(3093:東証1部) トレジャー・ファクトリー 足元既存店売上持ち直し 2桁増益を見込む

2017/06/07

TF

今回のポイント
・「宝物の工場」をコンセプトとし、店舗およびインターネットを通じてリユース品の買取・販売を行う。取扱品目は、衣料、家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたり、品目に応じ、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を始めとして7つのリユースショップ業態を展開。多様な品物を継続的に仕入れる仕入力、多様な品物を査定買取することが可能な仕組み、データを活用した店舗運営等が強み。「トレジャーファクトリー」の全国展開と、新業態による出店エリアの拡大を進めるとともにM&Aも積極的に推進し、国内事業の成長を図る。タイに現地法人を設立し海外リユース事業にも着手。2017年4月末のグループ店舗数は、国内142店舗、海外1店舗。

・17年2月期の売上高は前年比9.1%増収の133億25百万円。2016年9月に子会社化したカインドオルおよび、名古屋、福岡、京都への新規出店が寄与したが既存店売上高は同3.7%の減収だった。営業利益は同32.4%減の7億34百万円。既存店営業利益が同2億36百万円の減益だったこと、新規出店により72百万円の赤字が発生したこと、子会社化したカインドオルのM&A関連費用を販管費に計上したことなどが要因。既存店売上が下期計画に対し4.7%の未達だったことなどから売上、利益共に計画を下回った。

・18年2月期の売上高は前期比23.2%増収の16,420百万円を予想。前期低調だった既存店の強化に加え、13店前後の新規出店を計画している。営業利益は同16.1%増加の8億53百万円の予想。粗利率は前期並みを計画しているが増収効果により2桁増益を見込んでいる。配当は前期と同じく16.00円/の予定。予想配当性向は30.4%。

・「複数業態による国内主要都市への出店加速」、「新規業態の開発」、「ネット事業・ネット経由の収益拡大」、「海外リユース事業の展開」など中期経営戦略により、「2019年2月期 売上高175億円、営業利益9.7億円」を目指す。

・増収ではあったが既存店が低調で販管費増を吸収できず減益となったが、2017年3月の既存店売上高の前年同月比は0.9%減、4月は同1.3%増と持ち直しの兆しが見られる。ただ、急速に拡大している個人間でのネットフリマの影響も無視はできないため、短期的には、この趨勢が5月以降も継続するかを注目したい。また、13店舗程度を計画している国内新規出店の進捗に加え、海外第1号のバンコク店についても今後の海外事業展開の試金石となるだけにその収支動向にも期待したい。

会社概要

「宝物の工場」をコンセプトとし、店舗およびインターネットを通じてリユース品の買取・販売を行う。取扱品目は、衣料、家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたり、品目に応じ、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を始めとして7つのリユースショップ業態を展開。
多様な品物を継続的に仕入れる仕入力、多様な品物を査定買取することが可能な仕組み、データを活用した店舗運営等が強み。
「トレジャーファクトリー」の全国展開と、新業態による出店エリアの拡大を進めるとともにM&Aも積極的に推進し、国内事業の成長を図る。タイに現地法人を設立し海外リユース事業にも着手。
2017年4月末のグループ店舗数は、国内142店舗、海外1店舗。

【1-1 沿革】

起業家精神が旺盛だった野坂社長は、今後の高い成長性が期待できる「リユース市場」に注目。起業に当たり多くのリユース業者を訪問したところ、不透明な値付け、良好とは言い難い接客態度、商品管理の杜撰さなどを目にし、これらを解決すればユーザーの満足度を高め支持されるだろうと確信した。
大学卒業後の1995年5月に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立し、同年10月、第1号店として総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー 足立本店」をオープンした。
買取りの際の査定が経営者の個人的な感覚に頼っている点が多店舗展開による事業拡大の大きなネックとなると考え、いち早くシステムの開発に着手した。
システムに加え接客にもこだわる中で、着実に店舗数、業容を拡大し2007年12月東証マザーズに上場。
総合リユース業態の店舗網拡大に加え、服飾雑貨専門、スポーツ・アウトドア専門など新業態の開発も進め、2014年12月に東証1部へ市場変更。2016年3月にはタイに現地法人を設立し、海外リユース事業にも乗り出した。

社名「トレジャー・ファクトリー」は文字通り「宝物の工場」。
「宝物の工場」は「価値の再生工場」と言い換えられ、そこでしか買えない一品モノを豊富に取り揃え、顧客は不用品を売るのも買うのもワンストップ、買う喜びと売る喜び、他にない一品モノの商品を発見する楽しさを提供することを目指している。

加えて野坂社長は長期目標として、『徳川幕府(1603年~1867年)を超す300年続く企業』を掲げ、グローバルベースでリユース事業を展開し、持続的な成長を遂げることを目指している。

【1-3 市場環境】
◎市場動向・概要

一度利用された製品をそのまま再利用する「リユース」は、バブル崩壊後のデフレ経済の長期化に加え、リユース品に対する消費者の抵抗感が弱まっていることを背景に、市場の拡大が続いている。
環境省の調査によれば2014年のリユース市場の市場規模は1.6兆円で、2009年からのCAGR(年平均成長率)は、7.2%。今後も着実な成長が見込まれている。

◎同業他社

「リユース」、「リサイクル」といったキーワードで個人ユーザーを対象として事業展開を行っている上場企業は同社を含めて以下が挙げられる。

【1-4 事業内容】
1.ビジネスモデル

個人からの買取チャネル及び業者仕入を通じて仕入れたリユース商品を、多様な店舗とオンラインショップで個人ユーザーに販売。個人からの買取手数料は無料で、買取り・仕入と販売の差額が同社の利益となる。
独自開発のPOSシステムをベースとした買取査定、商品管理により買取・販売の効率化を図り、高収益性を実現している。

この他、収益源の多様化を図り、リユース事業とのシナジーを追求し、引越サービス「トレファク引越」、ドレスレンタルサービス「Cariru」を手掛けている。
(開示においては重要性が乏しいため他の事業セグメントの記載を省略している。)

◎店舗ネットワーク

顧客のニーズに対応して7つの異なるリユース業態を展開。
店舗は中心的な買取窓口であり、販売拠点ともなっている。

「総合リユース業態 トレジャーファクトリー」が店舗の約半数を占めるが、2006年オープンの「トレファクスタイル」を皮切りに、取扱商品を絞り込んだ多様な業態を開発している。

「総合リユース業態 トレジャーファクトリー」の売場面積は平均して200~300坪でロードサイド立地が多い。取扱商品数が幅広く家具・家電など大型商品が多いことから一定の店舗面積が必要であるのに対し、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」は売り場面積100坪前後、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」の売場面積は20~30坪で、駅近や繁華街などに出店している。
このように取扱商品を絞り込んだ業態開発によって立地条件や物件規模にマッチした店舗を出店することができ、着実な多店舗展開に繋がっている。

【1-5 特長と強み】
①多種多様な商品を継続的に集める仕入力

一般消費者からの買取としては、以下の3形態をとっている。

出張買取は比率こそ5%で高くはないが、同社以外に手掛けているところは少なく、ユーザーの利便性という点で他社を一歩リードしている。

この他、同社の特長である総合力(取扱商品の幅広さ)を更に強化するため専門部署を設けて業者仕入(新品・中古品取扱業者や古物市場からの仕入)を行っており、その構成比は約20%。
業者からの大型・大量仕入れに対応するための物流センターを有している。

②多種多様な品物を査定買取することを可能とする仕組み

野坂社長が起業に当たって多くのリユース企業や古物商を回った中で感じたのは、査定買取が経営者の属人的な感覚に頼っているという現状であった。
総合リユースの多店舗展開を目指していた同社では、全ての店舗で多種多様な商品をユーザーが納得・満足するレベルで査定するには、仕組み作り、システム化が不可欠と考え、創業直後、まだ店舗数が2店の頃より独自のPOSシステム及びそれをベースとした査定支援システムの開発に着手してきた。

同社のデータベースには、型式や状態など単品ベースでのきめ細かい売買履歴情報が大量に蓄積されている。
また商品ごとにチェックすべきポイントも記録されている。
このデータベースを用いた査定支援システムによって多種多様な商品を査定する上でのスタッフ間の査定のバラつきをコントロールすることが可能である。
また同社では査定は正社員スタッフが責任を持って行うこととしているため、査定できるスタッフの早期育成が、成長のための重要なポイントであるが、この点でも大いに効果を発揮しており、競争力の源泉となっている。
現在の出店ペース(年間10店程度)であれば、採用・教育とマッチしており、ボトルネックとなることは無いという事だ。

また、同システムは独自開発であり、社内エンジニアが日々使い勝手を改善・向上させ、査定支援機能に磨きをかけている点も大きな特長である。

③安定した収益構造

1995年の創業以来、前2017年2月期まで21期連続増収を達成しており、今期、来期も増収を見込んでいる。
総合リユースを中心とする取扱商品の幅広さ、適切な店舗管理が安定した収益構造を支えている。

2017年2月期は長短借入金の増加でレバレッジが上昇したものの利益率及び回転率の低下でROEは大きく低下したが、一般的に日本企業に必要と言われている8%は上回っている。
今期の売上高当期純利益率は3.5%の予想であることからROEの急回復は望みにくいが、引き続き高い資本効率性を維持するものと見られる。

【1-7 株主還元について】

株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して業績に応じ継続的に配当を行うことを基本方針としており、「配当性向は25%以上」を当面の目標としている。
また更なる資本効率の向上及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から自己株式取得を適宜実施する。
総還元性向は、15/2期18%、16/2期37%、17/2期59.3%だった。

加えて、株主への感謝と自社株式の魅力向上のために株主優待制度を設けている。
オリジナルクオカード1,000円、プレゼント抽選券、買取アップクーポンをセットにした「トレジャーチケット」を1単元(100株)以上保有の株主に進呈している。
2017年2月期のプレゼント抽選の内容は、「1等 JCBギフトカード3万円 抽選で5名、2等 ジェフグルメカード1万円抽選で20名、3等 クオカード2千円 抽選で100名」となっている。

2017年2月期決算概要
増収も新規出店に伴う新店投資等により減益。計画未達。

売上高は前年比9.1%増収の133億25百万円。2016年9月に子会社化したカインドオルおよび、名古屋、福岡、京都への新規出店が寄与したが既存店売上高は同3.7%の減収だった。
営業利益は同32.4%減の7億34百万円。既存店営業利益が同2億36百万円の減益だったこと、新規出店により前期に比べ72百万円の赤字が増加したこと、子会社化したカインドオルのM&A関連費用55百万円を販管費に計上したことなどが要因。既存店売上が下期計画に対し4.7%の未達だったことなどから売上、利益共に計画を下回った。

年間を通じて仕入は想定よりも低調に推移した。

(3)出店状況

名古屋、福岡、京都への初出店を含め国内8店、海外1店の合計9店を出店した。

(4)既存店売上

既存店売上高は前期比3.7%の減収。粗利率は64.9%で同0.2%上昇した。
一般買取額、販売件数はそれぞれ2.2%、3.0%の減少となった。
既存店が低調だった要因としては、ネット、フリマなど販売チャネルが増加したことに加え、夏場の天候不順の影響が秋冬に入っても残ったと見ている。

カインドオル子会社化などにより流動資産、固定資産はそれぞれ前期末に比べ12億63百万円、6億14百万円増加し、資産合計は同18億77百万円増加の74億95百万円となった。
カインドオル株式取得を借入金で賄ったこと等により、長短借入金合計が同15億35百万円増加し、負債合計は同16億25百万円増の37億96百万円となった。利益剰余金増加により純資産は同2億51百万円増加の36億98百万円。
この結果自己資本比率は前期末の61.3%から12.1%低下し49.2%となった。

法人税等支払額やたな卸資産の増加等により営業CFのプラス幅は前期に比べ縮小。投資CFは、有形固定資産の取得による支出や子会社株式取得による支出の増加により、マイナス幅は拡大した。フリーCFはマイナスに転じた。長短借入金の増加等で財務CFはプラスに転じた。キャッシュポジションは上昇した。

(5)トピックス
◎カインドオルを子会社化

2016年9月にブランド古着専門リユースショップを運営するカインドオルを100%子会社化した。
カインドオルは全国に39店舗を展開。ブランド古着の分野における高い認知度、高度な査定力、心斎橋(大阪)、渋谷(東京)、原宿(東京)など都心店の店舗運営ノウハウ等に加え、EC売買チャネルも有している点が強み。
トレジャーファクトリーは今回のグループ化によりブランド古着マーケットにおけるリユースサービスの成長を加速させる考えだ。

◎海外に初出店

2016年3月、タイに現地法人を設立し、同年7月にバンコクに1号店として総合リユースショップをオープンした。
出店したのは、バンコクの中でも日本人街として知られるプロンポンのスクンビット39通りに面し、日本人も多く住んでいる地域。
総合リユース業態として、電化製品、家具、小物雑貨、衣料、楽器などを総合的に扱い、日本国内のトレファク店舗と変わらないクオリティーの高いリユースショップとなっている。

2018年2月期業績予想
2桁の増収増益を予想

売上高は前期比23.2%増収の16,420百万円を予想。前期低調だった既存店の強化に加え、13店前後の新規出店を計画している。
営業利益は同16.1%増加の8億53百万円の予想。粗利率は前期並みを計画しているが増収効果により2桁増益を見込んでいる。
配当は前期と同じく16.00円/の予定。予想配当性向は30.4%。

(2)経営方針
◎既存店

1%増収、粗利率は前期同水準を目指す。
前期低調に終始したものの、底入れしてきたと考えている。
店頭施策としては、①新規顧客開拓とリピート顧客の拡大、②店舗クオリティーの向上を掲げている。
前者においては、SNSなどのデジタルマーケティングの強化、自社アプリの活用によるリピート顧客の増加、後者においては老朽化店舗のリニューアルを進める。
またWeb施策においては、従来ファッション品に限っていた自社オンラインサイトの商材をファッション以外にも拡大し、総合リユースの商材をネットで販売する。

顧客が満足する接客、査定を徹底し、総合リユース業態、間口の広さという同社の特長を活かした差別化に注力する。

◎新規出店

年間13店前後の出店を計画している。
(総合リユース3~4店、トレファクスタイル5~6店、ユーズレット2店、トレファクスポーツ2店)
前期初めて出店した名古屋、福岡2店舗も徐々に手ごたえを感じており、早期収益化を目指すとともに、ユーズレット、トレファクスポーツなどの専門業態の多店舗展開を本格的に推進する。

◎子会社カインドオル

今期から損益がフル寄与する。トレジャー・ファクトリーのノウハウをシステム導入により「見える化」進めて業績管理方法を改善するとともに、不採算店の梃入れを進める。

◎海外事業

1号店における買取は順調な立ち上がりとなっている。収益モデル確立を目指しつつ、進捗状況を見ながら2号店の出店を検討する。

成長戦略と中期経営目標
(1)成長戦略

同社では今後の成長戦略として以下の3本の柱を掲げている。

①国内事業展開:オーガニックな成長

収益機会の拡大と認知度向上のためにも主要大商圏へのドミナント出店は重要な戦略であり、多様な業態を組み合わせて、年間10店以上の出店を続ける。
前2017年2月期は中部、九州、京都に初進出したように、出店余地は極めて大きく、専門業態の開発により商圏特性に合わせた最適な業態の出店を進める。
またネット事業やネット経由による収益の拡大にも注力する。

②国内事業展開:M&Aによる成長

同社は2014年10月にブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を事業譲受、2016年9月にはブランド古着専門リユースショップを展開するカインドオルを100%子会社化した。
両業態ともブランド古着リユースにおいて高い認知度と競争力を有しており、駅前、繁華街など専門業態に適した出店地域を拡大させる。
また、2010年には株式会社Cariruより、ファッションレンタルサービス「Cariru」を事業譲受し、新規事業として立ち上げた。
既存経営資源の活用に加え、これらM&Aによる出店地域・専門業態・新規事業の拡大により、国内事業の成長を加速させる。

③海外事業展開

高い成長性が見込まれる海外市場でのリユース事業の展開に本格的に取組む。
2016年3月にタイの現地法人を設立し、7月には首都バンコクに総合リユースショップ第一号店をオープンした。
日本国外務省のHPによれば、タイの総人口は6,593万人(2010年)、経済成長率は2.8%(2015年)。首都バンコクの人口は820万人程度と言われており、購買力も上昇中で有望なマーケットと考えている。
初の海外出店という事で周到な準備を進めてきたことが功を奏し、順調な立ち上りだという事だ。
まずはバンコクにおける多店舗展開を進めながら海外での損益モデルを確立させ、タイ以外の国・地域での事業展開も視野に入れている。

(2)中期経営目標

下記の中期経営戦略の下、「2019年2月期 売上高175億円、営業利益9.7億円」を目指している。

同社では重要な経営指標として、「売上高経常利益率」、「ROE」を上げている。
17/2期に大型M&Aを実施したため中期的に売上高経常利益率が低下するためそれまで掲げていた「経常利益率10%」という目標を見直したが、資本効率を意識した経営を行い、今後も収益性向上に取り組んでいく。

野坂社長に聞く

野坂社長に同社の強み、今後の成長戦略、投資家へのメッセージなどを伺った。

Q:「社長が考える御社の強みは何でしょうか?」
A:「幅広い品揃えとそれに対する適正な値付けを実現し、創業以来連続増収を達成していることだ。」

「幅広い品揃えとそれに対する適正な値付け」、この両立は簡単には出来ないものだが、それをしっかりと実行し創業以来の連続増収を続けていること、これがまさに当社の強み・特長であり、この強みを更に磨き上げるために社員の育成に注力している。

店舗スタッフに要求されるものの一つである査定能力の向上については、当社独自開発のPOSシステムとこれをベースとした査定支援システムが大きな力を発揮している。スタッフは1年程度で最低限必要な査定能力を身に付けることができる。
また、来店していただいたお客様の満足度を高めるためには査定能力のみならず、次回からも買取りなら当社を選んでいただけるような明るく責任を持った接客力・応対力も重要だ。
加えて、キャリアを積む中ではPOSシステムを使いこなしたデータ分析力とそれに基づいた店舗運営能力を身に付けることも必須項目となる。

店頭でのOJTを中心に、様々なテーマを設定した集合研修も随時実施して社員の育成に私も大きくコミットしている。

創業以来、収支が合わずに閉店した店舗はほとんどない。
様々な環境、場所、業態であってもしっかりと利益の出る店舗に仕上げて多店舗展開することにこだわってきたことが、ストック型の安定した売上拡大につながっている。

Q:「今後の成長戦略についてお聞かせください。」
A:「国内での出店拡大、ネットへの対応、海外展開に加え、リユース利用の拡大にも取り組んでいく。」

一つは、国内での出店拡大だ。
前期は名古屋、福岡、京都に初めて出店したが、このようにまだ1店舗も出店していない地域が多数あり、また関東に比べ関西は店舗数が少なく、こうした地域への出店を進める。
また、関東においては新業態による出店余地の拡大にも取り組んでいく。
「総合リユース トレジャーファクトリー」は家具や家電など大型商品を含めた品揃えの広さからロードサイドや郊外での出店となるが、「ブランドコレクト」、「ユーズレット」、「カインドオル」などファッションを中心に都心や駅近、繁華街にコンパクトな店舗を出店していく。

またアイテムを絞り込んだ中で取扱いの幅を広げることにも取組んでいく。
「トレファクスポーツ」は、スポーツ用品にアイテムを絞り込んだうえで、スキー、スノーボード、フィッシング、アウトドアなどに幅を広げている。神奈川には「トレジャーファクトリー」から1km程度の場所に「トレファクスポーツ」を出店したが、「トレジャーファクトリー」では出店できない立地でもこうして出店することができる。
ファッション、スポーツに続いた新規業態の開発を手掛け、出店余地を拡大させる。

二つ目はネットの対応。
当社は店舗による買取、販売を中心としてきたし今後も着実な出店による成長を軸とするが、ネットを通じた買取の幅を広げる。今まではネットによる買取は服飾関連に限定していたが、それ以外のアイテムも買取をスタートさせた。
お客様の利便性を高めて、利用者を拡大させていく。

三つ目は海外展開だ。
昨年タイ・バンコクに1号店をオープンしたが、損益モデルを確立させつつ多店舗展開を進め、その後は他国での出店にもチャレンジする。

これらに加え、リユース利用の拡大にも取り組んでいく。
私が創業した20年前に比べれば「リユース」という言葉は市民権を得て認知も当時とは比べ物にならないくらい高まったが、実際にはまだまだ利用したことの無い人も多い。
多くの方々にリユースに親しんでもらい、ユーザーの入り口を広げたい。
そのためには当社自身の認知度向上も必要なので、着実に店舗を増やし利用のきっかけを創出するとともに、スマホアプリ、Web、SNSなどを活用してリユースをより身近なものとしていきたい。

Q:「最後に、株主・投資家へのメッセージをお願いいたします。」
A:「成長するリユース市場において事業領域を拡大し、ビジネスの発展に邁進して参ります。」

リユースは今後もまだまだ拡大、成長する市場であり大いにその手ごたえを感じています。
この成長市場において当社は積極的な出店を進めるとともに、引き続き新業態や新規事業の開発に取り組んでいきます。
「資源有効活用」をキーワードに、事業領域を拡大し、ビジネスの発展に邁進して参りますので、是非ご期待ください。

今後の注目点
増収ではあったが既存店が低調で販管費増を吸収できず減益となったが、2017年3月の既存店売上高の前年同月比は0.9%減、4月は同1.3%増と持ち直しの兆しが見られる。ただ、急速に拡大している個人間でのネットフリマの影響も無視はできないため、短期的には、この趨勢が5月以降も継続するかを注目したい。
また、13店舗程度を計画している国内新規出店の進捗に加え、海外第1号のバンコク店についても今後の海外事業展開の試金石となるだけにその収支動向にも期待したい。
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

最終更新日:2016年7月13日

株式会社インベストメントブリッジ
ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
Copyright(C) 2011 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。 また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。 当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

コラム&レポート Pick Up