(2146:JASDAQ) UTグループ 売上高が過去最高を更新 営業利益率も向上

2017/06/14

UT

今回のポイント
・17/3期は前期比30.7%の増収、同38.7%の営業増益。期初には熊本地震の影響が懸念されたが、人員の充足が難しい大規模案件に月間750名の採用体制と労働法制・コンプライアンス対応を含めたソリューション提案で応え、好条件の案件中心に受注を積み上げた。この結果、期末の技術職社員数が前期末比41.8%増の15,488名と5年連続で過去最高を更新し、売上高も9年ぶりに過去最高(08/3期)を更新。スケールメリットでコスト効率も改善し、営業利益率が向上した。

・18/3期予想は前期比21.6%の増収、同23.0%の営業増益。17/3期並みの増収を前提とした予想であり、期末の技術職社員は20,000名を想定。法改正による規制、厳格なコンプライアンス基準、製造派遣事業における大規模な動員力、と言った人材サービス会社に対する昨今の課題や要請が全て同社に有利に働く状況にある。製造業向け人材派遣に特化してきた強みを最大限に活用して、収益性を改善させつつ事業を拡大させていく考え。

・18/3期から製造派遣事業からインハウスソリューション(正社員転籍型請負)を分離独立させ、製造業向け人材派遣・請負のマニュファクチュアリング事業、インハウスソリューションに特化したソリューション事業、及び従来からのエンジニアリング事業の3事業セグメントとする。過去5年間で、5社・延べ1,000名のインハウスソリューションの実績を有するが、独立した事業セグメントとして国内メーカーの構造改革を支援していく。

会社概要

顧客開拓力と業界No.1の従業員定着率を強みとする製造派遣・請負を事業基盤に、エンジニア(設計及び建設技術者)派遣を育成中。M&Aへの積極的な対応も含めて、既存事業の強化と新規分野への展開で人材業界における日本を代表するリーダー企業となる事を目指している。同社自身は純粋持株会社としてグループを統括し、実際のサービス提供は連結子会社が担う。

【コーポレートブランディングの刷新】

創業21年目を迎えた2015年を新たな創業の年と位置づけて社名変更を行い、新たなビジョンを策定すると共にブランドマークを刷新した。

・古くは法隆寺等の建造物から、現代では道具や印刷用紙にも用いられる「白銀比」 により構成
・UTグループの個々とチームワークとその結束を体現し、更に、社員や事業が成長するデザインとして採用
・緑は、成長するキャリア、イキイキとした働き方、社員に安心と安定した職場を提供する姿を表す
・黒は、当社のサービス品質を担保する姿勢を表す
新コーポレートメッセージ 「Upward Together」

・「はたらくカで、イキイキをつくる。」をミッションに、お客様と協力しながら共にビジネスを成長させるという、UTグループの社会的使命を表明するメツセージ。
・自分の能力の限界を解き放ち、チームで挑戦する事により更に能力やスキルを高めていくという姿勢を表している。

【事業内容】

事業は製造派遣事業、エンジニア派遣事業、その他に分かれ、17/3期の売上構成比は製造派遣事業86.6%、エンジニア派遣事業13.4%。製造派遣事業の業種別売上構成比は、半導体・電子部品分野50.7%、環境・エネルギー分野(太陽電池・2次電池等)14.7%、自動車関連分野18.8%、住宅分野5.8%、その他10.0%。一方、エンジニア派遣事業は、更に設計開発技術者派遣(構成比50.8%)、建設技術者派遣(同28.4%)、ソフトウェア開発技術者派遣(同20.8%)に分かれる。

製造派遣事業

10/3期には91%を超えていた半導体・電子部品分野の構成比が、近年、大きく低下しているが、この間、同分野向けの売上自体は増えている。パナソニック バッテリーエンジニアリング(現UTパベック)の子会社化や自動車関連分野の開拓により、環境・エネルギー分野と自動車関連分野の売上を大きく伸ばす事で、半導体・電子部品分野は売上を増やしつつ構成比を半減させた。中期的な目標として、電池を中心に環境・エネルギー30%以上、自動車関連20%程度としており、半導体向けについては、現在の売上水準を維持しつつ40%以下への引き下げを目指している。

製造派遣分野の主な取引先

アイシン精機グループ、ジーエス・ユアサグループ、ソニーグループ、大日本印刷グループ、東芝グループ、トヨタ自動車グループ、日本写真印刷グループ、日本電気グループ、パナソニックグループ、浜松ホトニクスグループ、日立製作所グループ、三菱電機グループ、三菱自動車グループ、LIXILグループ、ロームグループ(五十音順)。

エンジニア(設計技術者、建設技術者、ソフトウェア開発技術者)派遣事業

設計技術者を中心に、建設委技術者、及びソフトウェア開発技術者の派遣を行っている。未経験者を採用・育成しての派遣を基本とし、製造業派遣社員のエンジニアへのグループ内職種転換制度「One UT」(収入増につながるため年間100人規模で職種転換が行われている)や、入社予定者も対象とするエンジニア育成施設「UT Advanced Career Center」が整備されている。折からのエンジニア不足を背景に未経験者の需要も強く、同社は未経験者の育成体制が評価され好調な受注が続いている。

中期経営計画

法整備が進み、キャリア支援を伴った派遣社員活用の環境が整ってきた事を踏まえて、「日本全土に仕事を作る」と言うビジョンの下、日本全土に良質な職場を作りマーケットを獲得していく事で、5年後の21/3期末までに技術職社員数を29,000名に拡大させ、売上高1,450億円、EBITDA82億円、営業利益100億円を達成したいと考えている。

基本方針

計画達成のための基本方針は、「企業と求職者の双方から選ばれる企業グループになる」事であり、そのためには社員と顧客の双方に価値を提供できなければならない。同社は、社員へ提供する価値を「安定雇用とキャリア形成」と定義し、キーワードは、「安心(職場数、インハウスシェア)」、「つながり(定着率アップ)」、「成長(5年間で社員の年収20%UP)」。「安定雇用とキャリア形成」に取り組む事は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」への貢献にもつながる。一方、顧客へ提供する価値については「労務コストの低減」と定義しており、キーワードは、「マッチング(充足率、シェア)」、「リスクコントロール(提案の質)」、「人材戦略策定支援(提案件数)」。「労務コストの低減」は、「日本の製造業の競争力を向上」にもつながる。

社員へ提供する価値

「安心」については職場の数を増やすと共にインハウスシェアを引き上げる事がポイント。リーマン・ショック時には派遣契約の解約が相次いだが、同社においてはインハウスの高さと解約は反比例の関係にあったと言う。「つながり」は定着率の向上につながる。新卒社員と異なり、横のつながりがない派遣社員は孤立しがちなため、キャリア開発部門が中心となり、アプリの導入による社員間のコミュニケーションの促進等に取り組んでいる。一方、「成長」では、技能研修(保全技能士の資格取得)、マネジメント研修、Job Change(One UT)といったプログラムにより、社員のキャリア形成支援やスキルアップによる年収アップ(5年間で年収を平均20%アップが目標)の機会を提供している。

顧客へ提供する価値

「マッチング」では需要に合わせて採用人数をコミットメントしており、足元では確実な人員の確保が単価アップにもつながっている。また、「リスクコントロール」を念頭に置いた定着率向上や構内でのjob training等の質の向上に向けた提案に加え、正社員を転籍させたうえでの工場運営の請負等、正社員も含めた「人材戦略策定支援」の提案を行っており、インハウスシェアの向上に寄与している。

2017年3月期決算
前期比30.7%の増収、同38.7%の営業増益

有効求人倍率が高止まりする中、製造派遣では動員力を要する大規模案件が増加している。このため、従来のように工場の地元だけでは人員の確保が難しくなっており、全国規模での採用力が受注の明暗を分けるようになってきた。同社は全国規模での採用基盤を背景とする月間750名の採用力を強みに配属時期と人数を確約する「コミット受注」を推進する事で、より良い条件での受注につなげている。そして、好条件の受注内容を求人条件に反映させる(同社の求人条件は相場よりも10%程度高いと言う)事で確実に人員を確保し、取引先からの信頼を高めると共に収益性を改善させている。

売上面では、改正派遣法等が追い風となった製造派遣事業が前期比30.1%増、未経験者の育成体制が評価され好調な受注が続くエンジニア派遣事業が同34.9%増と共に伸長。利益面では、売上の増加と19.9%の高い売上総利益率を確保する事で人件費や採用関連費用を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が34億13百万円と同38.7%増加。同社が重視している経営指標の一つであるEBITDAは36億52百万円(前期は25億74百万円)と同41.9%増加した。

営業と採用の好循環に加え、2017年3月に1,600名の従業員を擁する総合製造派遣・請負の(株)タイト・ワーク(大阪府大阪市)を子会社した事で期末の技術職社員数が15,488名と前期末比41.8%増加。期末のバックオーダー数(3カ月以内に採用する必要がある人員数)も2,545名と前期末比60.3%増加した。

尚、第3四半期決算発表時に通期予想を上方修正しており、売上高・利益供に修正予想を上回った(修正予想:売上高550億円、営業利益31億円、経常利益30億円、当期純利益19億円)。

製造派遣事業

改正労働者派遣法等が追い風となる中、車載用電子部品・自動車関連の好調で自動車関連分野が前期比44.2%増と伸びた他、スマートフォン関連を中心に半導体・電子部品分野が同22.8%増加。産業機械や医薬品をけん引役にその他も同59.0%増加した。好調な採用とM&Aにより、期末の技術職社員数は14,123名と前期末比40.9%増加した。

エンジニア派遣事業

エンジニア不足を背景に未経験者需要が続く中、未経験者の育成体制が評価され好調な受注が継続。200名の新卒採用に加え、グループ内転職制度「One UT」によるエンジニアへの転換も進み、期末の技術職社員数が1,365名と前期末比51.0%増加した。

製造派遣事業の17/3期第4四半期は18/3期に向けた採用強化で利益率が一時的に低下した。エンジニア派遣事業は新卒社員の稼働により、17/3期第2四半期以降、利益率が改善している。

業容拡大とM&Aにより期末総資産は231億44百万円と前期末に比べて60億05百万円増加した。自己資本比率24.2%(前期末23.9%)、投下資本利益率19.3%(前期15.7%)。

利益の増加と未払金・未払費用・未払消費税等の増加による資金効率の改善で前期は5億17百万円にとどまった営業CFが31億07百万円に増加。(株)タイト・ワークの子会社化等で投資CFのマイナス幅が拡大したものの、20億54百万円のフリーCFを確保した。

2018年3月期業績予想
前期比21.6%の増収、同23.0%の営業増益予想

17/3期並みの増収を前提とした予想である。技術職社員は16,000名でスタートし、新卒500名を含む人員の拡充で期末20,000名を想定している。法改正による規制、厳格なコンプライアンス基準、製造派遣事業における大規模な動員力ニーズ、と言った人材サービス会社に対する昨今の課題や要請が全て同社に有利に働く状況にある。製造業向け人材派遣に特化してきた強みを最大限に活用して、収益性を改善させつつ事業を拡大させていく考え。

尚、EBITDAは43億80百万円と同19.9%増加する見込み。

(2)事業戦略
事業環境

法改正による規制や厳格なコンプライアンス基準への対応に加え、製造派遣事業における大規模な動員力ニーズ、と言った人材サービス会社に対する昨今の課題や要請が全て同社に有利に働く状況にある。

法改正の影響   無期雇用派遣(正社員派遣)への社会的ニーズの拡大

2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、無期雇用(正社員雇用)の派遣社員については派遣期間の制限がなくなる等、規制緩和が進む一方、許可制(一般労働者派遣事業)と届出制(特定労働者派遣事業)の区分が廃止され許可制に一本化(一定以上の財務基盤を要求)された上で、雇用安定措置やキャリア形成支援が義務付けられる等、規制が強化された(強化された規制に対応するため3年の経過措置がとられた)。しかし、同社においては、無期雇用派遣を展開し、優れた財務体質を有し、かつキャリア支援体制の整備も進んでいるため、改正労働者派遣法の施行はむしろ追い風となる。

また、2013年4月1日に改正労働契約法が施行され、2013年4月1日以降に締結された有期労働契約(アルバイトや契約社員との契約で上限が3年とされている)が更新され5年を超えた時(2018年3月末以降)、有期労働契約者が無期雇用を希望すれば、使用者は希望に応じなければならなくなった。固定費負担の増加を嫌う企業が、2018年3月を前に有期労働契約者から派遣契約者に切り替える等の対策を講じるとみられている。同社は転籍による社員の受け入れを含めて対応していく考えだ。

2018年は、改正労働者派遣法の規制に対応するための3年の経過措置が終了するため業者選別の動きが加速するとみられており、また、2013年の改正労働契約法の施行から5年が経過し、契約社員を派遣社員に切り替える動きも本格化するとみられている。同社にとっては大きなビジネスチャンスである。

社会的要請と企業ニーズの変化

既に説明したように、改正労働者派遣法は、人材サービス会社に一定以上の財務基盤とキャリア形成支援制度の構築を求めている。また、電子部品業界を中心に派遣社員を使用する企業のコンプライアンス遵守への意識の高まりを背景に、派遣事業者にも一定のコンプライアンス基準を求める等、企業側が派遣事業者を選ぶ基準が変わりつつある。加えて、同社の主要顧客である大手製造企業各社では、労働力需要の変動率が高まっており、必要とする人数が増加傾向にある。

つまり、人材サービス会社は、改正労働者派遣法による規制の下、厳格なコンプライアンス基準への対応と大規模な動員力を求められている。中小規模やローカルな派遣会社にとっては厳しい事業環境と言えるが、法規制やコンプラインアンス基準への対応力と全国的な人材採用ネットワークを有する大手にとってはシェアアップ、業容拡大のチャンスである。

UTグループの競争優位性   製造業向け人材派遣に特化してきた強みを最大限に活用

こうした中、UTグループは、創業時からの無期雇用派遣の展開と働く人中心の制度設計の導入で改正労働者派遣法の規制は当初からクリアしている事に加え、整備された社内監査体制とEICC(電子業界CSRアライアンス:Electronic Industry Citizenship Coalition)監査受入れ企業との豊富な取引実績を有するため厳格なコンプライアンス基準も障害にならない。また、売上高の3%を募集費として予算化し、全国に展開する拠点での採用活動で月間750名の採用体制を確立しているため大規模な動員力ニーズにも応える事ができる。

事業戦略   “働く人に最も選ばれる会社に”、“モノづくり企業へ幅広い価値を提供”
“働く人に最も選ばれる会社に”

個人(求職者・従業員)と企業(モノづくり関連企業)の双方をカスタマーとし、個人と企業の双方に価値を提供するツインカスタマー戦略を推進し、双方から選ばれる企業グループになる事を目指している。具体的には、個人に安定した職場を提供する事でスキルの高い人材を確保し、この人材を企業に安定的に供給していく。そして、高スキル人材の安定供給を通して企業と信頼関係を構築する事で優良案件の受注(良質な職場の確保)につなげ、個人に提供していく。
良質な職場の確保とは、職場で孤立しがちな派遣社員のケアが可能なチーム派遣が可能な職場の確保であり、自動車や電機大手企業との取引拡大である。

また、働く人のバリューアップを支援するため、キャリアコンサルティング(自己効力感向上)⇒職業訓練(スキル向上)⇒キャリアアップ(収入向上)⇒キャリアコンサルティング(自己効力感向上)⇒、といったサイクルを実現するキャリアプラットフォームを整備・拡充していく。

“モノづくり企業へ幅広い価値を提供”

一方、企業に対しては、労働法制対応(制度構築支援)⇒構造改革支援(競争力強化)⇒労務費変動費化(高品質な労働者派遣)⇒労働法制対応(制度構築支援)といったサイクルを実現する労務ソリューションを提供していく。また、月間1,000名の採用体制構築による大規模需要への対応力強化、インハウスソリューションの提供による構造改革需要の取り込み、技能実習法の下での海外人材の活用による低単価領域の開拓(海外人材の紹介・管理代行)、及びエンジニア派遣事業の拡大にも取り組んでいく。

ソリューション事業セグメントの新設

18/3期から製造派遣事業からインハウスソリューション(正社員転籍型請負)を分離独立させ、製造業向け人材派遣・請負のマニュファクチュアリング事業、インハウスソリューションに特化したソリューション事業、及び従来からのエンジニアリング事業の3事業セグメントとする。

インハウスソリューションは、国内メーカーの一部事業に従事する正社員の転籍受入れと、受け入れ社員が従事していた製造ラインの請負を合わせて行うもので、顧客企業は事業の選択と集中を進める事ができ、同社は良質な人材と良質な職場を確保できる(3年間の売上が保証される)。過去5年間で、5社・延べ1,000名のインハウスソリューションの実績を有するが、国内経済や海外経済の変化を受けて、労務費の削減や変動費化、更には将来の雇用リスク回避の観点から大手メーカーでインハウスソリューションの需要が高まっていると言う。具体的には、商談件数が増え、案件規模も大型化しており、過去の実績では1件当たり100~300 名規模だったが、今後は1,000 名単位の受注も予測されると言う(中期経営計画においては織り込んでいないため、大型案件の受注は上振れ要因となる)。独立した事業セグメントとする事で、これまでの受け身の営業から能動的な営業に転じ、積極的な提案営業で構造改革ニーズを取り込んでいく考えだ。

尚、17/3期の売上高・利益を3事業セグメントでみてみると、売上構成比は、マニュファクチュアリング事業74.9%、ソリューション事業11.8%、エンジニアリング事業13.3%。利益構成比は、それぞれ54.1%、25.6%、20.3%。スケールメリットが効くソリューション事業は収益性が高いため、今後の利益貢献が期待できるとしている。

(3)コミットメント

EBITDA成長率      30%以上(新中期経営計画5か年の平均成長率)
総還元性向       30%以上
グロスDEレシオ(新設) 1.0以下(21/3期に実現)

尚、総還元性向は、純利益のうち、株主に還元した額(配当総額+自社株買い総額)の割合を示す。一方、グロスDEレシオは、企業の資金源泉のうち、負債が資本の何倍に当たるかを示す指標。一般に、この数値が1以下であれば、財務内容が健全とされる。
株主還元にあたっては、PEGレシオによる株価水準の判断(PEGレシオ2倍超で割高、同1倍未満で割安)をベースに配当と自己株式取得の割合を総合的に判断して最適な株主還元を実施していく考え。

PEG レシオ (Price Earnings Growth Ratio) = PER ÷ 年間EPS成長率

今後の注目点
18/3期は改正労働者派遣法と改正労働契約法の影響で顕在化するビジネスチャンスをそれだけ取り込む事ができるか、がポイント。インハウスソリューションの本格化は、この一環であり、従来型の派遣・請負を希望する企業には月間1,000名の採用体制で応えていく。また、技能実習法を活用した海外人材の紹介・管理代行などの新分野の開拓にも注目していきたい。
尚、予想売上高700億円は中期経営の18/3期の目標である840億円を下回るが、これは上記の要因を織り込んでいないため。ただ、利益面では、上記要因を織り込まなくても、目標とする44億円の95%強の42億円を達成できる見込みだ。
<参考資料 コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書           2016年6月30日更新

同社はコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。

基本的な考え方

当社は、当社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保を行うため、グループ全体の管理を一元的に行います。

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営環境変化への対応」の観点から意思決定のスピードアップを図り、変化に柔軟に対応していくこと、「経営の透明性」の観点から経営チェック機能の充実を図ること、「経営の健全性」の観点から法令を遵守し、社会倫理に反することがないようにすることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

2.当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス

当社は、UTグループの純粋持株会社として、各グループ事業会社の独立性を尊重しながら、UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会等を通して、横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制の強化に努めます。

3.監査役制度の採用とコンプライアンス・リスク管理会議の設置

当社は、経営の監視機能を重視して、監査役制度を採用しております。また、社外の弁護士も参加するUTグループ コンプライアンス・リスク管理会議を設置し、コンプライアンスの徹底を図ります。
<実施しない主な原則とその理由>

当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

株式会社インベストメントブリッジ
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