(3034:東証1部) クオール 2017年3月期第2四半期業績レポート

2016/11/30

qol

今回のポイント
・17/3期上期は前年同期比3.0%の増収、同13.7%の営業減益。薬価及び調剤報酬改定の影響で減益となったが、前期に実施した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果でBPO受託事業の中核を担うアポプラスステーション(株)の半期ベースの利益が過去最高となった上、物流センター(不動在庫・廃棄品削減等)や在庫管理システムの活用等で医薬品調達コストの削減も進み、営業利益以下の各利益が期初予想を上回った。・通期業績予想に変更はなく、前期比10.4%の増収、同1.3%の営業増益予想。146店舗の出店を計画しており、期末店舗数は709店舗(前期末: 563店舗)となる見込み。薬価及び調剤報酬改定への対応が進む事で、調剤基本料、かかりつけ薬剤師指導料、基準調剤加算、及びGE医薬品調剤体制加算等が期末にかけて増加してくる。利益面では、システム投資費用やのれん償却費等を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が同1.3%増加する見込み(のれん償却前営業利益は同9.5%増)。

・調剤事業は、苦戦する同業者もみられる中、処方箋応需枚数・患者数共に順調に増加しており、コスト削減効果も短期間で顕在化している。BPO受託事業はCSO事業が調剤事業とのシナジーで売上を順調に伸ばす中、登録販売者の派遣・紹介等を行うMJ(Medical Job)事業と言う新しい芽も育ちつつある。上期は薬価及び調剤報酬改定で前年同期比減益となったものの、調剤事業・BPO受託事業共に取り組みの成果を確認する事ができた。

<!–  ※BPO:Business Process Outsourcing の略

会社概要

首都圏を中心に全国展開を進める業界3位の調剤薬局チェーン。従来、調剤薬局と言えば、大病院の近くに出店し顧客獲得を競う門前薬局が主流だったが、同社は医療機関とのマンツーマン体制による出店戦略を推進し独自の勝ちパターンを確立。近年では、異業種との提携等による人々が集まる導線上への出店に力を入れており、(株)LAWSONとの資本業務提携による「コンビニエンスストア(以下、CVS:Convenience Store)併設型調剤薬局」(調剤薬局とCVSの融合)の街ナカ展開、家電量販店大手の(株)ビックカメラとの連携による駅チカ展開、更にはJR西日本グループとの業務提携による「駅クオール薬局」といった駅ナカ展開が進行中である。また、中間持株会社クオールSDホールディングス(株)を通してCSO事業、治験事業といったBPO受託事業も手掛けている。

企業理念    わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。
【沿革】
1992年10月  中村 勝氏(現会長)が50歳の時に医薬品卸の営業本部長から転身して創業 兜町に1号店を出店
2006年 4月  大阪証券取引所「ヘラクレス」(現JASDAQ)上場
2008年12月  LAWSONと業務提携
2010年 8月  CVS併設店舗1号店(東京都港区・城山トラストタワー)
2011年12月  東証2部上場
2012年 8月  JR西日本デイリーサービスネットと業務提携
2012年 8月  LAWSONと資本提携
2012年10月  アポプラスステーションを子会社化
2012年12月  東証1部上場
2013年 4月  会社分割(新設分割)により関連事業を統括する中間持株会社クオールSDホールディングスを設立
2014年 7月  ココカラファインと業務提携
2016年 6月  代表取締役の異動 代表取締役会長CEO 中村勝 代表取締役社長COO 中村敬
【事業概要】

事業セグメントは、クオール(株)等が手掛ける調剤事業とCSO事業、治験事業等のBPO受託事業に分かれ、16/3期は調剤事業の売上が全体の92.3%を占めた。調剤事業は調剤薬局の経営が中心だが、CVS併設型調剤薬局(「LAWSON」の法人オーナーとして展開)における物販の収益も含まれている。
一方、BPO受託事業は、アポプラスステーション(株)によるCSO事業や薬剤師の派遣事業、クオールRD(株)の治験支援事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業からなる。MRの派遣は製薬会社のコスト削減(MRの削減)に対応したもの。

調剤事業
クオール薬局

「処方箋は病院の近くで処理するもの」と言う固定観念が強いため、処方箋を受け取った患者が自ら薬局を選ぶ事は稀で、病院等の近くの薬局(門前薬局)を利用するケースが一般的であった。このため、調剤薬局は大病院など大手医療機関の門前に店舗を構え、好立地を活かした店舗運営を志向してきた。これに対して、同社は門前薬局の出店を進めつつも、多くの医療機関と1対1の密接な関係(処方元医療機関の医師との強固な信頼関係)を構築するマンツーマン薬局を志向すると共に、1店舗で複数の医療機関が発行した処方箋を応需する面対応の店舗展開を進めてきた。

クオール薬局は門前薬局が中心だが、近年、面対応タイプが増加している。首都圏中心に出店しており(出店の約50%)、全国のクオール薬局で利用可能なクオールカード(192万人)、処方せん送信アプリと言ったIT化により、近隣の大病院に頼らない面対応の継続的な取り組みが成果をあげており、新患率は毎月8%前後で安定して推移している。

面対応強化の一環として異業種と連携  -広範囲な市場をカバー-

2010年以降は異業種との連携により多様なチャンネル展開にも力を入れており、LAWSONとの提携による調剤薬局併設のCVS運営(2014年4月以降は、調剤、CVS、ドラッグストアのヘルスケア融合型にシフト)、駅前の好立地に店舗展開し、高い集客力を誇るビックカメラ店舗でのインストア展開、JR西日本グループとの提携による駅構内での店舗展開を進めている。現在、患者の20%超は能動的に調剤薬局を選択していると言われており、こうした患者の取り込みを図るための差別化戦略であり、患者との接点を点から面に広げる事で広く処方箋を獲得しようとするもの。将来的には宅配サービスも視野に入れており、薬だけでなく、介護用品や弁当等を届ける体制を整備したい考え。

流通改革

2014年3月、調剤薬局・ドラッグストア16社と共に、医薬品の競争入札を行う医薬品調達機構を立ち上げた。医薬品調達機構は、医薬品を5つのカテゴリーに分け、このうち新薬創出加算品、特許品、及び長期収載品の3カテゴリーについて、カテゴリー別に事前に各社へ購入予定価格を通知、その価格に対して一般競争入札を行う。残りのGE医薬品、エッセンシャルドラッグ(その国の保険医療に最低限必要な医薬品)は従来通り、各々が仕入先と交渉する。これまで同社はすべての医薬品を一括購入していたため、値引き率には限界があった。15/3期より入札制度を実施し、適正かつ公正な価格での交渉・妥結が可能となり、利益率の改善につながっている。

BPO受託事業

製薬企業は生き残りをかけ、事業の選択と集中のプロセスに移行している。このため、先発品に特化し、長期収載品については売却も含めて縮小を進めている。また、販管費の低減(固定費の圧縮・変動費化)にも取り組んでおり、メーカーMRや開発人員の削減等による人員整理を進める一方で、CSO(MR派遣)・CRO(医薬品開発支援)企業の利用を増やしている(外注先の利用による費用の変動費化)。
こうした製薬企業の動きに対応して、同社グループではアポプラスステーション(株)が「メーカーMRからCSO(コントラクトMR)への切り替え」に対応したサービスを提供している。

2017年3月期上期決算
前年同期比3.0%の増収、同13.7%の営業減益

売上高は前年同期比3.0%増の605億72百万円。処方箋応需枚数の増加で薬価及び調剤報酬改定の影響を吸収して調剤事業の売上が同1.7%増加する中、CSO事業及び派遣紹介事業をけん引役にBPO受託事業の売上が同19.2%増と伸びた。

利益面では、調剤報酬改定の影響を受けて売上総利益が伸び悩む中、薬剤師(4月に新卒200名入社)を中心にした人員増やのれん償却費の増加等による販管費の増加が負担となり、営業利益は23億66百万円と同13.7%%減少した。保険解約返戻金(51百万円→1億54百万円)が増加する一方、支払利息が減少した事で営業外損益が改善したものの、税負担の増加で最終利益は15億34百万円と同18.9%減少した。尚、人件費は原価(7億76百万円増)計上分と販管費(1億49百万円)計上合計で9億26百万円の増加し、のれんや減価償却費等の設備費は2億61百万円増加した。のれん償却費8億14百万円を足し戻したのれん償却前営業利益は31億80百万円。

期初予想との比較では、8月中の完了を予定していたM&Aの10月へのずれ込みが21億円の下振れ要因となる中、技術料収入が想定を9億円下回った事で売上高が期初予想を約30億円(4.8%)下回った。一方、利益面では、前期に実施した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果でBPO受託事業の中核を担うアポプラスステーション(株)が半期ベースの過去最高益を更新した事に加え、物流センター(不動在庫・廃棄品削減等)や在庫管理システムの活用等による医薬品調達コストの削減も進み、営業利益が期初予想を2.9%上回った。営業外収益も期初予想を上回った。

上期末の従業員数は、薬剤師1,746名(前年同期末1,569名)を含む3,984名(同3,544名)及び臨時雇用者1,758名(同1,638名)。前期末は、薬剤師1,547名を含む3,644名及び臨時雇用者1,706名。

調剤事業

売上高550億79百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益19億80百万円(同27.0%減)。薬価及び調剤報酬改定の影響を処方箋応需枚数の増加と積極的なM&Aで吸収して売上が増加したものの、調剤報酬改定の影響と人件費の増加で営業利益が減少した。
調剤売上高は、新規出店の減少で新店の売上が前年同期比69.1%減少したものの、既存店は調剤報酬改定等による処方箋単価の低下(同3.3%減)を処方箋応需枚数の増加(同3.6%増)で吸収して売上が同0.1%増加。M&A等も、処方箋単価の低下(同5.4%減)を処方箋応需枚数の増加(同11.3%増)で吸収して同5.3%増加した。
かかりつけ薬剤師同意書は約5万枚で、60%が調剤基本料加算を受けている。また、かかりつけ薬剤師指導料(70点)の処方箋受付回数に占める算定割合が第1四半期比で約2倍に拡大。かかりつけ薬剤師届出割合(店舗勤務者比率)は約34%。

グループ全体の上期末店舗数は直営店587店舗(前年同期末540店舗)。新規出店5店舗(前年同期7店舗)、事業譲受による取得2店舗、子会社化による取得22店舗(同14店舗)の計29店舗(同21店舗)を出店した一方、売店3店舗、FC2店舗の計5店舗(前年同期は売店12店舗を含む14店舗)を閉店した。

基準調剤加算については、積極的な在宅対応、週45時間以上の開局対応、更にはプライバシーへの配慮等の施策により、期末には32点店舗が40%に上昇する見込み。また、GE医薬品調剤体制加算については、新基準に対応した店舗整備を進めており、期末には22点店舗が39.6%(に上昇する見込み(18点店舗は38.9%へ)。また、新たに導入された「かかりつけ薬剤師指導料」については、マンツーマン薬局としての高い再来率とクオールカード会員を強みにかかりつけ薬剤師の同意の取り付けに取り組んでいる。

BPO受託事業

売上高54億92百万円(前年同期比19.2%増加)、営業利益7億91百万円(同50.8%増)。アポプラスステーション(株)が2ケタの増収・増益となり、半期ベースの最高益を更新した。MR派遣が堅調に推移する中、登録販売者派遣が前年同期比107.0%増加した。

上期末の総資産は前期末に比べて17億55百万円増の716億03百万円。4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で売上債権、仕入債務が減少したものの、店舗の増加やM&A(のれん9億64百万円増)で固定資産が増加。長期借入金の積み増しで資金需要を賄った。自己資本比率30.2%(前期末29.7%)、純有利子負債を自己資本で割ったネットD/Eレシオは0.37倍(前期0.34倍)。

税引前利益の減少と税金費用(10億31百万円→19億17百万円)の増加で営業CFが減少する中、M&A関連費用が増加した。

2017年3月期業績予想
上期及び通期予想に変更はなく、通期で前期比10.4%の増収、同1.3%の営業増益

売上高は前期比10.4%増の1,380億円。出店はクオール薬局10店舗、LAWSON 8店舗、M&A128店舗の計146店舗を計画しており、期末店舗数はLAWSON 40店舗を含む709店舗(前期末:LAWSON 32店舗を含む563店舗)となる見込み。調剤報酬改定への対応が進む事で、調剤基本料、かかりつけ薬剤師指導料、基準調剤加算、及びGE医薬品調剤体制加算等が期末に向け増加してくるとみている。
利益面では、システム投資費用やのれん償却費等を中心に販管費が増加するものの、前期比30.0%の増益が見込まれるアポプラスステーション(株)の寄与もあり、営業利益が同1.3%増の68億円とわずかに前期実績を上回る見込み(のれん償却前営業利益は同9.5%増の90億65百万円)。

設備投資は33億01百万円(前期19億27百万円)を計画しており、減価償却費17億63百万円(同16億07百万円)、のれん償却費22億65百万円(同15億69百万円)を織り込んだ。

配当は1株当たり上期末12円、期末12円の年24円を予定している。

上期の総括(中村 敬社長COO)
【利益は、会社計画を上回る着地】

上期は診療報酬の改定の影響で減益になったものの、仕入れコストの削減とアポプラスステーションの二つで利益を下支えして期初予想を上回った。

【調剤事業   M&A、物流、面展開で成果】

調剤事業においては、技術料収入が調剤報酬改定の影響を受けて伸び悩んだが、10月は計画を上回る等、回復傾向にある。上期の出店はM&A24店舗(前年同期14店舗)に対して、新規出店は5店舗(前年同期7店舗)にとどまった。分業率が7割を超える中では優良な新店を大量にオープンする事が難しいため、M&Aに軸足を置いており成果をあげていると考えている。10月2日には、新潟の共栄堂(売上高約130億円、新潟・山形に86店舗)がグループに加わった。新潟県の店舗は81店舗となり、東京都に次ぐ規模である。ただ、8月中のグループ入りを予定していたため、10月にずれ込んだ事で上期の業績が期初予想を下回る要因になってしまった。また、共栄堂以外のM&Aも、10~20店舗の店舗を持つ比較的規模の大きい調剤薬局の案件が多く、上期のM&Aの特徴となっている。

引き続きM&Aに積極的に対応していく考えだが、調剤薬局を取り巻く環境が厳しい事を考えて、これまで以上に内容の精査に力を入れ、慎重な対応が必要と考えている。M&Aにあたって、在庫の効率化を加味していく事も重要だ。通期で128店舗のM&Aを予定しているが、10月現在、122店舗のM&Aが完了している。

田町に総合支援センターを開設

物流面では、ヤマト運輸との提携の下、調剤と物流が一体となった総合支援センターを田町(東京都品川区)に開設した。ヤマト運輸のヤマト田町ビルの1・2階を借り、1階(117m2)を調剤、2階(175m2)を物流センターとしている。医療用医薬品以外の商品である衛生材料やOTC等についてはドラッグストアの様に大量販売するわけではなく、発注も少ないため、これまで当社には物流がなかったが、健康サポート薬局の要件にOTCも入っているため対応する必要があり、また、患者様の様々なニーズに応えていけるよう体制を整備する必要もあった。
物流費・破棄品・不動在庫削減等で約5億円の削減効果も試算されているが、更にいいものにしていきたい。

9月に小田急線百合ヶ丘駅店をオープン

9月に小田急線百合ヶ丘駅に首都圏初の駅ナカ出店を行った(小田急線百合ヶ丘駅店)。新百合ヶ丘総合病院へのバス停が近くにあり、オープン初月の9月に400枚以上の処方箋を受け付ける等、順調なスタートを切った。小田急線百合ヶ丘駅店は面積の関係から調剤のみの店舗であるため品揃えが異なるが、JR西日本グループとの提携による駅ナカ出店に手応えを感じており、出店でのノウハウを活用した。利便性は調剤薬局に求められる要件の一つであり、今後も追及していきたい。JR西日本グループとの提携店舗については、下期に2店舗の出店を予定している(計6店舗になる)。

LAWSON店舗は、調剤薬局が堅調だが、物販は、計画を上回っているものの、競争が激しく難しい状況だ。在宅は、実際にご自宅にお伺いする割合(居宅比率)が50%に迫ろうとしている。在宅については、一括りに在宅と言うのではなく、居宅の割合を引き上げていきたい。

【BPO受託事業   MJ事業をCSO事業と並ぶ柱に】

これまで調剤薬局と言う業態は右肩上がりで来たが、この4月の薬価・調剤報酬改定の影響は大きかった。今後は調剤事業プラスアルファを考えていかないと、安定した経営が難しいと痛感した。当社は幸いアポプラスステーションを中心にしたBPO受託事業を手掛けており、業績が順調に伸びている。利益率の高い事業でもあり、今後、より力を入れていきたい。

上期のBPO受託事業はアポプラスステーションが最高益を上げ、タイ事業もスタートした。アポプラスステーションの主力事業であるCSO事業は、調剤事業の医薬品仕入れルートを使って製薬企業に営業をかけた事が奏功している。ただ、この上期は(上期の半年間でほぼ通期の計画を達成)、医薬品登録販売者の派遣・紹介の寄与も大きかった。社内では、医療従事者の派遣・紹介を行うMJ(Medical Job)事業としてセグメントしている。管理栄養士の派遣を開始する予定で、現在準備を進めている。アポプラスステーションはもともとMR派遣(CSO事業)の会社であり、今はそのウエートが大きいが、将来的には、MJ事業をCSO事業と並ぶ柱に育てる事で、医療にかかわる総合的な人材派遣・紹介会社にしていきたい。

今後の注目点
調剤事業は、苦戦する同業者もみられる中、店舗の50%が首都圏に集中している事に加え、LAWSON薬局やJR西日本グループとの提携店舗で新規顧客が20%弱伸びている事、更には送信アプリ(LAWSON、JRでは10%の顧客が利用)の利便性もあり、既存店の処方箋応需枚数・客数共に順調に増加している。また、物流センターや在庫管理システムの活用等によるコスト削減効果も短期間で顕在化している。BPO受託事業は、調剤事業の販路を活用した営業が奏功してCSO事業が売上を伸ばしており、前期に実施した損益管理の徹底と事業の選択・集中の効果で収益性も改善させている。加えて、MJ事業と言う新しい芽も育ちつつある。上期は薬価及び調剤報酬改定で前年同期比減益となったものの、調剤事業・BPO受託事業共に取り組みの成果を確認する事ができた。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2016年6月23日

同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレートガバナンス報告書を2015年12月18日に提出しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。

<開示している主な原則>
【原則1-4】いわゆる政策保有株式

(1)当社は、持続的に企業価値を向上させるため、事業戦略上の重要性や、取引先との関係性を総合的に判断し、政策的に必要とする株式について保有していく方針です。

(2)当社は、政策保有株式について、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って議決権の行使を判断しております。

【原則1-7】関連当事者間の取引

当社取締役による関連当事者取引は、法令に従い、取締役会の承認事項としております。また、当社役員に対し、年度ごとに、本人もしくは二親等内の親族(所有会社とその子会社含む)と当社もしくは当社子会社間の取引についてモニタリングを行うとともに、重要な取引については有価証券報告書において記載することとしております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主との建設的な対話を促進し、透明性の高い情報開示と対話を心掛け、良好な関係の構築を目指し、積極的にIR活動を実施しております。
具体的には、株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、アナリスト・機関投資家向けに年2回の決算説明会や海外の機関投資家向けに海外IRを実施しており、積極的に決算情報及び経営戦略の説明を行っております。また、個人投資家向けに年10回以上、説明会を開催し、事業内容及び経営戦略の説明をしております。その他に店舗見学等を実施しております。

株式会社インベストメントブリッジ
ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
Copyright(C) 2011 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。 また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。 当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

コラム&レポート Pick Up