(2157:東証1部) コシダカホールディングス 2016年8月期業績レポート

2016/12/07

koshidakahd

今回のポイント
・16/8期は15.6%の増収、9.5%の営業増益となり、9期連続の増収・増益。カラオケ事業は一都三県への集中出店で国内の構造改革が加速し、海外ではシンガポール事業が軌道化。カーブス事業は店舗増・会員増で最高益を更新し、温浴事業は計画通り、黒字転換した。期末配当は17円を予定しており、年間配当は9期連続増配の32円となる見込み。・17/8期予想は前期比7.7%の増収、同13.7%の営業増益。主力3事業の全てで増収を見込んでいる。同9.6%の増収が見込まれるカラオケ事業は既存店の来店客数が回復傾向にあり、特に力を入れている一都三県の店舗が好調。新規出店は50店舗を計画。同5.6%の増収を見込むカーブス事業は90店舗の新規出店を計画しており、全5店舗で客数10%増を目指す温浴事業は同5.5%の増収が見込まれる。カラオケ事業の利益率改善や限界利益の増加による温浴事業の利益拡大に加え、カーブス事業も順調に利益を伸ばす。配当は1株当たり上期末16円、期末16円の年32円を予定。

・カラオケ事業は、一都三県にフォーカスした「都市・駅前・繁華街・建築出店」戦略の成果が顕在化しつつある。従来の地方展開に比べて競争は激しいものの、「安心・安全、リーズナブル、フレンドリー」な店舗運営が好感され集客が順調だ。カーブス事業は、既存店との競合に注意を払いつつも、積極的な出店が続いている。会員数100万人体制の構築に向け、店舗網の構築とシステム化による仕組みづくりを進める。温浴事業は集客ノウハウの蓄積と継続的なコストダウンで黒字体質が定着しつつある。

会社概要

“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」の4分野で「既存業種新業態」戦略を推進している。現在、カラオケ事業とフィットネス(カーブス)事業を二本柱に、上場以来、増収・増益を続けており、新規事業として取り組んでいる温浴事業も基盤固めが進んでいる。
尚、「既存業種新業態」戦略とは、既に社会に存在し誰もが知っている業種において、視点や取り組み方を変え、従来と異なる新たな顧客層をターゲットとする事で全く新しいサービスや運営手法を生み出し、独自のビジネスモデルを確立していく事業手法。

【企業理念 -豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献-

企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。

【事業セグメントとグループ】

事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves(カーブス)」を展開するカーブス事業、新規事業として育成中の温浴事業(各種温浴設備を備えた施設の運営)、及び不動産管理事業に分かれる。グループは、持株会社である(株)コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社9社と非連結子会社4社。

16/8期の売上構成比は、カラオケ事業54.0%、カーブス事業42.3%、温浴事業3.0%、不動産管理事業0.6%。連結調整利益構成比は、カラオケ事業21.0%、カーブス事業75.9%、温浴事業1.4%、不動産管理事業1.8%。

非連結子会社は、TV電話ソフト「スカイプ」を使って海外のネイティブ講師とパソコンで英会話学習をするオンライン英会話事業「e英会話」関連の(株)イングリッシュアイランドとEEIKAIWA INC.、及びKOSHIDAKA R&C Co., Ltd.。

【成長戦略】

72.3兆円の国内余暇市場(公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」)は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代(1947年~49年までの間に出生した世代)が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント(カラオケ)」、「スポーツ・フィットネス(カーブス)」、「観光・行楽(温浴)」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。
尚、「カラオケ白書2016」によると、2015年度(15年4月1日~16年3月31日)の国内カラオケボックス市場は3,994億円(14年度3,979億円、13年度3,957億円、12年度3,912億円)。また、新聞報道等によると、フィットネスクラブの市場規模は4,100億円程度で、ここ数年は横ばいの状態が続いているようだ。

セグメント別取り組み

カラオケ事業では、従来の「地方・郊外・居抜き出店」から「都市・駅前・繁華街・建築出店」へ出店戦略を転換して、一都三県にフォーカスした新規出店を進めている。「安心・安全、リーズナブル、フレンドリー」を特徴とする店舗運営が評価されている事に加え、自社開発のカラオケコマンダー「すきっと」を使ったカラオケの新しい楽しみ方の提案や高校生向け「ZEROカラ」等の新サービスの導入等の成果もあり、一都三県の店舗は堅調に推移している。12/8期には21.1%だった一都三県の店舗構成比が16/8期には31.5%に上昇しており、地方経済の不振等による地方店舗の苦戦をカバーできる体制も整ってきた。
国内での利益を源泉に海外展開も進めており、足元、国内カラオケ事業で培ったノウハウの移入が進むシンガポール子会社が売上・利益を伸ばしている。16/8期末現在、国内457店舗、海外24店舗を展開。

カーブス事業は、店舗レベルでのコミュニティづくりに独自のノウハウを有し、低い退会率を実現している。30分のエクササイズだが、楽しく続ける事ができるから、時間がかかったとしても、成果を必ず実感できる(エクササイズは続ける事が何よりも大切)。既存店との競合に注意を払いつつ積極出店を続け、店舗数・会員数の増勢を維持している。また、自治体や企業とのコラボレーションにより、未病率の改善や健康寿命の延伸への貢献にも取り組んでいる他、トレーニングとの相乗効果が高いプロテイン等、会員向けの物販にも力を入れている。会員数100万人体制の構築に向け、店舗網の構築とシステム化による仕組み作りを推進中である。16/8期末現在、1,722店舗(内グループ直営店55店舗)を展開し、会員数は772千人。

温浴事業では、東京健康ランドまねきの湯(東京都)、郡山湯処まねきの湯(福島県)、箕郷温泉まねきの湯(群馬県)、大分森温泉まねきの湯、らんぷの湯花園店(共に大分県)の5店舗を運営している。人材育成システムを活用した固定費削減や店舗営業(接客サービス)等、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウの活用と省エネに向けた取り組みで16/8期にセグメント損益を黒字転換させた。当面の目標は営業利益率10%。新コンテンツの導入やキャンペーンの実施で客数10%増を目指すと共に、設備の更新や一段の効率化に取り組んでいる。

2016年8月期決算
9期連続の増収・増益・増配

売上高は前期比15.6%増の511億70百万円。一都三県への集中出店で国内の構造改革が加速する中、シンガポール事業が軌道化してきたカラオケ事業の売上が同16.2%増加した他、店舗増・会員増とプロテイン販売の増加でカーブス事業の売上も同16.2%増加。新規出店を行わなかった温浴事業の売上も、集客力の向上で同3.8%増加した。

利益面では、カラオケ事業の新規出店の増加とカーブス事業でのプロテイン販売の増加等で売上総利益率が0.2ポイント低下する中、店舗の増加等で販管費も増加したが、増収効果で吸収。営業利益は48億10百万円と同9.5%増加した。ただ、為替差損1億77百万円の計上(前期は30百万円の差益)等で営業外損益が悪化した他、連結納税の対象でない韓国子会社の苦戦等による一時的な税負担率の上昇もあり(45.1%→53.4%)、最終利益は19億円と同9.5%減少した。

期末配当は2円増配の17円を予定しており、年間で32円となる見込み(前期は30円)。

売上高276億43百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益11億70百万円(同2.7%減)。期末の国内店舗数は、前期末(402店舗)に比べて45店舗増の457店舗。居抜き15店舗、建築32店舗の計47店舗(前期:居抜き19店舗、建築13店の計32店舗)の新規出店を行うと共に、25店舗(同37店舗)でリニューアルを実施。一方、2店舗(同7店舗)を閉鎖した。海外店舗数は、シンガポール11店舗、韓国13店舗の計24店舗(前期末は、シンガポール10店舗、韓国9店舗の計19店舗)。
国内店舗の内訳は、まねきねこ426店舗、ワンカラ10店舗、ムーン・シンシア21店舗(前期末、まねきねこ381店舗、ワンカラ10店舗、ムーン・シンシア21店舗)。2016年9月1日付けで(株)コシダカが(株)ムーンを吸収合併したため、現在、(株)ムーンのブランドだった「ムーン」及び「シンシア」の「まねきねこ」化を進めており、11月中には完了する見込み。

売上高が38.5億円増加したが、このうち28億円が新規出店によるもので、10億円が海外の既存店等の寄与によるもの。国内の既存店売上高は前期比100.1%(客数101.1%、客単価99.0%)となり、閉鎖店舗のマイナス分をほぼ吸収した。一都三県への集中出店や2015年9月に開始した高校生向けの「ZEROカラ」(2人以上の高校生グループを対象に、1オーダー制で室料無料)の軌道化で、下期以降、客数が回復傾向にある。また、2016年7月に開始した「朝うた」(昼12時まで室料30分10円)も、狙い通り、シニア層や午前需要の取り込みが進み、順調に立ち上がった。
シンガポールでは従来からの「K-BOXブランド」から「まねきねこ」ブランドへの転換を進めている。期末までに11店舗中6店舗が業態転換を完了し、「まねきねこ」1店舗を新規出店。円高の影響で前期比減収となったものの、オペレーションの効率化等で利益は増加した。一方、韓国は既存店の客数減少を踏まえて、期中に出店計画を修正した(9店舗→4店舗)。従来、飲食ができず歌のみだったが、飲食可能なレイアウトに改造を進めている(規制により、飲食サービスを提供するためには一定以上の飲食スペースが必要)。

利益面では、1号店のオープンから5年が経過したワンカラが通期で黒字化する等の成果があったものの、新規出店や改装に伴い先行的に発生する費用が負担となった。売上の増加(約38.5億円)に対して、人件費(10.1億円増)、減価償却費(8.2億円増)、地代家賃(6.1億円増)を中心に売上原価が30.6億円増加し、開店諸費用(3.6億円増)、のれん償却費(1.0億円増)、広告宣伝費(1.0億円増)等で販管費も8.1億円増加した。

全店統一企画 「ZEROカラ」、「朝うた」

「ZEROカラ」及び「朝うた」は全店統一企画で、「ZEROカラ」は減少傾向にある高校生(業界全体の特徴)の集客に向けた取り組みで、「朝うた」はシニア層の取り込みと“お気軽利用”の促進を狙ったもの。共に順調に立ち上がり、客数増・売上増に寄与した。「ZEROカラ」ではカラオケ以外の利用増も含めて、高校生の利用が大幅に増加し、「朝うた」ではグループでの利用が多かった。

カーブス事業は10周年を迎えた(2006年3月に1号店を開設)。売上高216億67百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益42億35百万円(同9.8%増)。期末店舗数及び会員数は前期末(1,602店舗、711千人)に比べて120店舗増(7.5%増)の1,722店舗(内グループ直営店55店舗)、61千人増(8.6%増)の772千人。

売上高が30億円増加したが、内訳は、プロテイン販売等のショッピング売上が16.7億円増、ロイヤリティ収入等の継続的な収入のベース売上が9.6億円増、既存店でエクササイズマシンの入れ替えが進みスポット売上(通常は加盟金収入等の出店に伴う一時的な収入が大半を占める)が5.1億円増、直営店売上が1.3億円増等。

期末の年齢別会員構成は、30代以下4.1%、40代8.9%、50代23.6%、60代40.0%、70代以上23.4%(40代以上が95.9%)。

売上高15億52百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益77百万円(前期は89百万円の損失)。曜日イベント等の各種キャンペーン、高濃度人工炭酸泉の導入、小学生以下入館無料、中高生・大学生学割等の新サービス効果で客数が増加し売上が増加する中、省エネ策の深掘りで水道・光熱費が67百万円減少するなど売上原価が前期の14億92百万円から14億14百万円に減少。人件費(15百万円減)、地代家賃(14百万円)、広告宣伝費(11百万円減)を中心に販管費も前期の92百万円から60百万円に減少した。

新規出店に伴う店舗数の増加と、これに伴う長期借入金の積み増しで、期末総資産は335億17百万円と前期末に比べて28億54百万円増加した。流動比率114.0%(前期末114.1%)、固定比率157.3%(同143.4%)、固定長期適合率96.4%(同96.2%)、自己資本比率40.4%(同43.7%)、投下資本利益率10.6%(同12.8%)。

2017年8月期業績予想
前期比7.7%の増収、同13.7%の営業増益予想。10期連続の増収・増益へ

売上高は前期比7.7%増の551億12百万円。主力3事業の全てで増収を見込んでいる。同9.6%の増収が見込まれるカラオケ事業は既存店の来店客数が回復傾向にあり、特に力を入れている一都三県の店舗が好調。90店舗の新規出店を計画しているカーブス事業で同5.6%、全5店舗で客数10%増を目指す温浴事業で同5.5%、それぞれ増収が見込まれる。
利益面では、利益の源泉である既存店の堅調な推移でカラオケ事業の利益が同24.1%増加する他、増収効果と省エネ施策の深掘りで温浴事業の利益が同70.1%増加する見込み。カーブス事業も認知度向上に向けた広告宣伝費の増加等を吸収して同7.4%の増加が見込まれる。

カラオケ事業

新規出店は50店舗(居抜き15店舗、建築35店舗)を計画。一都三県での出店を加速させ、従来の「地方・郊外・ロードサイド・居抜き出店」型店舗ネットワークから「都市・駅前・繁華街・建築出店」型店舗ネットワークへ店舗オペレーションを含めた構造改革を引き続き推進する。また、吸収合併した連結子会社(株)ムーンの「ムーン」及び「シンシア」業態の「まねきねこ」化を進めて神奈川県下での営業力を強化する。前期に全店が黒字化したワンカラについては、足元の集客も順調な事から、新規出店を視野に事業を進めていく。

営業面では、スマホやパソコンで視聴できる動画の配信で拡散を図る等、認知度向上に向け「ZEROカラ」のブラッシュアップに取り組むと共に、今期の本格的な寄与が見込まれる「朝うた」でシニア層の取り込みを強化する。この他、カラオケコマンダー「すきっと」を活用した各種コラボも引き続き推進する他、ネット予約等の新サービスの創出にも力を入れる。一都三県の「まねきねこ」については全室禁煙とした。

海外は、韓国において、飲食が可能な店舗形態に全店でレイアウトの変更を進める。年明けには1号店がオープンし、来春までに全店がリニューアルオープンする予定。一方、シンガポールでは、引き続き「まねきねこ化」を推進すると共に、東南アジア各国への展開を念頭にシンガポールの拠点機能の充実を図る。早期にインドネシア、フィリピン、ベトナムへの展開を進めたい考え。

上記に加え、人事戦略として、モチベーションアップに向け、リフレッシュ休暇の完全取得に向けた環境整備を進める他、まねきマイル(継続勤務報奨制度)を導入する。また、引き続きビーアンビシャス(社員独立制度)も推進する。

カーブス事業

新規出店は90店舗を計画。会員数100万人体制の構築に向けた店舗網の構築とシステム化による仕組み作りに取り組む。
営業面では、認知度の向上に向け、インフォマーシャル(30分TVCM)や「カーブス フードドライブ」を強化する他、ナショナルブランドとのコラボ企画にも取り組む。ナショナルブランドとのコラボ企画では、10月から森永乳業(株)との「おいしく!たのしく!はじめよう健康習慣キャンペーン」がスタートする。この他、会員向け物販でのプロテインに次ぐ新商品や新分野の開発を進める。
尚、「おいしく!たのしく!はじめよう健康習慣キャンペーン」(2016年10月1日~2017年1月31日)では、「森永のおいしい低脂肪牛乳(500ml・1000ml)/無脂肪乳(500ml・1000ml)」及び「クラフト とろけるスライスハーフ」の商品パッケージに付いている「カーブス1回無料体験券」を使用して、近くのカーブス店舗での無料体験会に参加できる。また、フードドライブとは、家庭にある食料(缶詰やレトルト食品等の保存食品)を募り、食料を必要としている女性、子ども、高齢者に寄付をする活動。
フードドライブとは、家庭にある食料(缶詰やレトルト食品等の保存食品)を募り、食料を必要としている女性、子ども、高齢者に寄付をする活動。

温浴事業

当面の目標を営業利益率10%。小学生入館無料とする新サービスの導入や「毎日キャンペーン」の実施で全5店舗での客数10%増を目指すと共に、設備の更新や一段の効率化に取り組む。また、事業の拡大に向け、新店舗の開設や新規設備の導入も検討する。

(3)株主還元

配当は1株当たり上期末16円、期末16円の年32円を予定している。また、株主優待として、2016年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株式を保有している株主に一律5,000円相当の株主優待券と所有株式数に応じたカタログギフトを贈呈する。カタログギフトについては、100株以上保有の株主に3,000円相当のカタログギフトを、1,000株以上保有の株主に5,000円相当のカタログギフトを、それぞれ贈呈している。

今後の注目点
カラオケ事業は、14/8期以降の一都三県にフォーカスした積極出店の効果が顕在化してきた事に加え、「ZEROカラ」や「朝うた」等の新サービスが順調な立ち上がりを見せている。海外では、韓国で苦戦しているものの、「まねきねこ」化でシンガポール事業が軌道化してきた。こうした国内外での勢いを維持できるかが、17/8期のポイントである。一方、カーブス事業はアナリストやファンドマネージャーが抱く店舗の飽和懸念をよそに店舗数と会員数を伸ばしている。会員数100万人程度では工夫が足りない(16/8期末77万人)、というのが同社経営陣の考え。16/8期に公約通りに黒字転換を果たした温浴事業については、黒字体質を定着させると共に、今後の成長に向けた道筋を付けたいところだ。
上記の通り、順調ではあるものの、課題も抱える同社だが、(株)インベストメントブリッジは同社の今後について楽観している。なぜなら、個人消費は「モノの消費」から「コトの消費」に変わりつつあり、同社は「コトの消費」において、強みのある分野と独自のノウハウを有しているからだ。
尚、同社のルーツは、1954年、東京世田谷桜新町で腰髙善治氏が創業した屋台の中華そば屋だが、1964年に同氏の出身地(栃木県佐野市)に近く人口も多い群馬県前橋市に拠点を移し、「新盛軒」の屋号で中華料理店を開業し、1967年3月に有限会社 新盛軒として法人組織に改組した。現在社長を務める腰髙博氏に経営権が禅譲される中でカラオケ事業に軸足を移し、その後、M&Aで取り込んだカーブス事業と共に大輪の花を咲かせた。そして、17/8期は会社設立50周年(2017年3月)の節目の期となるが、どうやら10期連続の増収・増益で花を添える事ができそうだ。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書   更新日:2016年9月6日
基本的な考え方

当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。

尚、同社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施している。

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