(1433:東証マザーズ) ベステラ 2017年1月期上期業績レポート

2016/09/21

besterra

今回のポイント
・17/1期上期は前年同期比2.0%の増収、同13.3%の営業減益。前年同期は完成基準採用の大型工事の寄与で売上・利益が押し上げられたが、今期は進行基準採用工事の比率が増え平準化されている。利益面では、売上が平準化される中、人材採用、広告宣伝、及び3D計測関連投資等を計画通りに実施した先行投資が負担になった。受注は同57.6%減。前年同期に3年に及ぶ長期大型案件の受注があった反動が出たが、大型案件を除くと同29%の増加である。・業績予想に変更はなく、前期比22.2%の増収、同8.4%の営業増益。大型の進行基準採用工事があるため、売上は平準化の傾向にあるが、4Qに売上計上される割合は例年通り高くなる。利益面では、売上の増加と原価率の改善で人員増強や3D計測関連の先行投資負担等を吸収する。期末配当は30円を予定(上期末配当と合わせて年40円となり、2016年2月の1:2の株式分割を考慮すると、実質的には記念配10円を落として5円の増配)。

・吉野社長は上期決算について、「頑張った結果、順調な進捗」と総括された。電力会社から直接受注した大型の環境対策工事(無火気工法によるPCB対策工事)が寄与したが、これまで電力会社の大型工事はゼネコン(総合建設会社)等を通して受注していたため、今回の工事はエポックメイキング。他の電力会社の工事視察も多かったため、安全性、効率、コスト等、「つくった人には壊せない」と言う同社のビジネスコンセプトをアピールする良い機会にもなったようだ。実際、足元では電力会社からの直接の引き合いが増えていると言う。

会社概要

プラント解体のスペシャリストとして、製鉄、電力、ガス、石油等、プラント(金属構造物)の解体工事をマネジメントしている。“プラント解体の工法・技術”をコア・コンピタンスとし、国際特許も含めた14件の特許工法を有する(申請中5件)。エンジニアリング(提案・設計・施工計画)とマネジメント(監督・施工管理)に経営資源を集中しており、実際の解体工事は協力会社に外注するため、工事用重機や工事部隊を保有せず(資産保有リスクを回避)、材料等の仕入・生産取引も発生しない(在庫リスクを回避)。
社名の「べステラ(BESTERRA)」は英語の「Best(goodの最上級)」とラテン語の「Terra(地球)」を合わせたもので「素晴らしい地球を造っていこう」と言う思いが込められている。
16/1期はプラント解体事業が売上高全体の98.3%を占め、人材サービスが残る1.7%。2015年1月に事業を開始した3D計測は先行投資段階にあり、事業単独での売上の計上はなかった。

【企業理念・行動規範】

「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」と言う企業理念の下、下記の行動規範を掲げている。

行動規範

プロとしての責任を果たします。
我々は常に新しい技術を生み出し、「安全を何よりも優先」し、「より早く、より安く、より安全に」を合言葉に
さらに安心を加えて、お客様に提供します。

【沿革】

1947年3月、愛知県名古屋市において、現代表取締役社長 吉野佳秀氏の実父 春吉氏が吉野商店を創業。1964年9月に吉野佳秀氏が事業を引き継ぎ、1974年2月に株式会社に改組すると共に商号をベステラ(株)に変更した。その後、東京に拠点を移し、建設工事(解体工事は建設工事と同様の規制下に置かれている)の元請けとなるために必要な「一般建設業」や「特定建設業」の許可を取得。「安全」、「早い」、「低コスト」を念頭に工法の開発にも取り組み、「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」(20004年7月)や「ボイラの解体方法」(2007年9月)等の特許も取得した。2013年1月に人材サービスを、2015年1月に3D計測サービスを、それぞれ開始。2015年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

尚、建設工事の完成を請け負う事を営業するためには、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受ける必要がある(「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には必ずしも必要ない)。建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、下請け企業への発注金額の合計が40百万円未満であれば「一般建設業」の許可で対応できるが、下請け企業への発注の合計金額が40百万円以上になると「特定建設業」の許可が必要となる(同社は、土木工事業、とび・土工工事業、建築工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、管工事業で「特定建設業」の許可を取得している)。

【事業の特徴】

プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、多くの場合、施主系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、同社が一次下請け、二次下請けとなっている。16/1期は、JFEグループのJFEプラントエンジ(株)、新日鉄住金グループの日鉄住金テックスエンジ(株)、戸田建設(株)、東京電力グループの(株)東京エネシスの上位4社向けの売上が全体の55.9%を占めた。

工事の進行に伴って発生するスクラップ等の有価物は、同社が引き取ってスクラップ業者に売却する。このため、同社は受注に際して有価物の価値を、材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質毎の相場)等から総合的に見積り、それを反映した金額で交渉し、請負金額を決めている。会計上、有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と位置付けられており、完成工事高に含めて計上している(16/1期は5億70百万円、売上高の15.1%)。尚、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う事もある。

※ 完成工事高実績(季節的変動について)

同社の売上高(完成工事高)は顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期(2月~4月)及び第4四半期(11月~1月) に計上される割合が高くなる傾向がある(工事進行基準の採用は、請負金額50百万円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等売却予想金額が工事請負金額の10%以下の工事)。

【強み -優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的解体マネジメント、特許工法等の知的財産-】

強みは、優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的解体マネジメント、及び特許工法等の知的財産。
製鉄、電力、ガス、石油等の大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤は与信の不安がない一方で、中長期にわたり継続して受注が見込める豊富な案件を有する。また、約40年間の実績に裏打ちされたプラント解体のトータルマネジメントは、これら優良企業から高く評価されており、参入障壁となっている。更に、環境対策工事等で蓄積してきた様々な技術やノウハウも強みであり、発生材の再資源化に関する豊富な知識と共に、顕在的・潜在的な知的財産となっている(特許取得済14件、同申請中5件)。

事業環境と中期経営計画(17/1期~19/1期)

国土交通省では、2013年を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ、社会資本の老朽化に総合的、横断的な取り組みを推進している。今後、高度成長期以降に積み上がった膨大な資本ストック(約230兆円と言われている)が解体・更新期を迎える事に加え、政府の産業政策や解体工事の質的向上を目指した政策も追い風になる。

追い風となる各種政策
・産業競争力強化法及びエネルギー供給構造高度化法の施行

産業競争力強化法及びエネルギー供給構造高度化法は、高効率化を目的にプラントの再編や再構築を促すもの。両法の施行で老朽化設備や余剰設備の廃棄等の増加が期待できる。

・エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の増額

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は発電設備の更新等に際して補助金を支給する制度。2016年度の補助金は、2015年度の410億円から515億円に増額されるため、更新案件の増加が予想され、廃棄等の需要増も見込まれる。

・建設業の許可業種区分に「解体工事」新設

建設業法の改正に伴い、43年ぶりに建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設された(これまで「とび・土工工事業」の業種区分の中に含まれていた)。「解体工事業」の新設は解体工事における施工管理体制の強化(安全品質向上)を目的としており、解体工事のトレンドは安全品質重視。同社にとって追い風である。
尚、これまでは「とび・土工工事業」の許可を得ていれば解体工事を行う事ができたが、上記の改正に伴い、1件500万円以上の解体工事を実施する場合は、「解体工事業」の許可が必要となる(2016年6月の施行日から3年間は経過措置として、既存の「とび・土工工事業」の技術者を配置しても解体工事の施工が可能)。

【中期経営計画(17/1期~19/1期)】

今期スタートした中期経営計画は、「成長戦略の推進」、「制度・仕組みの革新」、及び「新しい社会価値の創出」を基本戦略とし、最終の19/1期に、売上高70億円、営業利益6億50百万円、ROE17%以上の達成を目指している。また、「成長投資」の継続的な実施と共に、「事業基盤強化のための内部留保」にも努めつつ、最終利益の40%を株主へ利益還元(配当)していく考え。
成長投資については、設備投資(ロボット、3D計測機器)、技術開発投資(工法開発、ロボット開発)、システム投資(3Dシステム、BIM・CIM)、及び戦略的事業投資(M&A等)を合理的な資金配分の下で実施していくとしている。

数値目標の達成に向けた施策

基本戦略として、成長戦略を推進、制度・仕組みの革新、及び新しい社会価値の創造を挙げている。

成長戦略の推進

(1)工法の充実では、特許工法の実用化に向け提案営業を強化する。同社は、14件の特許工法を有するが(この他、申請中5件)、「リンゴ皮むき工法」(特許名:大型貯槽の切断解体方法)以外の工法の実用化はこれから。先ず認知度を高める必要がある。

また、ロボット工法による安全性、効率性の向上にも取り組んでいく。順調に工事実績を積み上げている溶断ロボット「りんご☆スター」については、新アタッチメント開発で用途拡大に取り組んでおり、この他、自律作動ロボット(点群3D Map利用ロボット)の開発は、ロボットの脚(キャタピラ)、目を大学との共同研究で進めていく。

3D点群MAPロボット稼働イメージ

※ なぜプラント解体に3D計測なのか

なぜプラント解体に3D計測なのか?と疑問を持つ方も少なくないだろうが、「今後、プラント設備の効率的な管理に3Dデータによるシステムが必要になる」と言うのが同社の考えで、ポイントは、(1)紙面データの最新3Dデータ化、(2)3Dデータによる可視化、及び(3)IoT×解体による新しい価値の創造、に集約される。

(1)紙面データの最新3Dデータ化
数十年以上前の高度経済成長期に設計・建造されたプラント設備は、そのほとんどが紙面データにより管理されている。しかし、長期間の使用による経年劣化や改修等で現状の設備と紙面データの内容が異なるケースが多く、この場合、施設情報の正確な把握が難しい。施設情報を正確に把握できなければ、安全に効率よく低コストでの解体工事や改修工事が難しい。しかし、3Dデータ化する事で最新の施設情報の把握でき、解体工事や改修工事にも活かす事ができる。

(2)3Dデータによる可視化
対象のプラント設備を3Dデータ化する事で施設情報を可視化できる。このため、本社、現場事務所、施工会社本社、現場事務所等、関係各所での情報共有が可能になり、解体工事や改修工事の安全性・効率性にもつながる。具体的には、閉鎖空間での重機等の干渉部分や環境対策箇所の可視化(事前確認)、解体シミュレーションの実施・共有化、解体手順の体系化・マニュアル化等が可能になる。

(3)IoT×解体による新しい価値の創造
3D点群データ、3DCADデータ、各種設計図書、写真動画、2DCADデータを一括管理し(クラウドを利用したデータベース化)、GIS(地理情報システム)と連動させる事でプラント設備のトータル管理が可能になる。また、3Dデータ上を自走する自律行動ロボットの実用化のベースにもなる。開発を進める。特に今後の増加が予想される原発の解体は高い精度が要求されるため、3D解体が不可欠とみられており、その際、自律作動ロボット(点群3D Map利用ロボット)が威力を発揮する。

2017年1月期上期決算
前年同期比2.0%の増収、同13.3%の営業減益

売上高は前年同期比2.0%増の19億06百万円。同社の売上高は顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、通常、第1四半期(2-4月)と第4四半期(11-1月)に完了する工事の割合(工事が完了して売上が計上される)が高くなるが、今期は大型の進行基準工事があるため売上が平準化されている。具体的には、第1四半期の完成工事高(売上高)が8億95百万円と同30.2%減少する一方、第2四半期(5-7月)の完成工事高(売上高)は10億10百万円と同73.1%増加した。
営業利益は同13.3%減の2億31百万円。工事の順調な進捗に加え、進行基準採用工事の売上の増加もあり、売上総利益率が改善したものの、人材採用、広告宣伝、及び3D計測関連の設備投資等、計画通りに実施した先行投資が負担になった。尚、6月に京都大学及び山口大学との提携によるロボット開発を開始した(後述)。

上期末の従業員数は前期末に比べて11名増の58名。プラント解体工事の受注・施工能力強化と3D強化に向け、工事技術者7名(30名)、3D技術者4名を採用した。上期末現在、工事技術者30名、3D技術者8名。

受注高は前年同期比57.6%減の14億03百万円。製鉄関連の比率が高いが、電力関連の伸びが顕著だった。前年同期比で大幅な減少となったが、これは前年同期の受注が3年に及ぶ長期大型案件の受注(22億20百万円)で押し上げられたため。大型案件を除くと同29%の増加。同様の理由で上期末の受注残高も28億94百万円と前年同期末比7.2%減少したが、水準自体は高い。鉄鋼関連が受注残の約69%を占めている。

上期末の総資産は前年同期末に比べて73百万円増の32億97百万円。借方では、大型工事の進行で現預金が減少する一方、売上債権が増加した他、3D計測機器の減価償却で固定資産が減少した。貸方では、大型工事の進行に伴う運転資金の増加に対応して借入金3億円の借り入れを行った事や固定負債からの社債の振り替えで流動負債が増加。利益剰余金の増加で純資産も増加した。自己資本比率は63.3%(前期末63.6%)。

(3)トピックス
3D解体の実現を目指したロボット開発に関する共同研究契約の締結

研究の目的は、同社が作成した3D点群マップを基に自律動作するロボットの開発であり、自律作動ロボットにおける自動プラント監視や自動施工に加え、原子力発電所の解体への活用も視野に入れている。共同研究先それぞれの課題や役割は次の通り。

京都大学 : 3D点群マップによる自律作動技術の開発
山口大学 : 視覚センサからの情報と3D点群の比較照合研究
国際レスキューシステム研究機構 : 実験用プラットフォームの提供

今回締結した契約の期間は2016年5月1日から2017年3月31日までだが、開発全体では約3年間を予定している(ロボットの開発完了:2019年3月31日)。2017年3月31日までの1年目はプロトタイプの製作に向け、3者それぞれが研究開発を進め、2年目は新たに製造を担当するメーカー等のメンバーが加わり、量産に向けた取り組みを進める。そして3年目は商業化に向けた最終段階の年となる。

「パーフェクト3D」による東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模3次元データの公開

今回の東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模3次元データは、墨田区役所及び東武タワースカイツリー(株)の協力の下、同社の大規模3次元データ計測サービス「パーフェクト3D」によって実現したもの。
建物・プラント等の精密な3次元レーザー計測を得意とする同社の計測技術をベースにして、朝日航洋(株)(東京都江東区、トヨタ自動車グループ。以下、朝日航洋)の航空レーザー計測、MMS(モービルマッピングシステム)を活用する事で、日本最大の建築物である東京スカイツリーと墨田区役所周辺区域の3D点群データを収集・統合し実現したもの。マクロからミクロまでを網羅した大規模3次元計測データであり、3次元点群データ提供サービスである「パーフェクト3D」の第1号案件である。

2017年1月期業績予想
業績予想に変更はなく、前期比22.2%の増収、同8.4%の営業増益

売上高は前期比22.2%増の47億円。大型の進行基準採用工事があるため、売上は平準化の傾向にあるが、今期も第4四半期に売上計上される割合は例年通り高くなる。利益面では、売上の増加と原価率の改善で人員増強や3D計測事業関連の先行投資負担等を吸収して営業利益が4億85百万円と同8.4%増加する見込み。補助金収入を見込んでいないため経常利益が同5.1%の増加にとどまるものの、当期純利益は3億13百万円と同7.0%増加する見込み。

配当は1株当たり上期末10円、期末30円の年40円を予定している(2016年2月1日付けで1株を2株に分割しているため、実質的には記念配10円を落として5円の増配)。

(2)株主優待の新設

同社株式への投資魅力を高め、より多くの投資家に中長期で保有してもらうべく、株主優待制度を新設した。具体的には、毎年1月31日現在の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上保有の株主様を対象に2,000円分のQUOカードを贈呈する。

今後の注目点
上期末の受注残が29億円弱あり、このうち17億円弱が下期の売上(完工)に寄与する見込み。このため、通期の売上予想を達成するために必要な下期の期中受注・期中売上は11~12億円。上期の受注が14億円だった事を考えると、12億円程度の受注は高いハードルではないと思うが、上期の完工が19億円弱だった事を考えると、施工能力的に下期に29億円弱の完工が可能か否かがポイントだ。これについては、前年同期より7名の施工管理職を増員していることから判断したい。ただ、上期の営業利益率が12.1%だったのに対して、下期の想定は9.1%。品質と収益性を両にらみの受注・施工に徹し、その成果が営業利益率に現れつつある事を考えると、下期の営業利益率は想定を上回る可能性が高い。仮に下期の営業利益率が12%であれば、22億円の完工で営業利益は上振れするし、想定通り29億円の完工であれば、営業利益は3.3億円を超える(下期の営業利益の想定は2.5億円)。良好な営業利益率については、決算説明会でも言及していた。結論として、下期及び通期の営業利益が下振れする可能性は低いと考える。決算説明会において、吉野社長も、「頑張った結果、順調な進捗」と上期決算を総括された。上期は電力会社から直接受注した大型の環境対策工事(無火気工法によるPCB対策工事)が寄与したが、これまで電力会社からの大型工事はゼネコン(総合建設会社)等を通して受注していたため、今回の工事は電力会社からの直接受注と言う点でエポックメイキング。他の電力会社の工事視察も多かったため、安全性、効率、コスト等、「つくった人には壊せない」と言う同社のビジネスコンセプトをアピールする良い機会になったようだ。実際、足元では電力会社からの直接の引き合いが増えていると言う。
また、人員増強が進んでいる事に加え、「パーフェクト3D」による東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模3Dデータが公開される等、3D事業も順調なようだ。電力会社とはプラント解体だけでなく、3D関連の商談も進んでいる模様で、「日本の夜明けは近いぜよ」と言った感があるとの事(吉野社長)。決算説明会の数日前にコマツ(6301)のドローン(小型無人機)等を使った3D測量サービスに関する新聞報道があったが、これはGPS(全地球測位システム)を使った測量で、屋外での建築や土木工事のためのもの。一方、同社が行っているのは、点群データを基にした3D図面作製のための測量。言い換えると、これから建てる建築物等の図面作製のための測量ではなく(図面が完工後の建築物と完全に一致するとは限らない)、長い年月が経過し、経年劣化や改修により元の図面と異なる既存建築物の図面の作製であり(管理や改修のための図面のため既存の建物との完全一致が要求される)、屋外での建築・土木を目的にするものではなく、干渉部分の把握等が必要な閉鎖空間での作業を目的とするもの、と言い換える事もできる。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書

同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を2016年4月25日に提出しており、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則を全て実施している。

基本的な考え方

当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。
また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。

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