(4767:東証1部) テー・オー・ダブリュー 2016年6月期業績レポート

2016/11/17

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今回のポイント
・16/6期は前期比13.3%の増収、同25.7%の営業増益となり、売上・利益共に過去最高を更新。デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させる「インタラクティブ・プロモーション(IP)力」とリアル価値の向上に向けた異業種コラボによる「統合プロモーション力」がエンジンとなった。連結子会社(株)ティー・ツー・クリエイティブが3期連続増収・増益となる等、グループ力も充実。配当は22円を予定している(2015年7月に実施した1:2の株式分割を考慮すると、実質的には44円)。・17/6期予想は前期比5.3%の増収、同6.8%の営業増益。日経広告研究所によると(16年7月発表)、16年度(16年4月~17年3月)の国内総広告費は前年度比で2.0%の増と小幅な伸びにとどまる見込みだが、同社はIPに「PRの視点」と「マーケティングの視点」を加え、「体験価値の最大化」を追求していく事で市場の伸びを上回る成長を目指している。配当は1株当たり上期末13円、期末13円の年26円を予定。

・モノ余りの中で、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」だけでなく、選んだり、使ったりする体験を通して得られる「体験価値」に、より重きが置かれるようになってきた。同社は、選択の過程(買い方)はもちろん、作り方や売り方も含めたトータルな体験をデザインする事を「体験デザイン」と定義しており、日本初の“体験デザイン”プロダクションとして、イベントとプロモーションの新たな可能性を追求していく。具体的には、「IP」や「統合プロモーション」によって強化してきたリアル・プロモーションに「データ分析」や「効果検証」を組み合わせる事で、リアル・プロモーションの更なる進化を図っていく考え。

会社概要

イベント・プロモーション業界で独立系No.1の東証一部上場会社。イベント及びプロモーションの企画・制作・運営や、セールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作等を手掛ける。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えたインタラクティブプロモーション(IP)に力を入れ、多くの実績を上げている。「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」を経営理念とし、社名のテー・オー・ダブリューは、「Top Of The World」の頭文字に由来する。

グループは同社の他、イベントの制作・運営・演出及び映像制作を手掛ける(株)ティー・ツー・クリエイティブ(T2C)、及び「スポーツ」の持つ様々な力を引き出し、「スポーツ」に関わる全ての領域で新しいビジネスの可能性を追求する(株)スポーツイズグッドの連結子会社2社。

尚、「インタラクティブ・プロモーション」とは、デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーションである。

【事業内容】
イベントの企画から本番実施までの流れ

イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生する。同社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入る。その後、幾度かのミーティングを繰り返す事で、企画書 → 基本計画書 → 実施計画書 → 詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎える。

同社の業務範囲

イベントの場合、同社は、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を行うが、実際のイベント現場では多くの業務がある。具体的には、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務毎に発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースする事で主催者の意図を来場者に伝える事が同社の業務である。

連結子会社については、(株)ティー・ツー・クリエイティブがイベントの「制作」・「運営」を、(株)スポーツイズグッドがスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を、それぞれ専業として行っている。

一方、プロモーションの場合は、「企画」、「デザイン」、「制作」が主な業務だが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、OOH、Web制作等の業務もあり、同社は、イベント同様、トータルにディレクション・プロデュースし納品する。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
2016年6月期決算
前期比13.3%の増収、同25.7%の営業増益となり、売上・利益が過去最高を更新

売上高は前期比13.3%増の152億30百万円。デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させる「インタラクティブ・プロモーション(IP)力」とリアル価値の向上に向けた異業種コラボによる「統合プロモーション力」がエンジンとなった。連結子会社(株)ティー・ツー・クリエイティブ(以下、T2C)が3期連続増収・増益となる等、グループ力も充実。利益面では、売上の増加に加え、高付加価値化と収益管理の徹底で営業利益が16億78百万円と同25.7%増加した。
連結子会社(株)T2Cは、売上高16億61百万円(前期比32%増)、営業利益5億06百万円(同36%増)、当期純利益3億24百万円(同40%増)。

異業種コラボ
TOWAC : バズるイベント

2015年7月、バズるコンテンツ作成を得意とする(株)カヤックとの提携により、バズるイベントを仕掛けるインタラクティブ・プロモーション プロジェクト「TOWAC」がスタート。

T×T : ビジュアル・エクスペリエンス

2015年10月、TVCM制作を中心に事業展開する映像会社 太陽企画(株)との提携により、プランニング&プロデュースユニット「T×T」を発足させた。太陽企画(株)の社内ユニットの一つ「Tokyo」とのコラボであり、(株)テー・オー・ダブリューが企画したイベントを「Tokyo」が映像化する事で、リアルと映像の力で新たなブランド体験の可能性を追求。

PRモーションズ : データ×アイディアによるPR効果の最大化

2016年2月、PR会社(株)マテリアルとの提携により、ビジネスユニット「PRモーションズ」を発足させた。(株)マテリアルは、データ分析と分析結果に基づくPRを特徴とし(データ分析の結果をリアル・プロモーションに活用する感性に頼らないPR)、結果をコミットする。

1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー) : リアル×デジタルのハイブリッドユニット(2015年6月終了)

期末総資産は前期末に比べて7億10百万円増の108億54百万円。借方では、ファクタリングにかかる未収入金が増加する一方、現預金、売上債権が減少。貸方では、仕入債務が減少する一方、純資産が増加した。自己資本比率66.2%(前期62.2%)。

ファクタリングにかかる未収入金の増加で営業CFが減少する一方、有価証券の償還が増加した事で、前期は67百万円のマイナスだった投資CFが1億74百万円の黒字に転換した。財務CFのマイナス幅が拡大したのは、増配と前期はストックオプションの行使による収入があったため。

売上高は前期比11.4%増の135億86百万円。販促(同12.7%増)、広報(同4.8%増)が堅調に推移する中、制作物が同34.8%増と伸長。業種別では、食品、化粧品、小売が大型案件の寄与で伸びた。

受注件数は全ての価格帯で件数が増え、特に1億円超は前期比28.6%増加。大型案件の受注好調で案件単価が前期の921万円から963万円に上昇した。引合案件数は指定形態による引合をけん引役に、件数ベースで前期比6.6%増加し、金額ベースで同11.5%増加した。

一方、全体企画本数(前期比5.9%減)、制作移行件数(同9.0%減)共に前期比で減少したが、勝率は34.9%となり、社内ガイドラインである30%を大きく上回った。

利益面では、全社的なインタラクティブ・プロモーション力の強化施策と新異業種コラボによる統合プロモーション力の強化施策を両輪とする高付加価値化で売上総利益が同16.0%増加。人件費を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が11億70百万円と前期比21.7%増加した。

2017年6月期業績予想
2期連続の過去最高売上・利益更新へ!前期比5.3%の増収、同6.8%の営業増益を見込む

日経広告研究所によると(16年7月発表)、16年度(16年4月~17年3月)の国内総広告費は前年度比で2.0%の増と小幅な伸びにとどまる見込みだが、同社はインタラクティブ・プロモーションに「PRの視点」と「マーケティングの視点」を加え、「体験価値の最大化」を追求していく事で市場の伸びを上回る成長を目指している。

前期末の受注残高が64億34百万円と前々期末の実績を17.5%上回っており、予想売上高を達成するために必要な期中受注・期中制作高は77億21百万円(前期比4.8%減)。ただ、受注の源泉となる「企画・提案中の案件」及び「提案案件のうち受注確度の高い案件(50%以上の確度)」が、39億73百万円と前々期末を13.9%下回っている。足元の受注ペースは堅調であり、企画・提案案件の積み増しに力を入れていく考え。

配当は1株当たり上期末13円、期末13円の年26円を予定

同社は、利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを基本としており、具体的には、本決算発表日に公表した次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40%で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日(平成28年8月5日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定する事としている(内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50%を上限とし配当額を決定)。

(2)17/6期以降の中期的な方針

中期的な方針として、次の3項目を掲げている。

◎ IPにデータ活用&成果追及を装備し、次のフェイズへ

顧客が求める日本初の「体験デザイン・プロダクション」へ

○ 高い収益力維持×戦力増=規模拡大
11名、15名、17名、21名と4年前から新卒定期採用した若手の成長と継続的な定期採用
○ リオ後の活性化が見込まれる“2020案件”の取り込み

新会社“(株)スポーツイズグッド”でレバレッジ

◎ IPにデータ活用&成果追及を装備し、次のフェイズへ
日本初の「体験デザイン」プロダクションへ

必要なモノはほとんど手に入れてしまったモノ余りの現代において、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」、あるいは「モノの品質や機能」以上に、選ぶ過程や使用体験から得られる「体験価値」に、より重きが置かれるようになってきた。例えば、音楽業界。CD市場の縮小が続いているがアプリからスマホにダウンロードをして音楽を持ち歩く事ができる。これはCDを買う事の価値がなくなってきている事の裏返しだ。

では、音楽業界でCDの代わりに価値が出てきたモノがあるのだろうか?
...あります。それは「ライブ」です。
アーティストと共に過ごす時間や会場でレアグッズを購入する事。つまり、「体験」に大きな価値を見出す人が増えている(「体験価値」を買う)。もちろん、これは音楽業界に限った事ではなく、例えば、「心地よい空間で飲む」。この体験価値を楽しむために、香りも値段も高いコーヒーチェーンに我々は足を運ぶ。また、平日の仕事帰りは発泡酒や第3のビールでも、休日はプレミアムな高級ビールを飲むという方も多いだろう。こうした優雅な人たちは、「贅沢な時間」を買っている訳だ。更に、SNS上では、“体験をユーザー間で共有・共感”する事が、モノそのものの価値よりも重要視されている。

つまり、消費の目的が、「商品価値」から「体験価値」に変化している。
この変化に対応して広告も大きくゲームチェンジしており、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス広告から、プロモーション、デジタルメディア、屋外広告等で様々な体験を提供する新マス広告が主流になりつつある。事実、(株)電通「2015年 日本の広告費」によると、2003年にはマス広告が広告全体の63%占め、新マス広告は37%だったが、2015年には、マス広告46%、新マス広告54%、と逆転している。

この事は、「同社が得意領域とする“体験”が、今、広告・コミュニケーションの“ど真ん中”にある」と言い換える事ができる。同社は、選択の過程(買い方)はもちろん、作り方や売り方も含めたトータルな体験をデザインする事を「体験デザイン」と定義しており、日本初の「体験デザイン」プロダクションとして広告主(ブランド)と消費者の接点となる事でプロモーション業界をけん引していきたい考え。

イベント・プロモーションでの「WOW! な体験」と「その後の変化」

ただ、「ど真ん中」だからこそ、クライアントから求められてくるものがあり、それが「効果」である。このため、インタラクティブ・プロモーションに「PRの視点」と「マーケティングの視点」を加え、データ分析の結果をリアル・プロモーションに活用する感性に頼らないPRによって「体験価値の最大化」を追求していく。

データ分析     : 世の中の人が感動するツボはどこか?
体験プラン二ング  : どういう体験を提供すれば、WOW!&シェアされるか?
エグゼキューション : WOW!な体験を提供するアウトプットのクオリティを!
効果検証      : 体験者はその後どう変化したか?

○ リオ後の活性化が見込まれる“2020案件”の取り込み

“2020案件”の取り込みに力を入れる。レバレッジを効かせた受注活動を推進するべく、2016年6月1日付けで、(株)ワン・トゥー・テン・ホールディングス(京都市下京区。以下、1→10)及び(株)ギークピクチュアズ(東京都渋谷区)との合弁会社(株)スポーツイズグッドを設立した。異業種3社がタッグを組み、「新たなスポーツ体験」(スポーツの新しい楽しみ方)をプランニング&プロデュースしていく(出資比率は、TOW51%、(株)ワン・トゥー・テン・ホールディングス34%、(株)ギークピクチュアズ15%)。

(株)スポーツイズグッドは、「マイノリティ」、「企業資産」、及び「テクノロジー」をコンセプトに、「新たなスポーツ体験」による課題解決に取り組んでいく。具体的な取り組みとして、マイナースポーツや障がい者スポーツの活性化(「マイノリティ」)、企業の持つ資産や技術とスポーツとのマッチング(「企業資産」)、最新テクノロジーによる新しいスポーツ観戦の形(「テクノロジー」)等を挙げている。

今後の注目点
成熟した消費社会において、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」こと以上に、選んだり、使ったりする体験を通して得られる「体験価値」に、より重きが置かれるようになってきた。同社は、強みであるリアル・プロモーション(体験)を「IP」や「統合プロモーション」によって強化してきたが、今後、「データ分析」や「効果検証」を組み合わせる事で、リアル・プロモーションの更なる進化を図っていく考え。
消費の目的が変化し、同社が得意領域とする“体験”が、今まさに広告・コミュニケーションの“ど真ん中”にある。このビジネスチャンスを活かし日本初の“体験デザイン”プロダクションとして、イベントとプロモーションの新たな可能性を追求していく同社の取り組みに注目していきたい。
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書

同社はコーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を2016年3月15日に提出している。

1.基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。

1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
<実施しない主な原則とその理由>
【補充原則3-1-2 英語での情報開示・提供】

当社は英語版の事業報告書を作成するとともに、半年ごとに英語版のアナリストレポートを当社ホームページ等で開示しておりますが、今後につきましては、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、決算説明会資料、招集通知記載内容等についても英語での情報提供を検討してまいります。

【補充原則3-1-5 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】

当社は社外取締役候補者の選任理由については、株主総会の招集通知において記載しています。2016年9月に開催予定の第40回定時株主総会以降の株主総会の招集通知においては、社外取締役以外の取締役候補者につきましても、選任理由を記載することを検討してまいります。

【補充原則4-1-2 中期経営計画に対するコミットメント】 【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表】

当社は、単年度の業績目標の達成を最重要課題としており、中期経営計画の策定は凍結しております。

<開示している主な原則>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社の統合プロモーション事業におけるシナジー効果が期待されることであり、中長期的な視点で価値向上を図るために、取引先との関係強化の観点等を踏まえ、効果が見込まれると判断した場合に限り、上場株式を保有することとしています。
政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、議案毎に、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社およびグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から総合的に判断するものとし、主要な政策保有株式については、議決権行使の状況を取締役会に報告します。

【原則1-7 関連当事者間の取引】

当社取締役との間で行う会社法に定める利益相反取引および競業取引については、取締役会規程に則り、取締役会でその取引の内容等を説明の上、取締役会の承認を得なければならない旨を定めています。
また、上記に該当しない取引であっても、当社または連結子会社の取締役またはその近親者との取引については、年に1回、取締役に対して個別に調査票を配布してその有無の確認を行っており、また主要株主その他の関連当事者間の取引については、会社法および金融商品取引法その他適用のある法令ならびに東京証券取引所の規定に従って、適切に開示します。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

当社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、当社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けます。
このような考えに基づき、当社は以下のような施策を実施します。

1.株主との対話に関する担当取締役の指定
当社は、経営トップ自らが株主との対話に取り組み、管理本部長がIR実務を統括します。
2.社内部署の有機的な連携のための方策
当社は、IR担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っております。
3.個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
当社は、株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめます。また、当社は、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめます。
4.株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
当社は、株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備します。
5.インサイダー情報の管理に関する方策
当社は、株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とします。当該方針に基づき、当社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめます。
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