(2675:東証2部) ダイナック 2016年12月期業績レポート

2017/03/01

dynac

今回のポイント
・16/12期は前期比0.4%の減収、同1.6%の経常増益。売上が伸び悩む中、原価及びシフト管理の徹底等で売上総利益が増加したものの、税率変更による外形標準課税の負担増、店舗管理システム更新に伴う費用増、及び業態変更関連の一時的な費用等による販管費の増加を吸収できず営業利益が同19.4%減少。店舗立退き補償金の増加で営業外損益が改善した。期末配当は1円増配の6円を予定しており、年間配当は上期末配当と合わせて2円増配の12円。・17/12期予想は前期比2.5%の増収、同2.7%の経常増益。14店舗の新規出店を計画しており、既存店売上高の前提は100.1%。営業外収益の減少で経常利益は微増だが、売上が増加する中、引き続き店舗オペレーションの効率化効果が見込める上、一時的な費用の一巡もあり、営業利益は同32.0%増加する。配当は12円を予定。

・17/12期は引き続き店舗オペレーションの効率化が期待できる中で、一時的なコスト増要因がなくなるが、売上が下振れしてしまうと増益要因を活かしきれない。16/12期は14店舗の新規出店と6店舗の業態変更、そして16店舗の閉店を行い期末店舗数は258店舗(この他、業務運営受託店舗5店舗)と15/12期末に比べて2店舗減少した。17/12期は14店舗の新規出店と2店舗の閉店を計画しており、期末店舗数は270店舗に増加する見込み(この他、業務運営受託店舗6店舗)。未だ途上ではあるものの、新中期経営計画の取り組みの一つである「事業ポートフォリオの進化」の一端を示したいところだ。

会社概要

サントリーグループが展開する外食事業の中核企業。企業理念は“食の楽しさをダイナミックにクリエイトする”。「飲み、食べ、会話を楽しみ、憩う場所の提供を通じて、より豊かな生活の実現に貢献したい」という思いの下、洋風から和風、レストランタイプからバータイプ、更には中間的なパブタイプまで、多様な業態を展開。また、レストランやバー等の運営で培ったノウハウとブランド力を活かし、各種レジャー施設のレストランの受託運営も手掛けており、15年12月末現在、首都圏・京阪神地区を中心に260店の店舗ネットワークを有する。この他、サービスエリアでの売店運営やおせち料理及びサマーギフトの販売等も行っている。

【事業の特徴】

形態別の売上構成は(15/12期実績)、レストラン・バー事業89.9%、ケータリング事業2.7%、及びその他事業7.4%。切り口を変えると、約50業態に及ぶ都心部飲食店(レストラン・バー)の直営ビジネスが約70%、ゴルフ場レストランやレジャー施設・文化施設・サービスエリア内の飲食店の運営受託及びパーティ・ケータリングの受託ビジネスが約30%。
また、レストラン・バー事業では、「倶楽部ダイナック(会員カード)」による顧客の囲い込みにも取り組んでいる。「倶楽部ダイナック」は入会金・年会費無料で、入会すると飲食100円毎に10ポイントが付与され、3,000ポイントで3,000円分の食事券と交換できる等の特典がある。ちなみに、15/12期の会員向け売上高は85億円と売上高全体の約23.5%を占めた(15/12期末の会員数は25万人)。

【ダイナックの強み】
・巨大な外食市場において「多彩な業態+受託事業」を展開する優良な“事業ポートフォリオ”
・「おいしい料理と最高のドリンク」を軸に「高付加価値空間の提供」を行う“信用力とブランド力”
・「業態開発力」、「機敏な業態転換力」を背景とした“業容拡大力・出店力”
店舗紹介
(1)ブランドを推進する戦略業態(顧客ニーズに沿って継続的にブラッシュアップ)

素材を活かした料理をハイグレードな空間の中で提供する和風業態の「響」、「燦」。色々な鳥料理をオシャレな雰囲気の中で堪能できる「鳥どり」、自店製生パスタが好評の本格的かつカジュアルなイタリアンレストラン「パパミラノ」、英国伝統の本場パブを再現した「ザ・ローズ&クラウン」の4業態がブランド推進のための戦略業態。顧客ニーズに沿って継続的にブラッシュアップしている。

(2)ブランド化を念頭に店舗展開を進める個性ある業態

ブランド化を念頭に店舗展開を進めている業態として、和風業態では鮮度抜群の魚介類を毎日提供している海鮮酒場「魚盛」、バーボンの魅力を追及する熟成肉バル「THE AGINGHOUSE 1795」、旬素材で楽しむ日本の四季「虎連坊(とられんぼう)」、こだわりの創作串揚げをワインや日本酒と共に楽しむ串揚げ「いちまる」、世界的に有名な“ふわふわオムレツ”のカジュアルフレンチレストラン「ラ・メール・プラール」等を展開している。

海鮮酒場「魚盛」
成長ドライバーとして期待される戦略業態。「新鮮。安い。旨い」漁港直送の鮮魚酒場で、漁場直送の刺身盛は人気の看板アイテム。その他、魚介の旨味がギュッと詰まったボリューム満点の自家製海鮮シューマイなど美味しくてリーズナブルな海鮮料理を堪能できる。カジュアルタイプ、ゆったり居酒屋タイプ、地産地消タイプと、業態の強みを活かしつつ、ロケーションに応じてタイプも色々。
関東14店舗、関西4店舗
熟成肉バル「THE AGINGHOUSE 1795」
「ジムビーム」のフラッグシップ店として、ビーム社創業の年である1795年が店名の由来。また、”熟成”を経て生まれるバーボンと、同店おすすめの”熟成肉”を表現するため「AGING HOUSE」と命名した。「ジムビーム」の貯蔵庫をイメージした店内は、レンガや実際にバーボンの熟成に使われた樽を使い、落ち着いた雰囲気。
関西2店舗
旬素材で楽しむ日本の四季「虎連坊(とられんぼう)」
コンセプトは「季節の“うまい”をつまみにゆっくりと好きなお酒を嗜む大人の和食居酒屋」。1998年3月に1号店がオープンし、14/12期以降、好立地店の「虎連坊」への業態変更を進めている。日本酒を中心にした飲み物と料理の提案が、新しい客層の獲得につながっている。
関東4店舗、関西1店舗
こだわりの創作串揚げをワインや日本酒と共に楽しむ 串揚げ「いちまる」
「素材にこだわり、油にこだわり、衣にこだわる」。素材を活かす調理揚げ油や衣にもこだわることで、揚げ物ながらサクサクと軽い食べ味で何本でも楽しむ事ができるように工夫されている。ワインや日本酒、スパークリングワインなどとのマリアージュもおすすめ。
第1号店の川崎アゼリア店は優しい木目を基調とした店内。カウンター席は揚げている様子を目の前で楽しむ事ができる。
関東1店舗
世界的に有名な“ふわふわオムレツ”のカジュアルフレンチレストラン「ラ・メール・プラール」
フランス西海岸サンマロ湾上に浮かぶ小島に築かれた世界遺産「モン・サン=ミッシェル」。「ラ・メール・プラール」の創業者である“プラールおばさん(Madame Annette Poulard)”は、1888年に「モン・サン=ミッシェルに宿屋を開き、およそ700ものレシピを完成させた。その中でも有名な看板メニューが、メレンゲを食べているかのような味わいの「ふわふわオムレツ」である。
関東1店舗
2016年12月期決算
前年同期比0.4%の減収、同1.6%の経常増益

売上高は前期比0.4%減の360億07百万円。14店舗の新規出店を行ったものの、バー・レストラン業態の既存店売上高が弱含みで推移した他、閉店の増加で期末にかけて店舗数も減少した。

営業利益は同19.4%減の7億57百万円。パートナー募集関連費用の増加を原価及びシフト管理の徹底等で吸収して売上総利益率が13.4%と0.4ポイント改善したものの、税率変更による外形標準課税の負担増、店舗管理システム更新に伴う費用増、及び業態変更関連の一時的な費用の増加等による販管費の増加が響いた。ただ、入居ビル建替えによる店舗立退き補償金の増加(6百万円→1億91百万円)や有利子負債の削減による支払利息の減少(20百万円→10百万円)等で営業外損益が改善。経常利益は同1.6%増の9億44百万円と5期連続の増益。最終利益が2億44百万円と同28.3%減少したのは、業態変更や閉店に伴う固定資産除却損及び店舗等撤退損失等での特別損失の増加(2億20百万円→3億23百万円)による。

レストラン・バー事業は、期末店舗数が減少したものの前期並みの売上を確保し、食材原価の抑制や店舗管理コストの最適化、更には積極的なスクラップ&ビルドで売上総利益率が改善した。一方、首都圏エリアでのパーティービジネス強化が奏功したケータリング事業は売上が増加し、首都圏強化に向けたセンター新設等の先行投資負担を吸収して前期並みの売上総利益を確保した。その他事業も「道の駅 こが」を中心に堅調に推移した。

業務運営受託店舗5店舗を除く期末店舗数は258店舗(前期末260店舗)。新規出店は、気軽に美味しい魚料理をリーズナブルに楽しむ事ができる海鮮居酒屋「魚盛」4店舗(うち3店舗は関西)の他、ワインバール「ヴィッラ ビアンキ」(東京都中央区「京橋エドグラン」に11月25日オープン)、ダイナミックキッチン&バー「響」(神奈川県横浜で初めての出店)等のバー・レストラン7店舗、ゴルフクラブレストラン6店舗、及び文化施設1店舗の計14店舗(前期17店舗)。ゴルフクラブレストランの新規受託は既存施設の評判と実績が評価されている事が背景にある。一方、16店舗(同8店舗)を閉店した。

業態変更による業態ポートフォリオの最適化も積極的に進め、店舗年齢等の問題で優良立地を活かせていなかった6店舗(同4店舗)を、「ヴィッラ ビアンキ」、「虎連坊」、「THE OLD STATION」、「ティキティキ」、「魚盛」、「トップサーティー」に業態変更。この他、既存店の美装投資も実施した。

新たに受託したゴルフクラブレストラン
豊田カントリー倶楽部(愛知県豊田市)、千羽平ゴルフクラブ(富山県小矢部市)、名四カントリー倶楽部(三重県四日市市)、アイランドゴルフガーデン千草(兵庫県宍粟市)、奈良国際ゴルフ倶楽部(奈良県奈良市)、小原カントリークラブ(愛知県豊田市)

文化施設
クラシック音楽専用ホール「いずみホール」内飲食施設(大阪府大阪市)

既存店売上高は99.1%(客数98.9%、客単価100.2%)。業態別では、ゴルフクラブレストラン業態が99.7%(客数99.6%、客単価100.0%)、とほぼ想定(100%)通りだったが、法人需要の弱さからバー・レストラン業態が98.4%(客数96.9%、客単価101.6%)と弱含んだ。この他、その他の業態が100.5%(客数101.6%、客単価98.9%)だった。
天候の影響を受けるゴルフクラブレストランは振れが大きかったが、通期ではほぼ想定通り。一方、バー・レストランは法人需要が低調に推移した。

期末総資産は前期末に比べて2億68百万円増の140億58百万円。有利子負債が減少する一方、現預金や純資産が増加。この結果、自己資本比率も前期末の29.4%から30.0%に改善した。

運転資金の減少で営業CFが16億32百万円と前期比12.7%増加。新規出店・業態変更・既存店の美装投資及び経営管理システム刷新等にかかる投資を賄い6億58百万円のフリーCFを確保した。

特別損失の増加による売上高当期純利益の低下と積極的な出店及び業態変更による先行投資(総資産回転率の低下)に加え、更なる財務の健全化に向け有利子負債の削減を進めた事(レバレッジの低下)も、ROEにはマイナスとなった。

新中期経営計画(17/12期~19/12期)と今後の展望

不確実な海外経済、株価・為替相場の変動、力強さを欠く個人消費等、不透明な経済環境の中での、食の嗜好の多様化・成熟化、単身者・高齢者・女性就業者の増加、大都市への人口集中、といったライフスタイルの変化、人手不足による人件費上昇、食材価格の高止まりと物流関連コストの上昇、エネルギーコストの変動、といった業界環境、更には、社会保険の適用拡大、外形標準課税の税率改正、といった制度改正等を踏まえて、厳しい事業環境が続くとみている。

【中期経営ビジョン -“選ばれる”ブランドへ-】

商品力×技術力×サービス力 = 『最高品質』、を徹底追求し、全てのステークホルダーのロイヤルティ確立を目指す。

ダイナックの強み -厳しい事業環境でも安定した収益を生み出す経営基盤-

同社の強みは、①優良な事業ポートフォリオ、②商品力×技術力×サービス力による人財パワー、及び③創業59年の実績とサントリーグループの信用力とブランド力。

直営飲食ビジネスの強みは、「多業態の超ドミナント展開」と「高付加価値業態への注力」。「多業態の超ドミナント展開」では都心特化でターゲットニーズに合わせたエリア戦略を進めており、丸の内・八重洲エリアに30店舗、新宿エリアに23店舗、大阪梅田エリアに25店舗と全店舗のうちの30%強が上記3エリアに集中している。また、「高付加価値業態への注力」では、客単価6,000円以上の「響」(11店舗)を筆頭に、3,000円以上の「ワイン俱楽部」(7店舗)、2,000~3,000円の「魚盛」(18店舗)、「鳥どり」(23店舗)、「PaPa Milano」(16店舗)、「八かく庵」(5店舗)等、ディナーに強く、ビジネスパーソンをターゲットに中高価格帯に力を入れている。

一方、受託ビジネスは、実績とノウハウを強みに着実に事業を拡大させている。収益重視のマネジメントで「安定して稼げる」収益源へと成長しており、ゴルフ場レストランは75場と業界トップクラスの運営実績を有する。同社はアウトソーシングニーズに確かな手応えを感じており、継続的な事業の拡大に自信を持っている。また、「道の駅」等では、「道の駅 こが」(2013年7月開業)、奈良県「道の駅 針テラス」(2001年~)、及び兵庫県「三木SA」(1997年~)の運営を受託しており、特に「道の駅 こが」は年間80万人の来客数を誇る茨城県で最大級の道の駅であり、関東道の駅アワード2014「プレミアム 30」にも選出された。こうした実績が評価され、「道の駅」の受託運営の引き合いが増えている。

【これまでの取り組みと成果 -環境変化に柔軟に対応して経営基盤を強化-

経営基盤の強化に向け、直営ビジネスにおいて、業態変更等による業態ポートフォリオの最適化に取り組み、受託ビジネスにおいては、道の駅等へ挑戦して業態ポートフォリオの拡充に取り組んだ。また、徹底したコスト削減と財務体質の強化にも取り組み、下記グラフが示す通り、着実な利益成長と有利子負債の圧縮を実現した。

【新中期経営計画】

成長に向けた収益基盤の強化に取り組む。具体的には、時代に合わせて事業ポートフォリオを最適化し、成長し続ける企業を目指す。主な取り組みは、①事業ポートフォリオの進化による収益力強化、②基盤となる機能・サービスの進化、及び③人財パワーの最大化、の3項目。このうち、①事業ポートフォリオの進化による収益力強化では、直営ビジネスにおいて、お客様から選ばれるための「業態価値向上」(各業態の進化・高付加価値化)に取り組み、受託ビジネスにおいては、信頼と実績に基づく業容拡大を目指す。

直営飲食ビジネス  :お客様に選ばれるための店づくり

選ばれるための店づくりを念頭に、高付加価値化、専門化、多様化による業態価値の向上に取り組む。多様な業態展開となるが、共通バックヤードによる食材コストの抑制に加え、接客や技術については全社で底上げを図る。

多様な料理・雰囲気・シチュエーションを「倶楽部ダイナックカード」1枚で楽しむ事ができる。
還元率は業界トップクラス!

倶楽部ダイナック
http://www.dynac-japan.com/clubdynac/

受託ビジネス  :信頼と実績に基づく業容拡大

信頼と実績に基づく業容拡大に取り組む。ゴルフクラブレストランは業界トップクラスの受託実績とブランド力を武器に更なる拡大を目指し、新中期経営計画では毎期5場の新規受託を目標としている。道の駅等でも実績とノウハウが評価され案件獲得が進んでおり、岐阜県大野町「道の駅パレットピアおおの」(2018年開業予定)の指定管理予定者に選定された。更なる案件の開拓に取り組み、大きなビジネスユニットに育てていきたい考え。この他、サントリーグループの法人営業力を活かして法人需要の開拓に注力しケータリングビジネスも拡大させていく。16/12期は首都圏を強化した成果もあり、3,000~4,000人規模の大型パーティの受託に成功した。

基盤となる機能・サービスの進化  :「倶楽部ダイナック」マーケティング力の進化

ブランド力・認知度を高め、全国150以上のダイナックグループ店舗での利用促進に取り組むと共に、業界トップクラスの還元率で魅力も高めてきた。今後は、直営飲食ビジネスでの業態進化を新規会員やヘビーユーザーの獲得につなげ、19/12期末の会員数を16/12期末比約1.4倍の40万人に拡大させたい考え。

人財パワーの最大化  :おもてなしの心、お客様感動満足の追求、パートナーと向き合う、飲用時品質BEST

2名のホスピタリティマネジャーによる『おもてなし力』強化プロジェクトを始動させた。サービスレベル向上を目指して現場でのOJTを中心に活動していく。社内コンテストを通して「知恵」、「技術」、「ホスピタリティ」を相互研鑽する事で、お客様感動満足も追求していく。
また、パートナー育成評価システム(ファイブスター制度)の運用強化によりパートナーを高度に戦力化して店舗力の底上げを図る他、飲用時品質集合研修(年間50回450名受講)やソムリエ資格取得サポート(シニアソムリエ3名、ソムリエ50名)、更には生産産現場研修(造り手の想いに触れる)により、最高品質(=ダイナックQSCスタンダード)の実現と継続にも取り組んでいく。

2017年12月期業績予想
前期比2.5%の増収、同2.7%の経常増益

14店舗の新規出店と2店舗の閉店、及び1店舗の新規運営受託を計画しており、期末店舗数は、バー・レストラン165店舗、ゴルフクラブレストラン80店舗、その他受託25店舗の計270店舗及び運営受託6店舗となる見込み。既存店売上高の前提は前期比100.1%(バー・レストラン100.5%、ゴルフクラブレストラン100.3%、その他99.1%)。

新規出店と堅調な既存店売上高を背景に売上高が369億円と前期比2.5%増加する中、引き続き店舗オペレーションの効率化効果が見込める上、一時的な費用の一巡もあり、営業利益が10億円と同32.0%増加する見込み。

配当は1株当たり12円を予定(上期末6円、期末6円)。同社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭に利益配分を行っていく考え。

今後の注目点
16/12期は、原価やシフト管理の徹底等で主力のレストラン・バー事業で収益性の改善が進んだが、売上が伸び悩んだ。秋頃からキャンペーンに対する反応が鈍くなっていると言う。繁忙期の期末にかけて店舗数が減少した事も売上が伸び悩んだ一因ではないだろうか。安易な低価格戦略に走らず、最高の商品・サービス・環境を提供するための人材育成や店づくりに力を入れ、「倶楽部ダイナック」によるマーケティング力の進化に取り組むところが同社の良さではあるが成果が出るまでには時間がかかる。
17/12期は引き続き店舗オペレーションの効率化が期待できる中で、一時的なコスト増要因もなくなるが、売上が下振れしてしまうと増益要因を活かしきれない。16/12期は14店舗の新規出店と6店舗の業態変更、そして16店舗の閉店を行い期末店舗数は258店舗(この他、業務運営受託店舗5店舗)と15/12期末に比べて2店舗減少した。17/12期は14店舗の新規出店と2店舗の閉店を計画しており、期末店舗数は270店舗(この他、業務運営受託店舗6店舗)に増加する見込み。未だ途上ではあるものの、新中期経営計画の取り組みの一つである「事業ポートフォリオの進化」の一端を示したいところだ。
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書        2016年6月17日更新
基本的な考え方

当社は、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です” という企業理念のもと、お客様に楽しい空間と安全で高品質な商品とサービスをご提供し、豊かで楽しいコミュニケ-ションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献していくことが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。その実現のため当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を適切に機能させ、株主の皆様の権利を尊重し、経営の効率性と透明性を確保していくとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する責任を十分に果していくことをコーポレート・カバナンスの基本姿勢としております。
同時に、少数の取締役による迅速かつ機動的な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役を中心とした監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携により、実効性の高い経営の監視・監督体制を構築してまいります。また、社会に信頼される健全な経営体制の実現を目指し、企業倫理の向上と法令遵守等によるコンプライアンス経営をより一層推し進め、コーポレート・カバナンスの充実・強化を図ってまいります。
さらに、株主・投資家の皆様との対話として、中期経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、コーポレート・ガバナンスなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の皆様が適正に権利行使できる環境整備に努めるなど、株主・投資家の皆様を含めたステークホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。

<開示している主な原則>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

当社は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業間取引の強化及び当社の中長期的な成長を図ることを目的として、取引先等の株式を政策的に保有しています。また、政策保有株式については、主に中長期的なビジネス上のメリット等の観点から定期的に検証し、取締役会において報告を行います。政策保有株式の議決権行使に当たっては、中長期的な企業価値向上の観点から検討を行ったうえで総合的に判断します。

【原則1-7 関連当事者間の取引】

当社では、当社取締役と取引を行う場合には、取締役会規則及び同付議基準に基づき、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、同規則及び同基準に基づき、当社が主要株主等と取引を行う場合、取引の重要性の高いものについては、取締役会にて審議し、決議することとしています。なお、取引条件等については、一般の取引と同様に決定することとしております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

(1)当社では、株主の属性や申入れの趣旨・目的等の事情を考慮して、関連部門と連携し、執行役員以上の者を指定し面談に臨むこととしています。

(2)また、代表取締役が直轄するIR担当部署である経営企画本部の本部長をIR担当責任者とすることで、IRに関連する財務・経理、法務・総務部門等との情報共有を密にし、有機的な連携に努めております。
(3)経営企画本部にて半期毎に機関投資家等に向けに決算説明会を開催し、代表取締役が直接説明しております。また、株主・個人投資家等の投資家に対しても当社ウェブサイトにて、決算説明会のレポート、売上高の月次状況等の情報を提供しております。

(4)IR活動・対話等を通じて得られた、株主・投資家等の意見、経営課題、その他の情報等については、必要に応じ、IR担当部署等を通じて取締役会、経営会議等でフィードバックしております。

(5)株主・投資家等との対話に際してのインサイダー情報の取り扱いに関しては、社内規程等に則り、留意しております。また、当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しております。この期間中は決算に関するコメントや質問への回答を差し控えさせていただくとともに、当社役職員の当社株式の売買を禁じております。

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