリペイドカードが普及している米国では、単に決済手段のみでなく、給与受取や税金還付など、使い方はきわめて多岐にわたっている。
日本でもポイント等の資産の活用手段や資金移動などの用途拡大に伴い、前述の様に現在3,000億円の市場が2兆円程度まで成長すると同社では想定している。

そこで今後はポイント資産を活用した新たなサービスをリリースするほか、インセンティブ利用やクレジット代替等様々なニーズに対応し、ブランドプリペイドカード市場の活性化を図る。

③海外展開

同社は国内では2012年6月期頃より全国展開の飲食チェーンなど大手顧客を獲得し成長を加速させてきた。
海外においても同様に各国でローカル大手企業を獲得し、同国内・及び周辺国での事業成長を加速させる。
大手の競合先は見当たらないため、スピードを重視して積極的な投資を行い、先行者メリットを獲得する。
販売面で現地企業とのアライアンスが重要なポイントであると考えている。

期初の投資計画に従い、各国でモバイル決済などの拡販用ソリューションの対応や新規拠点の設立、人員増強を実施する。

<参考2:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書

最終更新日:2016年9月26日

<実施しない主な原則とその理由>
「当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。」と記述している。

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