(3822:東証1部) Minoriソリューションズ 2017年3月期第2四半期業績レポート

2016/11/30

minori

今回のポイント

・17/3期上期は前年同期比9.1%の増収、同40.9%の営業増益。新規顧客の開拓もあり、金融・製造分野の売上が伸びた他、既存の優良顧客を中心に情報・運輸分野の売上も増加。ソフトウェア開発における高付加価値案件の寄与と順調に進んだ開発、及び運用管理における要員ローテーションによる生産性の向上で営業利益率も改善した。

・通期予想に変更はなく、前期比2.9%の増収、同8.7%の営業増益予想。「マイナス金利の影響を受けている金融分野及び為替や新興国景気の影響が懸念される製造分野に不透明感があり、電力・通信分野の既存大手顧客も投資の端境期にある」として下期の見通しは慎重。ただ、期末配当の予想については、13円から14円へ引き上げた(前年同期との比較では東証1部への市場変更に伴う記念配当3円を落とし、普通配当を2円増配)。

・主力のソフトウェア開発において、サービスの高付加価値化とクラウド活用によるサービス化等でマンパワーに頼ったビジネスモデルからの脱却を図りつつ、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI等の活用ニーズの取り込みで新規ビジネスを育成していく考え。また、大手SIとのパートナーシップにより安定収益基盤を確保しつつ、エンドユーザーとの取引拡大を目指す。システム運用管理においては、ユーザーニーズを踏まえつつ高付加価値化を追求すると共に、開発から保守・運用業務の受注等、トータルアウトソーシングの提案を強化・促進していく考え。

会社概要

ソフトウェア開発とシステム運用管理を二本柱に、ソフトウェア開発に付随するハードウェアや汎用パッケージソフト等の販売を手掛けている。銀行・クレジット等金融機関向けを中心に常駐型のシステム開発及び運用を強みとした(株)JSCと、製造・運輸・流通等の幅広い分野で一括請負型のシステム開発を手掛けていた(株)イーウェーヴが、2010年4月に合併して(株)Minoriソリューションズとして新たなスタートを切った。商号にある「Minori」とは、粒が集まって集団を形成する稲穂をイメージしたもので、実を結ぶ、果実が実る事を意味しており、合併後の新体制において、全社員が集結し、一体となって企業価値の更なる向上を目指し、顧客・ステークホルダー・社員の「実り」として成果を上げていくという思いが込められている。

【企業理念・行動指針】
企業理念

私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。

行動指針
1.信頼の確保:私たちは、守るべき法令に加え、公正な取引の確保、お客さまにかかわる情報の守秘義務、 個人情報の適正な管理等の基本的なルールを遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行いたします。
2.お客さまとの共生:私たちは、常にお客さまとの信頼関係の維持・向上に努め、お客さまの繁栄と共に自社の発展を目指します。
3.自己改革の継続:私たちは、常に高い志をもち、自己改革を図り挑戦し、成長していきます。
【事業内容】

事業は、ITコンサルを含めた、システムやソフトウェアの開発、更改等のソフトウェア開発事業、開発したシステムの運用や保守・管理、或いはヘルプデスク等を手掛けるシステム運用管理事業、及びシステム開発に付随する機器販売を行うシステム機器販売事業の3事業に分かれ、それぞれ73.1%、23.4%。3.6%(16/3期実績。以下同じ)。

ソフトウェア開発事業は、顧客の社内に常駐してシステムの一部の開発を請け負う業務(顧客によっては100人規模で常駐する)とシステム全体の開発を一括して請け負う業務に分かれ、銀行向けはセキュリティの面から大半が常駐型で、その他の業種向けは一括請負型が多い。同社がストックビジネスと位置付けている常駐型は安定しているが(短期的な案件の波はある)、人月単価での受け取りとなり人材派遣に近い収益モデルであり、一括請負型は高い収益性を追求できるが、受注に波があり、開発リスクを伴う。
システム運用管理事業では、システムの運用管理(顧客のデータセンターに常駐してのエンドユーザーのシステムの運用管理、エンドユーザーの施設に常駐しての運用管理、ネットワークを介しての運用管理)、コールセンター(ヘルプデスク)の運用等を手掛ける。
システム機器販売事業は、開発に付随して機器を納入するケースが減っている事に加え、クラウドへの移行もあり、減収傾向が続いているが、元来、単純な機器販売の利益貢献は少なく、利益面での影響は軽微である。

エンドユーザー業種別では、常駐型が多い金融が37.0%を占め、次いで幅広いカテゴリーの企業と取引がある製造が19.9%。この他、情報、流通・サービス他、運輸、公共・エネルギー、通信、がそれぞれ7~10%。金融の比率が高いものの、これを除くと、エンドユーザーの業種は分散されている。また、上位10社が売上高の50%を占め、上位30社では75%、と上位企業への依存度が高いが、上位企業は、振れはあっても一定の継続的投資が期待できる優良企業が名を連ねており、上記の通り業種が分散されているため、受注・売上は安定している。
尚、製造の売上には、SIerとしては珍しいCAE(computer aided engineering)ソリューションの売上が含まれている。CAEソリューションとは、例えば、新車開発の場合、開発中の新車のデータ(デザインデータや材料データ)を基に3Dで新車を再現し(外観だけでなく、内部構造も含めて再現)、衝突・流体(空力)試験など設計に関わるあらゆるシミュレーションを行う。このシミュレーションのデータを同社の構造及び流体解析技術者が解析し、解析結果をレポートにまとめ自動車メーカーに提出する。自動車メーカーはこのレポートを活用する事で、実証実験の回数を減らす事ができる。販売先は国内自動車メーカーが主。国内マーケットは未だメーカー内製が中心で競合プレーヤーは少ない。航空機、発電設備、人工衛星、スマホ等へユーザーが広がりつつある。

【強み・特徴  - 安定した収益基盤、優れた財務体質、希少性高いCAEソリューションの実績 -】

エンドユーザーは、金融を中心に、製造、情報、流通・サービス、運輸、公共・エネルギー、通信、とバランス良く分散されており、かつ、開発から運用管理までのサービスを一貫して提供しているケースが多いため収益基盤が安定している。また、エンドユーザーは、いずれも業界トップまたは、トップクラスの優良企業であり、付き合いの長い企業が多い。この結果として、財務内容も優れ、100%を超えていれば短期的な支払い能力が安全とされる「流動比率」が376.8%、100%未満であれば長期的に安全と言われている「固定比率」は14.4%にとどまる。ROEは14/3期以降、10%を超えて推移しており(16/3期12.5%)、調達した資金の効率性を示す投下資本利益率も10%を超えている。また、構造解析や流体解析等のCAEソリューションでの実績や、本社や大阪支社の他に、仙台、松本、名古屋、福岡の各事業拠点が地域経済に貢献しながら収益を上げる等、他社にない特徴を有する。

2017年3月期上期決算
前年同期比9.1%の増収、同40.9%の営業増益

売上高は同9.1%増の76億40百万円。3メガバンクなど既存顧客向けが伸びる中、ノンバンク系カード会社の新規案件も寄与した金融分野や電気・自動車向けの基幹システム開発の大型案件がけん引した製造分野を中心にソフトウェア開発の売上が同14.1%増と伸びた他、既存取引先のシステム保守案件の増加でシステム運用管理の売上も同4.5%増と堅調に推移した。
営業利益は同40.9%増の6億15百万円。人件費(新卒・中途採用合計で正社員が20名増加)や外注費(同16%増)が増加したものの、付加価値の高い新規開拓案件の寄与や各開発案件がトラブルなく順調に進んだ事でソフトウェア開発の利益率が向上した他、要員ローテーションによる生産性の向上でシステム運用管理の利益率も改善。一方、販管費は市場変更関連費用がなくなった事等で同0.6%減少した。

1株当たりの上期末配当金は、東証2部上場に伴う記念配当3円を落とし、普通配当を3円増配の14円。

ソフトウェア開発は、銀行のシステム統合案件、電気・自動車向けの基幹システム開発の大型案件に加え、既存プロジェクトの追加案件や新たに開拓したノンバンク系カード会社の大型開発案件等で売上が増加。売上の増加に加え、付加価値の高い新規開拓案件の寄与や各開発案件がトラブルなく順調に進んだ事で営業利益率が前期の12.6%から14.4%に改善した。

システム運用管理は、終了した案件があったものの、既存取引先のシステム保守案件の増加で吸収して売上が増加。要員ローテーションによる低採算案件の採算改善で営業利益率が前期の8.6%から8.9%に改善した。

金融分野は前年同期比14.5%増の30億92百万円。銀行系、カード系、信販系、保険系の全てで売上が増加。銀行系はシステム統合案件や海外展開及び競争力強化のための新規開発案件が順調に推移し、カード系は既存のシステム更新案件に加え、大型の新規開発案件の寄与もあり大きく伸びた。

製造分野は電機メーカーや自動車メーカーの基幹システム開発がけん引する中、CAE案件が堅調に推移し14億84百万円と同14.5%増加した。情報分野は人事関連パッケージ開発・保守支援業務やデータベース運用業務を中心に7億85百万円と同11.5%増加。運輸分野は既存取引先の競争力強化に向けた新規案件や既存システムの更新案件の拡大で6億50百万円と同6.4%増加。公共・エネルギー分野は、電力系の電力自由化関連の開発(ピークアウト感が出てきたが)や官公庁の基盤構築等で4億84百万円と同4.8%増加した。

一方、各キャリアの設備投資が低調に推移した通信向けが4億52百万円と同13.4%減少した他、流通・サービス他も、ECサイト向け基幹システムや専門サービス向けデータ解析等の寄与があったものの、パッケージベンダーとの連携によるERP構築案件の一服で6億93百万円と同1.5%減少した。

上期末の総資産は前期末に比べて3億63百万円増の87億39百万円。開発が順調に進んだ事による資金の回収と利益の計上で現預金と純資産が増加した。流動比率391.8%(前期末376.8%)、固定比率12.5%(同14.4%)、自己資本比率70.7%(同70.2%)。
優れた財務体質も同社の強みであり、ROE、ROIC共に10%を超えているが、潤沢な現預金を有効活用する事で更に企業価値を高める事ができよう。財務的なポテンシャルも高い。

2017年3月期業績予想
前期比2.9%の増収、同8.7%の営業増益予想

金融分野におけるマイナス金利の影響が懸念される事に加え、製造業における新興国景気減退の影響による投資抑制、更には電力・通信分野の既存大手顧客における投資サイクルを鑑み、期初予想を据え置いた。

売上面では、運輸分野の好調が続く他、公共・エネルギー分野等も堅調な推移が見込まれるが、上期決算をけん引した金融・製造分野に不透明感がある。一方、利益面では、外注単価の高止まりを前提としているが、市場変更費用の影響が一巡する一方、事業税、研究開発費が増加する。

期末配当は14円を予定しており、期初予想の13円を上方修正した(前期末との比較で、東証1部への市場変更に伴う記念配当3円を落とし、普通配当を2円増配)。上期末配当と合わせて年28円となり(記念配当6円を落とし、普通配当を5円増配)、配当性向は30.9%となる見込み(前期は記念配当を含め36.3%)。同社は配当性向30%を目処に配当を実施していく考え。

(2)エンドユーザー業種別見通し
金融
3メガバンクの上期決算はマイナス金利の影響で連結純利益が1兆2079億円と前年同期比12%減少した。3メガバンクがそろって減益となるのは09年以来と言う。また、メガバンクの1行がシステム統合を再延期するとの新聞報道もあり、下期以降の投資に不透明感が出てきた。実際、10月以降に予定していたプロジェクトの先送りや縮小が見られると言う。
製造
生産管理システムや基幹系システムの開発需要が堅調な事に加え、自動車向けCAEソリューションの需要も拡大している。ただ、円高による輸出低迷や中国をはじめとする新興国景気いかんでは、メーカー各社の設備投資にブレーキがかかる恐れがある。メーカー各社の投資は金融機関以上に意思決定が速く機動的と言う。2~3年後を見据えて、「IoT」をキーワードにしたシステム化需要の掘り起こしに取り組んでいく考え。
運輸
懸念材料がなく、最も見通しの明るい業種であり、良好な受注環境が続く見込み。ネット通販各社のロジスティック改革やアジアの物流展開に伴うシステム開発・更改需要は旺盛で、専用端末のスマホ化等、新サービス展開を目的としたシステム開発需要等が見込まれる。
通信
インフラ更新需要が一部あるものの、大手キャリア各社の設備投資の端境期が続く見込み。最も見通しの厳しい業種である。
公共・エネルギー
電力は新料金システムや営業系システム等が一巡し保守案件が中心となるが、年明け以降から2019年の発送電分離を見据えた投資が徐々に動き出す見込み。電力自由化案件で培ったノウハウを活かしてガスの自由化関連需要の取り込みにも力を入れる。一方、公共はIT活用支援やシステム基盤構築で堅調な推移が見込まれる。
流通
パッケージベンダーとの連携によるERPソリューション構築案件が一服し、保守案件が中心。新規は中小案件があるものの、大型案件需要は低調。
サービス
ネットを活用したサービス展開のためのWebシステムの開発需要は堅調だが、受注競争が激化している。このため、無理な受注は避け、既存顧客の保守・更改サポートに注力していく考え。
(3)セグメント別取り組み
ソフトウェア開発

既存ビジネスは、サービスの高付加価値化(上流工程業務、インテグレーションサービス)、ビジネスモデルの転換(クラウド活用によるサービス化)等、イノベーションを進める事でマンパワーに頼ったビジネスモデルからの脱却に取り組む。また、高収益化に向けた業務品質の向上、生産性の向上のため、人材獲得と育成、スキルチェンジ等にも力を入れる。
一方、新規ビジネスは、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI等をビジネス分野で活用したいという企業ニーズが顕在化しつつあり、各分野で専門性をもつ会社との協業による対応を進めニーズの取り込みを図る。
この他、課題の一つであるエンドユーザーとの取引については、業種を問わず企業単位で投資の波があるため、顧客数の増加と共に大手システムインテグレーターとのパートナーシップにより安定収益化を図りつつ拡大させる。

システム運用管理

ユーザー企業におけるシステムの更改に伴う保守運用体制の見直しニーズに対応して、より付加価値の高い業務へシフトすると共に、開発を受注した案件の保守・運用業務の受注等、トータルアウトソーシングの提案を強化・促進する。

システム機器販売

システム開発、インフラ基盤構築に付随した各種機器等の販売を顧客要望に応じ行ってきたが、クラウドやデータセンター等、PaaSの活用により、今後も需要の減少が続く見込み。

(4)新たな分野へのビジネス展開

「IoT」、「データ解析」、「AI(人工知能)」、「フィンテック」、「地方創生」、「グローバル対応」は、今後、ITの活用が期待される分野であり、IT業界におけるキーワードでもある。同社も各分野で取り組みを進めており、具体的な案件が動き始めている。
「IoT」では、CAEによる解析の対象をセンサや部品に広げ、自動車分野で自動運転関連のニーズを取り込んでいく。「データ解析」では、農業機械や建設機械の部品劣化についてのビッグデータ解析の支援業務の拡大を目指している他、60名ほどの専門部隊を編成して、高速データベースツールを活用したサービスを金融や商社の顧客に提供している。「AI」では、コールセンターの支援業務で商談が進んでいる。「地方創生」では、仙台、松本、名古屋、福岡の拠点を活用して、電力等のエネルギー関連やERP等のプロダクトソリューションを強化する他、仙台で試験的に始めたニアショア事業を育成・拡大させていく。「グローバル対応」として、金融機関の海外展開やメーカーの製品開発のグルーバル化に対応していく。また、CAEソリューションでは、一部の構造解析案件で既にインド企業を活用している。この他、「フィンテック」では金融機関との現在の取引を活かして需要を取り込んでいく。

位置情報(IoT)を活用したクラウドサービスの展開

長野県松本市に拠点を有する同社は、2015年からプロサッカークラブ「松本山雅FC」のスポンサーとして、クラブ運営への支援を通じた地域貢献に取り組んでいるが、8月19日に同クラブと改めてITサービスパートナー契約を締結し、10月8日から同クラブのホームスタジアムである「アルウィン」(松本平広域公園総合球技場 住所:長野県松本市神林5300 松本平広域公園内)へのシャトルバス運行情報提供サービスの実証実験を一般公開した。

「松本山雅FC」の2015年度のホーム平均入場者数は16,823名を数え、ホームスタジアムの「アルウィン」は週末の試合になると緑のユニフォームをまとった老若男女のサポーターで埋め尽くされる。しかし、周辺に収容可能な駐車場がなく、主要駅や駐車場と「アルウィン」を結ぶシャトルバスが運行されているが、乗客の待ち行列ができる等、サポーターの不満は大きかった。
今回、実証実験を一般公開したシャトルバス運行情報提供サービスは、こうした不満に配慮したもので、「SAP HANA® Cloud Platform」によるクラウド環境とモバイル端末(SORACOMAiの通信環境を利用)で、シャトルバスの走行状況や乗客の待ち行列状況を、誰でも、どこにいても、確認できるようにした。同社は、クラウド、位置情報(IoT)、Webアプリ、データ解析等の技術を統合したプロジェクト全体の企画からインテグレーション、導入支援を担当している。

「SAP HANA® CloudPlatform」は高速処理を実現するインメモリ方式のSAP HANA データベースやユーザーの操作感性(UX)を向上させるSAP Fiori®を搭載し、ハイブリッド・モバイルアプリ機能、インテグレーションサービス機能、IoT サービス機能や分析機能等、各種機能(ツール)も充実している。FIFAワールドカップ ドイツ代表のトレーニングやコンディショニングのデータ解析を目的に導入された実績もある。同社は、上記実績を基に10月28日にSAPジャパン(株)(東京都千代田区)と「SAP HANA® CloudPlatform」の販売パートナー契約を締結し、「SAP HANA® CloudPlatform」の販売及び関連する導入支援サービスを本格的に開始した。

今後の注目点
金融分野や自動車分野で不透明感があるとは言え、通期の業績については、上期の上振れによる貯金があるため、受注残が順調に消化できれば不安は少ないと考える。来期以降についても、国内でのネット通販の拡大や海外展開等を背景に活発な投資を続けている運輸分野、統合後のシステム対応が遅れている生損保(金融分野)、製造分野でのCAEによる構造・流体解析を起点とした「IoT」関連、エネルギー分野での2019年の発送電分離を見据えた電力の投資やガスの自由化関連需要の取り込み等、材料は多い。また、「データ解析」や「AI」でも案件や商談が動き始めている。
既存事業の収益力強化と新たな分野への展開により、独自の事業領域を持った情報サービス企業として存在感を高め行く事ができるか今後の展開が注目される。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2016年6月28日
基本的な考え方

当社では、企業価値を増加させ、その最大化を図るために、経営と業務執行の透明性、迅速性、公平性の確保および責任を明確化するとともに、さらに規模を高め法令遵守を徹底させることを、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本と考えております。

<実施しない主な原則とその理由>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、経済合理性や事業環境の変化などを踏まえ、取締役会にて適宜見直しを行ってまいります。政策保有の株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、必要に応じて企業との対話を行い、当社の株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

<開示している主な原則>
【原則1-7 関連当事者間の取引】

当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。当社役員が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

ディスクロージャー・ポリシーを当社ホームページに開示しております。
当社では、IR担当取締役を選任するとともに、経営企画室をIR担当部署としております。
株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次、スモールミーティングを実施しております。

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