(6191:東証マザーズ) エボラブルアジア 2016年9月期業績レポート

2017/03/01

EvolableAsia

今回のポイント
・国内航空券取扱高でOTA(※)業界最大手。国内全航空会社グループと契約を有するOTA(※)で唯一の企業。国内線航空券を中心にWEB販売を行うオンライン旅行事業、急増するインバウンドに対応する訪日旅行事業、東南アジアで日系最大の陣容を誇るITオフショア開発事業の3つが主力事業。・16年9月の売上高は前期比45.2%増の40億円。営業利益は同97.7%増の6億18百万円。ともに過去最高を更新した。事業スケール拡大に伴い、航空券調達コストが低下したほか、広告最適化による広告単価あたり集客力向上、サイト改善によるコンバージョン率の改善、リピーター増加による広告費低下といった顧客当たり集客コストの低減に加え、準固定費であるオペレーションコスト比率の低下などで、大幅な増益となった。粗利率、営業利益率ともに大きく上昇。

・17年9月期の売上高は前期比53.7%増の61億円の予想。取扱高は353億66百万円で同27.3%増加。LCCの台頭により国内航空券の比較検索ニーズが増加し、市場規模も引き続き拡大を続ける。営業利益は同61.9%増の10億円。前期に続きスケールメリットが増大し、販管費増を吸収し大幅増益。営業利益率は前期を0.8%上回る。今後の成長戦略として、(1)新ブランド「AirTrip」の立上げ、(2)既存3事業での成長、(3)投資・M&Aを挙げ、各事業とも同社ならではの強みや特長を活かして、「2020年 取扱高 1,000億円、各事業のNo.1確立」を目指している。

・2016年3月に東証マザーズへ上場した同社だが、11月14日開催の取締役会において、2017年9月期中に東証1部への市場変更を目指すことを決議した。もちろん東京証券取引所の承認が必ず得られると現時点で明言できるものではないが、足下の収益力、今後の成長性から投資家に十分理解を得られると会社側は判断している。「AirTrip」を始めとした各種施策の遂行により、業界断トツ最大手のポジションへどういうスピードで駆け上がっていくのかに注目したい。

会社概要

国内航空券取扱高でOTA(※)業界最大手。国内全航空会社グループと契約を有するOTA(※)唯一の企業。国内線航空券を中心にWEB販売を行うオンライン旅行事業、急増するインバウンドに対応する訪日旅行事業、東南アジアで日系最大の陣容を誇るITオフショア開発事業が主力事業。各事業の同社ならではの強みや特長を活かして、「2020年 取扱高 1,000億円、各事業No.1確立」を目指している。

※OTA(Online Travel Agent):インターネットを通じた旅行商材の販売を専業とする旅行会社

【沿革】

2007年5月、吉村社長は、大石会長と共同でオンライン旅行事業を行うために株式会社キャピタルを設立した。
その後、M&Aや事業譲受により取扱商材を拡大。
2012年3月にベトナムにおいてITオフショア開発事業を開始したのを契機に、総合IT事業を手掛ける会社の方向性を明確にするため、2013年10月、現社名に商号を変更。
2016年3月、東証マザーズに上場した。

企業名の「エボラブルアジア(Evolable Asia)」は、進化を現わす「Evolve」と、可能であるの「Able」に、アジア「Asia」をかけたもので、進化するアジアを意味している。

【市場環境】
◎成長が続くオンラインによる旅行商材販売

LCC(格安航空会社)の参入に伴う航空券比較横断検索需要の高まり等を受け、2015年度におけるOTAによる旅行商材取り扱い規模は2.5兆円と、2011年度からは年率26%というスピードで急成長している。
この急成長を支えたのは主として国内宿泊市場であるが、航空券の取扱高も2,300億円とこちらも年率14%で2桁成長となっている。
今後は国内宿泊市場に次いで、国内航空券市場も大きな成長が期待できる。

◎訪日旅行客数も急拡大

2015年における訪日旅行市場規模は約3.5兆円で、前年比71.5%増と大幅に拡大した。
政府は2020年の訪日旅行客数目標を4,000万人と設定している。

◎拡大余地大きいITオフショア開発

日本国内の受託ソフトウェア開発市場は約10兆円で年率3%程度の伸びとなっているが、そのうちオフショアを利用した開発の割合はわずかに1%程度(約1,000億円)にとどまっている。米国ではこの比率は10%以上であることから、日本においても現在の10倍である1兆円規模まで拡大する余地はある。
実際に、日本からベトナムへの発注額は年率17.8%で増加している。

【事業内容】

中心事業はオンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業の3事業。(セグメントは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、その他事業の3つ。訪日旅行事業はオンライン旅行事業セグメントに含まれる。)
それぞれ同社ならではの強みや特長を活かして成長を続けている。

◎オンライン旅行事業

国内航空券、国内宿泊施設、海外航空券・宿泊施設等の旅行商品を、インターネットを通じて販売している。

以下のようの、多様な販路を有している。

(事業の強み)

同社はOTA業界における国内航空券取扱高No.1である。
同業界で唯一国内全航空会社グループと契約を有していることから、自社での発券が可能となっている。優位な仕入れ価格と合わせ、発券を委託する必要が無いためコスト競争力は圧倒的に高い。
これに加え、各航空会社との長期の取引関係と保証金による強固な関係に基づく「競争力のある仕入れルート」、「多様な販路」、「自社オフショアIT開発力を用いた低コストでのシステム構築」といった要因により、高い参入障壁を構築している。

◎訪日旅行事業

今後も増大が期待される訪日旅行客需要に対応し、旅行商材の直販サイトの多言語展開(現在7か国語)のほか、アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対して国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供している。
累計OEM提供先は2016年9月期末現在67社となっている。

(事業の強み)

OEM提供のノウハウが豊富であることに加え、自社オフショア開発により顧客ニーズに合致した開発を安価かつスピーディーに行うことができる。

◎ITオフショア開発事業

ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点で熟練エンジニア約500名を雇用している。
Webサービスやアプリケーションなどシステム開発のほか、BPO(Business Process Outsourcing)を手掛けている。
顧客は(株)ディー・エヌ・エートラベル、グリー(株)といったWebサービス企業が中心。

(事業の強み)

ベトナムにおける人材採用力と開発チームの立上げノウハウに強みを持っている。
日本国内のITエンジニア不足とエンジニアの賃金高騰を背景に、2012年の事業開始後、東南アジアにおける日系オフショア開発会社としては最大規模の陣容となっている。
また、受託開発は行わずラボ型開発と呼ぶ開発スタイルに特化している。
これは、原則的に1年以上の長期契約を前提に顧客の要望を反映した専属チームを組成し、クライアントの計算の下で稼働するため、稼働率はほぼ100%となっている。
また、エンジニアのコストは雇用した時点から全てクライアントチャージなので、納期遅延リスク、遊休人員発生リスクはゼロとなる。
ストックビジネスであるため規模拡大と共に収益の大幅な向上が期待できる。

2016年9月期決算概要
大幅な増収増益で過去最高を更新

売上高は前期比45.2%増の40億円。営業利益は同97.7%増の6億18百万円。ともに過去最高を更新した。
事業スケール拡大に伴い、航空券調達コストが低下したほか、広告最適化による単価あたり集客力向上、サイト改善によるコンバージョン率の改善、リピーター増加による広告費低下といった顧客当たり集客コストの低減に加え、準固定費であるオペレーションコスト比率の低下などで、大幅な増益となった。粗利率、営業利益率ともに大きく上昇している。

①オンライン旅行事業

増収増益となった。

(オンライン旅行事業)

*BtoCサービス(PC、スマートフォンを通じた一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
新規顧客獲得のためにSEM強化、リピーター増加施策のためにUI(ユーザーインターフェース)の改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加した。
取扱高は前年比81%増となった。

*BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドによる旅行コンテンツを提供する事業)
主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加した。

*BtoBサービス(他社旅行会社に対するホールセール事業)
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移した。

*BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、および既存顧客の中で利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長した。
新規導入企業数は150社だが、マザーズ上場後の第3四半期、第4四半期が合計で96社となっており、上場による認知度および信頼性の向上が寄与している。

(訪日旅行事業)

新規OEM提供先は67社だった。

②ITオフショア開発事業

増収増益となった。
エンジニアの人員数増加、開発の効率化に伴う単価の上昇により売上、利益ともに大きく増加した。
新規にオープンしたラボ数は23社。

株式公開に伴う公募増資で現預金が大幅に増加したことに加え、業容拡大で売上債権も前期末に比べ4億円増加し流動資産は同25億円の増加。総資産は同27億円増加の48億円となった。
一方負債面では、仕入債務が同6億円増加し、負債合計は同8億円増加の24億円となった。
公募増資により、資本金、資本準備金が増加したほか、利益増で利益剰余金も増加し、純資産は同19億円増加の23億円。
この結果、自己資本比率は前期末の16.5%から47.0%へと大きく上昇した。

利益増などで営業CFのプラス幅は拡大。
投資有価証券の取得、敷金差入などにより投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFのプラス幅は縮小した。
公募増資による収入で財務CFのプラス幅は大幅に拡大し、キャッシュポジションも上昇した。

(4)トピックス
◎株主優待制度を導入

株主の支援に感謝するとともに、投資魅力を高め多くの株主に中長期で保有してもらうために株主優待制度を導入することとし、株主優待サイト「エボラブルアジアプレミアム優待倶楽部」を2016年11月15日に開設した。

毎年9月30日、3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された同社株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象にポイントを進呈する。

(ポイント制度の内容)

保有株式数に応じたポイント(1ポイント1円相当)を進呈する。
ポイント進呈時期は毎年9月30日、3月31日の2回。
株主は保有するポイント数に応じて、食品、電化製品、ギフト、同社オリジナル航空券など、特設サイトに掲載されている500点以上の商品から好みの商品を選ぶことができる。社会貢献活動への寄付も可能。

毎年9月30日又は3月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載された場合は、「1年以上保有」となり付与ポイントが1割増加。

また、同社特別優待として10,000ポイントで、同社株主だけの特別優待価格での国内航空券の提供を行う。

正規普通運賃より「50%オフ」で、国内航空券を2枚購入可能(往復での利用も可能)
出発地・行き先は自由に選択可能
1年を通し株式を保有する株主には、年2回のポイント進呈となるため、同様の国内航空券を計4枚提供する。
2017年9月期業績見通し
引き続き大幅な増収増益

売上高は前期比53.7%増の61億円の予想。取扱高は353億66百万円で同27.3%増加。
旅行客のインターネット利用頻度が一層増加し、市場規模も引き続き拡大を続ける見込み。
営業利益は同61.9%増の10億円。前期に続きスケールメリットが増大し、販管費増を吸収し大幅増益。
営業利益率は前期を0.8%上回る。

成長戦略

同社は今後の成長戦略として、(1)新ブランドの立上げ、(2)既存3事業での成長、(3)投資・M&Aを挙げている。

(1)新ブランド「AirTrip」

国内航空券販売市場は約1.5兆円という巨大市場であるが、オンライン宿泊予約業界の「じゃらん」、「楽天トラベル」といった圧倒的ブランドがまだ存在していない。
じゃらん、楽天トラベル合わせてオンライン宿泊予約市場の約4割のシェアを有していると見られるが、オンライン国内航空券販売市場では最大手の同社でも約2%となっている。
そこで、同社では徹底したサービス内容によって「AirTrip」をオンライン国内航空券販売市場における圧倒的NO.1ブランドとする考えだ。
「Air Trip」は顧客に対し最もおトクで、最も便利なサービスを提供する。

*業界最大級の顧客還元
既存サービスで行っているWEB広告による集客コストを削減し、顧客へのポイント還元に徹底する。
顧客に対し航空券購入代金の2%を還元する。(オープン記念時は4%)
AirTripで付与されたポイントは航空券購入時に使用できるだけでなく、Gポイントを経由して各種共通ポイント、航空マイル、ギフト券などのポイントに交換が可能。
*ユーザーの利便性を追求
これまでのWEB、電話、メールに加えチャットでの問い合わせ対応によりユーザーフレンドリーなサービスを提供する。AIによる自動応答も取り入れ、スピーディーな対応を実現するとともに、人件費の削減にもつなげる。
スムーズで直観的な操作性で圧倒的に使いやすいユーザーインターフェースを実現した。

2016年11月に、PC版、モバイル版をリリース。今後iOS/Androidアプリ、各SNS対応も開始し、あらゆるデバイス、サービスからの利用を可能にする。

同社では「AirTrip」を総合旅行プラットフォームと位置付けており、今回の国内航空券を皮切りに、民泊サービスを始め順次取扱商材を拡大する。
オンライン航空券業界No.1という実績、徹底した顧客還元が「AirTrip」の強みと考えている。
顧客還元に関しては国内航空券で利益を確保し、他商材については徹底して利益を顧客に還元する方針だ。

マーケティングとしては、高い集客力を誇る既存サービス「空旅.com」から還元率の高い「AirTrip」への誘導の他、マス広告、口コミをあげている。
また、航空券1枚当たり広告費よりも顧客還元するポイントの金額の方が小さいため利益率は向上する。

(2)既存3事業の成長戦略
①オンライン旅行事業

空旅.comは新規顧客獲得にフォーカスするとともにAirTripに誘導し、収益性の高いAirTripはリピーターの獲得にフォーカスする。
そのために、広告施策の最適化、新規広告チャネルの開拓、サイト内の利便性向上に注力する。

また、BTM(Business Travel Management)と呼ばれるBtoB市場の開拓にも取組む。
国内旅行市場10兆円のうち、ビジネス需要は16%で、更にその32%、5,000憶円がビジネス利用での国内航空券市場。
同社のシェアはわずか0.2%程度であり、開拓余地は大きい。
具体的な施策としては、株式会社光通信(東証1部、9435)との顧問契約締結を始めとして、営業パートナーを拡大し、市場開拓のスピードアップを図る。
また、航空券以外の商材としては、「新幹線+宿泊パッケージ」の取り扱いを開始予定。今後も、あらゆる出張ニーズに対応する。

②訪日旅行事業
◎民泊CtoCプラットフォーム

和製No.1の民泊CtoCプラットフォームを目指している。
そのために、法律の整備状況に合わせ、まずは特区民泊と簡易宿所から掲載を開始する。また、日本人による日本人のための民泊をまず提案し、MADE IN JAPNの、外国人にも日本人にも使いやすいプラットフォームを目指している。

<民泊CtoCプラットフォームの特長>

航空券の検索機能を実装
AirTripポイントとのシステム連動
事前クレジットカード決済完備し物件ホスト側のリスク低減
柔軟なホスト受入が可能(部屋ごとの販売可能)
ビジネスユースに対応(オンライン領収書など)
お友達紹介機能や非WEBプロモーション機能(紙媒体、放送媒体)によるプロモーション強化
参画ホストは自社販売エンジンの利用も可能
◎キャンピングカー

キャンピングカーレンタル事業で売上国内No.1を目指す。
今期購入台数は15台を予定しているが、2020年には300台まで増強予定。

アウトバウンド需要については、アメリカやカナダへの旅行者にキャンピングカーレンタルを手配する。
同社は米国シェアNO.2のエルモンテRV社の総代理店として、北米向け送客数(泊数ベース)では国内最大規模であり、これを更に強化する。

インバウンド需要に関しては、キャンピングカー認知度の向上により需要は増加していることに加え、宿泊施設不足の代替施設として利用を取り込む。
北米以外のレンタル拠点としてエルモンテRV社の各国の代理店から訪日旅行客の送客を受けるほか、国内顧客獲得に向け大手国内旅行代理店各社との販売提携を推進する。

◎国内線多言語化

外国人向けの国内線販売シェア拡大のために、訪日旅行者向けメディアへ自社サイトをOEM提供する。
また海外のOTAとの提携を進め、訪日旅行者の国内移動を担う。

③ITオフショア開発事業

2016年現在550名のラボ人員を、2020年には3,000名へ拡充する。
そのために、以下の4つの施策を推進する。

1)多拠点化
ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点をプロジェクトに適した拠点に最適化し、コスト削減やパフオーマンス向上を実現する。
ベトナム内の他拠点、他国への展開も進める。

2)欧米案件の獲得
シリコンバレー拠点から欧米案件の獲得を目指す。
米国西海岸はエンジニア不足、給与水準の高騰が深刻であり、ITオフショア開発需要は大きく、今後も拡大が見込まれる。

3)開発上流工程の対応強化
開発上流工程に強みを持つパートナー会社との連携を強化する。日本国内で要件定義が必要な開発プロジェクトのオフショア化、システム部門を社内に有していない企業に対する開発チームのトータル提案などが可能になる。

4)日本語人材の創出
日本語教育機関を社内に設立し、従業員の日本語教育を強化する。また、パートナー企業と連携して日本企業に対し日本語が話せるエンジニアを紹介する。

(3)投資・M&A

前期、国内宿泊の「らくだ倶楽部」、キャンピングカーレンタルの「エルモンテRVジャパン」を子会社化したが、今後もシナジーのある企業をM&Aする。
また、投資先企業とのシナジーの追求や投資先企業の成長スピードアップのためにシナジー効果の見込める企業への投資も推進し、グループ全体の企業価値の向上を目指す。

上記のような施策を推進し、「2020年 取扱高 1,000億円、各事業のNo.1確立」を目指している。

今後の注目点
2016年3月に東証マザーズへ上場した同社だが、11月14日開催の取締役会において、2017年9月期中に東証1部への市場変更を目指すことを決議した。もちろん東京証券取引所の承認が必ず得られると現時点で明言できるものではないが、足下の収益力、今後の成長性から投資家に十分理解を得られると会社側は判断している。
「AirTrip」を始めとした各種施策の遂行により、業界断トツ最大手のポジションへどういうスピードで駆け上がっていくのかに注目したい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年12月26日に提出している。

<実施しない主な原則とその理由>
同社はマザーズ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。

株式会社インベストメントブリッジ
ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
Copyright(C) 2011 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。 また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。 当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

コラム&レポート Pick Up