(3675:東証マザーズ) クロス・マーケティンググループ 2016年12月期上期業績レポート

2016/09/14

crossm

今回のポイント
・16/12期上期は前期比3.0%の増収、同20.4%の営業減益。海外リサーチ事業が円高の影響を受けたものの、国内リサーチ事業が堅調に推移する中、ITソリューション事業が想定通りに売上を伸ばし、WEBマーケティング事業やプロモーション事業の売上が期初予想を大きく上回った。為替の影響と採用の積極化及び人員増に伴う各種費用の増加で営業利益が減少したが、減益自体は当初から織り込み済み。国内リサーチ事業の収益性改善と子会社の好調で期初予想を上回った。

・通期業績予想に変更はなく、前期比11.3%の増収、同1.5%の営業増益。為替の前提は1USドル=114.91円。前期にあったKadence社の会計基準変更(進行基準への移行)に伴う一時的な収益がなくなる事やアジアエリアの経済環境・為替の状況を織り込んだ上で前期比増収を見込んでいる。営業利益が小幅な増加にとどまるのは、会計基準変更に伴う一時的な収益押し上げの反動による(一時的な要因を除いた実質ベースでは約20%の増益)。期末配当は1株当たり2.5円を予定(上期末配当と合わせて年5円)。

・既存のサービス領域の強化とサービス領域の拡大、海外事業の強化、及び新規事業といった取り組みが成果をあげており、市場の成長を上回る高いパフォーマンを実現している。ただ、上期は、主力のリサーチ事業が堅調ながら、国内外で売上が想定を下回った。リサーチ事業が円高や会計基準変更の影響を吸収して、どれだけ売上・利益を伸ばす事ができるか、が下期のポイント。

会社概要

企業理念に「事業創造」を掲げ、国内最大規模を誇る185万人超のアンケートモニターを有するネットリサーチを核に、マーケティングリサーチに関する事業全般を展開。総合マーケティンググループを志向し、モバイル向けを中心に、ITソリューション、マーケティング、プロモーションにも力を入れており、国内外での積極的なM&Aで事業を拡大させている。グループは、持ち株会社である同社の他、国内外の子会社33社、関連会社(持分法適用会社)1社の計34社。

【沿革】

2003年4月、インターネットを用いたリサーチ事業を目的として設立され、2008年10月に東証マザーズに株式を上場。その後、M&Aや提携によりネットリサーチを強化すると共にオフラインリサーチに事業領域を広げ、マーケティングリサーチ全般に展開。2011年8月には(株)インデックスからモバイルソリューション事業の一部を譲受して(株)クロス・コミュニケーションが営業を開始。マーケティングリサーチにITソリューションを加えた「マーケティングソリューション」を提供する基盤を整えた。
2012年5月には同社初の海外拠点となる中国子会社を設立。創業10周年を迎えた2013年を「第2創業期」と位置付け、同年6月に持株会社体制へ移行した。これを機に海外展開を積極化し、同年8月にMarkelytics社(インド)及びMedePanel社(米国)の株式を取得し、9月にはシンガポールに子会社 Cross Marketing Asiaを設立。国内でも、プロモーションやマーケティング等、サービス領域の拡大に向け、M&Aを加速させた。2014年5月には本社を東京都新宿区に移転(東京オペラシティ)し、同年11月に欧米アジア等8ヶ国に展開するKadenceグループを完全子会社化。2016年6月末現在、世界12カ国に、20拠点を超えるネットワークを有する。

【事業概要とグループ企業】
事業概要

事業は、リサーチ事業、モバイル向けのWeb サイトやアプリの企画・開発・運用を手掛けるITソリューション事業、及びWebマーケティング事業やプロモーション事業のその他に分かれる。リサーチ事業、ITソリューション事業、Webマーケティング事業、プロモーション事業を連動させる事で、総合マーケティングサービスをワンストップで提供できる体制を整えている。

リサーチ事業

調査会社、広告代理店、コンサルティング会社、及び一般事業会社を顧客とし、国内では、(株)クロス・マーケティング、(株)リサーチ・アンド・ディベロプメント、(株)ユーティル、(株)メディリードが事業を展開している。

リサーチサービスでは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、インターネット上でアンケートを回収するネットリサーチサービスや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うCLT調査等の定量調査及び座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビュー等の定性調査を行うオフラインリサーチサービスを提供しており、リサーチの結果は収集・分析され、各種分析レポートにまとめられて納品される。
また、ネットリサーチのアンケート回答者は事前にアンケートに承諾した登録モニターの中から抽出されるが、登録モニターの基本属性管理やメンテナンス等、登録モニターとの窓口業務は持分法適用会社である(株)リサーチパネルが行っている。
一方、海外リサーチ事業は、Markelytics Solutions(インド及びシンガポール)、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.、Cross Marketing Asia Pte. Ltd.、Kadence International等の海外子会社が、海外の一般事業会社から直接受注し、外注先企業やアンケートモニター管理会社を活用してサービスを提供している(案件によっては、Union Panels Pte. Ltd.を通して外注先企業やアンケートモニター管理会社に業務を委託する)。

主要国内子会社と会社概要
(株)クロス・マーケティング マーケティングリサーチに関するサービスの提供
(株)リサーチ・アンド・
ディベロプメント
マーケティングリサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
(株)メディリード ヘルスケア・メディカル領域のマーケティングリサーチ事業
(株)ユーティル 顧客行動分析と業務コンサルティングを提供。 生活者インサイトを読み解く専門性を持つ
エンバイロセルジャパン(株) 顧客行動分析と業務コンサルティング
(株)リサーチパネル アンケートのモニター管理、リサーチに関するサービスの提供
主要海外子会社と会社概要

Kadence International Business Research Pte. Ltd. (シンガポール)

英国、米国及びアジアでマーケティングリサーチ事業を展開する企業グループ

Markelytics Solutions India Private Limited (インド)、
Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd. (シンガポール)

インド・シンガポールを拠点に欧米メインのクライアントを持つマーケティングリサーチ会社

Medical World Panel Asia Pte. Ltd. (シンガポール)

疾病毎の医療従事者・患者専用モニターの管理・運営

Jupiter MR Solutions Co., Ltd. (タイ王国)

タイ王国及びその他アジア地域を中心としたリサーチ事業

Cross Marketing Asia Pte. Ltd. (シンガポール)

東南アジア市場全域におけるマーケティングリサーチに関するサービスの提供

Union Panels Pte. Ltd. (シンガポール)

グローバルオンラインリサーチの「One Stop Shop」

尚、2014年11月に子会社化したKadence International Business Research Pte. Ltd.の株式取得金額は約1,399万USドル~約2,899万US ドルと幅がある。2014年11月の契約時に約1,399万USドル(18億円)を支払い、議決権の100%を取得し、2015年~2017年の3年間に達成した業績に応じて、上限を1,500万USドルとする追加の株式取得対価を2017年10月に支払う契約となっている。

ITソリューション事業

(株)クロス・コミュニケーションが、スマートフォン等、モバイル向けの、Web サイト、アプリ、システムに関する、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供している。この他、(株)クロス・ジェイ・テックがシステム開発やエンジニアリングサービスを手掛けている他、(株)クロス・プロップワークスがグループ内のデータ加工・処理業務等のアウトソーシングサービスを提供している。

その他事業

WEBマーケティング事業は(株)UNCOVER TRUTHの事業領域で、WEBサイトを訪れたユーザーの動きをヒートマップと動画で可視化するサイト内分析ツール「「USERDIVE」を活用したWEB及びスマートフォンサイトのUI・UX分析と改善コンサルティングを行っている。一方、プロモーション事業は、(株)ディーアンドエムが消費者データを活用したマーケティングサービスを提供している。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。

15/12期は業容の拡大と収益性の改善によりROEを向上させた。14/12期は人材投資や本社移転等による営業費用の増加が利益を圧迫する中、M&Aに伴う総資産の増加で総資産回転率が低下したが、15/12期は前期のM&A効果で売上が伸びると共に原価管理の徹底とコストコントロールで収益性の改善が進み、売上高当期純利益が改善し、総資産回転率が向上。Kadenceグループの買収資金の調達でレバレッジも拡大した。

2016年12月期上期決算
円高が響き、前年同期比3.0%の増収ながら、同20.4%の営業減益

売上高は前年同期比3.0%増の72億99百万円。主力のリサーチ事業は同1.8%の減収。国内の売上が増加したものの、円高による海外の落ち込み(3億57百万円減)が響いた。一方、ITソリューション事業は、SI案件を中心にした(株)クロス・コミュニケーションの受注・売上が順調に伸びた事に加え、子会社2社の連結効果もあり、同20.9%増と想定通りに伸長。WEBマーケティング事業におけるWEB解析ツール「USERDIVE」の販売増や消費者データを活用したマーケティングサービスを提供するプロモーション事業の好調でその他事業の売上も同2.6倍に拡大した。

営業利益は同20.4%減の4億29百万円。国内リサーチ事業やITソリューション事業における人員(リサーチャーやエンジニア等)増による原価の増加はそれぞれの売上増で吸収したが、海外リサーチ事業の売上総利益の減少(△2億80百万円。うち為替の影響は1億95百万円)が響き、連結売上総利益が同3.2%減少。一方、販管費は、人員増による各種費用(外部委託費、採用費、保守運用費等)の増加で同0.6%増加した。
為替差損の増加(16百万円→32百万円)や持分法投資損失23百万円(前年同期は8百万円の利益)の計上で営業外損益が悪化した他、前年同期に(株)リサーチ・アンド・ディベロプメント(R&D社)にかかる負ののれん発生益2億33百万円を特別利益に計上した反動もあり、最終利益は1億41百万円と同65.3%減少した。尚、2015年2月に関連会社だったR&D社の株式を追加取得し、連結子会社化した。

上期末の為替レートは、業績予想の前提(1USドル=114.91円)を大きく上回る円高水準の1USドル=102.91円となり、前年同期末の1USドル=122.45円に対して19.54円の円高。

期初予想との差異要因

売上面では、円高の影響に加え、リサーチ事業の売上が国内外で、もうひと伸び足りなかった。一方、利益面では、事業子会社の寄与とリサーチ事業における原価管理の徹底で売上総利益が期初予想を上回る一方、各種費用のコントロールで販管費が期初予想を下回った。

リサーチ事業

売上高61億29百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益9億59百万円(同8.1%増)。国内売上高は同7.8%増の43億14百万円。ヘルスケア・メディカル領域のマーケティングリサーチを手掛ける(株)メディリード(2015年4月設立)やミステリーショッパー・覆面調査に強みを持つ(株)ショッパーズアイ(2016年4月子会社化)の寄与もあり、想定に沿った着地。一方、海外売上高は同18.9%減の18億15百万円。円高に振れた為替の影響が大きかった事に加え、英国、米国等の拠点が前年を下回った事もあり、前年同期実績及び期初予想を下回った。
利益面では、海外は売上の減少で利益も減少したが、国内は人件費等の増加を増収効果で吸収。セグメント全体での収益性も改善した。

海外リサーチ事業

前年同期との比較では、売上高が4億22百万円減少したが、このうち3億57百万円が為替の影響で、残り65百万円がEU離脱をめぐる不透明感による英国での伸び悩みや好調だった前期の反動による米国の減少。売上総利益は2億80百万円減少し、このうち為替の影響が1億95百万円で、為替以外の要因による減少が85百万円。
期初予想(売上高21億99百万円、売上総利益18億15百万円)との比較では、売上高が3億85百万円下振れしたが、このうち2億31百万円が為替の影響で、為替以外の要因による減少が1億54百万円。一方、売上総利益は、為替が99百万円の下振れ要因となる一方、利益率の改善による上振れが91百万円あった。

ITソリューション事業

売上高8億86百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益52百万円(同26.0%減)。積極的な営業展開で新規顧客の開拓と既存顧客の深耕が進み、受注高についても期初予想を上回り、好調に推移した。売上面では、同社の売上高(同)が8億31百万円と同20.9%増加した事に加え、前期第4四半期から連結を開始した(株)クロス・ジェイ・テック(2008年6月設立)や当期第1四半期から連結を開始した(株)クロス・プロップワークス(2015年4月設立)の寄与もあった。一方、利益面では、採用費や人員増加に伴う人件費の増加等が負担になった。

その他の事業

売上高2億84百万円(前年同期比157.5%増)、セグメント利益14百万円(前年同期は54百万円の損失)。WEB解析ツール「USERDIVE」の販売が好調だったWEBマーケティング事業、消費者データを活用したマーケティングサービスを提供するプロモーション事業共に売上高が前年同期及び期初予想を大きく上回り、事業拡大に向けた人員採用に伴う人件費の増加を吸収。セグメント損益が黒字に転じた(四半期ベースの利益は、第1四半期に続き2四半期連続の黒字)。

上期末の総資産は前期末に比べて16億97百万円減の82億73百万円。借方では、主にKadence社の株式取得のために借り入れた借入金等の返済を進めた事で現預金が減少した他、のれん償却の計上及び為替換算により、のれん残高が減少した(19億56百万円→17億17百万円)。貸方では、短期・長期借入金が減少した他、為替の変動により為替換算調整額が変動した(48百万円→△2億66百万円)。流動比率167.0%(前期末157.0%)、固定比率92.4%(同94.0%)、自己資本比率42.4%(同37.8%)。

営業CFの減少は税金費用の増加(△67百万円→△5億01百万円)によるもの。M&A関連の支出の減少で投資CFのマイナス幅は縮小したが、借入金の返済を進めたため財務CFのマイナス幅が拡大した。

2016年12月期業績予想
(1)マーケティングリサーチ市場の動向

日本の市場は、インターネットリサーチ、オフラインリサーチ共に安定成長が続いており、2015年度は市場全体で1,946億円と前年度比3%強の市場成長。一方、海外市場は、グローバル市場の80%以上を占める欧米が堅調に推移する中、10数%を占めるアジアの成長が続いており、次の成長市場として中東・アフリカの市場も育ちつつある。

業績予想に変更はなく、前期比11.3%の増収、同1.5%の営業増益。売上高、各利益共に過去最高を見込む

1USドル=114.91円を前提とする業績予想に変更はなかった。売上高は前期比11.3%増の165億35百万円。ITソリューション事業及びその他事業で高い売上の伸びが見込まれる他、リサーチ事業も、国内でのサービス領域の拡大や北米の開拓及びアジアでのシナジー追及で売上が増加する。

営業利益は同1.5%増の12億51百万円。広告・販促費や採用費を中心に販管費が増加するものの、売上総利益の増加で吸収する。売上総利益は3セグメント全てで増加が見込まれ、主力のリサーチ事業は前期のKadence社の会計基準変更に伴う一時的な要因(1億91百万円の利益押し上げ)の反動を吸収する。

期末配当は1株当たり2.5円を予定しており、上期末配当と合わせて年5円となる見込み。同社は連結配当性向15%前後を目安に配当を実施していく考え。

リサーチ事業は、北米市場の開拓やアジアでのシナジー追及で海外の売上を伸ばすと共に、国内は、ブランド診断やワークショップ、ニューロ等、サービス領域の拡大を図る。また、国内外を問わず、生産性と付加価値の向上に取り組む。ITソリューション事業は、提案力を強化して顧客開拓を進めると共に、リサーチの活用等、グループ連携により、人材サービス等、新規のサービス開発や事業領域の拡大に取り組む。その他事業はサービスの改善や差別化に取り組みつつ、人員採用の積極化で売上の拡大ピッチを加速させる。

今後の注目点
通期業績予想は、為替の前提を変えず、期初予想を据え置いた。為替の影響は、1USドル=1円の変動で売上高が22百万円、営業利益が1.25百万円との事(通期ベース)。円高の進行で円建ての売上高が減少するが、円建ての売上原価や販管費も減少するため、営業利益への影響は大きくないようだ。
同社は既存のサービス領域の強化とサービス領域の拡大、海外事業の強化、及び新規事業といった取り組みが成果をあげており、市場の成長を上回る高いパフォーマンを実現している。ただ、上期はITソリューション事業、WEBマーケティング事業、及びプロモーション事業が好調な一方で、主力のリサーチ事業は堅調ながら、国内売上が想定を下回り、海外も円高要因以外での下振れがあった。リサーチ事業が円高や会計基準変更の影響を吸収して、どれだけ売上・利益を伸ばす事ができるか、が下期のポイント。ITソリューション事業、WEBマーケティング事業、及びプロモーション事業の売上・利益の進捗と共に注目していきたい。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書          2016年4月8日更新

同社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。

基本的な考え方

当社では、経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、および公正で透明性のある株主重視の経営システムを構築し維持していくことが必要であり、そのためにも株主総会、取締役会、監査役会等の一層の機能強化に努めていく所存であります。

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