(4829:東証1部) 日本エンタープライズ 2016年5月期業績レポート

2016/07/20

Nihon-e 

今回のポイント

・16/5期は前期比8.1%の増収、同23.4%の経常増益。広告効果の希薄化等によるキャリアプラットフォーム向けコンテンツの苦戦でコンテンツサービス事業が同12.4%減少したものの、ソリューション(受託開発ほか)、広告(広告代理サービス)、海外の全てで売上が増加したソリューション事業が同27.8%増と伸びた。事業特性上、原価率が高いソリューション事業の売上構成比が上昇したため売上総利益率が低下したものの、広告宣伝の効率化等による販管費の減少で営業利益は同15.7%増加した。

・17/5期は前期比4.2%の減収ながら、同38.6%の経常増益予想。事業環境の変化でコンテンツサービス事業の苦戦が続く事に加え、ソリューション(受託開発ほか)の好調が続くソリューション事業も、前期の特需の反動による広告(広告代理サービス)の減少を織り込んだ他、海外も保守的な予想にとどめた。一方、利益面では、開発投資のピークアウト及び売上構成の変化によるソリューション事業の原価率改善と広告戦略転換による販管費の減少で営業利益が同50.2%増加する見込み。ロボット、AI、IoT、HEMS、3D・VRなど新技術領域での事業展開も積極的に進めていく考え。配当は前期と同額の1株当たり3円の期末配当を予定している。

・2016年6月3日付けで、電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を手掛ける100%子会社いなせり(株)を設立し、同社を通して、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合(東京都中央区、理事長:伊藤淳一)と業務提携した。この提携の下、同組合初の公式電子商取引サービス「いなせり」の運営を、東京都中央卸売市場が豊洲に移転する2016年11 月より開始する予定。「いなせり」の運営を通して約600社の会員を擁する東京魚市場卸協同組合初のEC事業を支援していく事になる。

会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル等のコンテンツを制作しスマートフォン等に配信するコンテンツサービス事業と、企業のコンテンツ制作・運営、システム構築、広告(店頭アフィリエイト)、リバースオークションやIP電話といった業務支援サービス(コスト削減ソリューション)等のソリューション事業が2本柱。また、海外展開にも力を入れており、中国とインドに事業基盤を有する。
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。

【経営理念】

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。
そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。
こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。

綱領

我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。

信条

我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。

日本エンタープライズ株式会社の遵奉する精神

一、商業報国の精神
一、忘私奉職の精神
一、収益浄財の精神
一、力闘挑戦の精神
一、感謝報恩の精神

日エン経営原則

1. 心を高める経営を行う
2. 衆知を集めた全員経営を行う
3. 公明正大に利益を追求する
4. 原理原則にしたがう
5. お客様第一主義を貫く
6. 経営家族主義で経営する
7. 実力主義に徹する
8.「協力し、信頼する仲間」をベースに
仕事を進める

【事業セグメントの概要】

16/5期の売上構成比は、コンテンツサービス事業39.7%、ソリューション事業60.3%。

【企業グループ 連結子会社9社、非連結子会社5社】

連結子会社は、広告事業等の(株)ダイブ、音楽事業等のアットザラウンジ(株)、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス(株)、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の(株)フォー・クオリア、ネイティブアプリを主としたモバイルコンテンツ事業の(株)HighLab、音声通信関連ソリューションの(株)and One、スマートフォン向けアプリケーション企画・開発等の(株)会津ラボの国内7社、中国事業の統括に加え、携帯電話販売店を運営する因特瑞思(北京)信息科技有限公司、及びIT系教育事業の瑞思創智(北京)信息科技有限公司、の中国子会社2社。
非連結子会社は、2015年6月に設立したスマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー(株)、同年7月に第三者割当増資を引き受け子会社化したスマートフォン向けキッティング支援ツール等の(株)プロモート、同年10月に設立した中国における卸売事業等を行うNE銀潤(株)の国内3社、モバイル向けコンテンツ配信やキャラクターライセンス事業の瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司、インド現地法人NE Mobile Services(India)Private Limitedの海外2社。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
2016年5月期決算
前期比8.1%の増収、同23.4%の経常増益

売上高は前期比8.1%増の55億30百万円。広告効果の希薄化等によるキャリアプラットフォーム向けコンテンツの苦戦でコンテンツサービス事業が同12.4%減少したものの、ソリューション(受託開発ほか)、広告(広告代理サービス)、海外(中国での携帯電話販売店の運営等)の全てで売上が大きく伸びたソリューション事業が同27.8%増加した。
利益面では、事業特性上、原価率が高い事に加え、当期は先行投資負担も重かったソリューション事業の売上構成比が上昇(51.0%→60.3%)した事で売上総利益が同3.7%減少したものの、広告宣伝の効率化等で販管費が同5.4%減少したため営業利益が2億19百万円と同15.7%増加。支払手数料の減少等による営業外損益の改善や中国子会社の持分売却による税金費用の軽減等で親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百万円と同84.2%増加した。

コンテンツサービス事業は、スマートフォン向け交通情報(月額課金サービス72百万円増)やゲーム(キャリア定額サービス21百万円増)等、売上が増加したコンテンツもあったが、月額課金サービスが1億72百万円減、キャリア定額サービスが75百万円減、とキャリアプラットフォーム向けが総じて減少した(エンターテインメントには、ゲーム、メール、音楽、電子書籍、海外等が含まれる)。一方、ソリューション事業は、受託開発を手掛ける同社、(株)フォー・クオリア、(株)and One、(株)会津ラボの4社の好調でソリューション(受託開発ほか)の売上が前期比37.3%増と伸びた他、販売代理店の開拓が進んだ事と行政による携帯端末販売規制を前にした駆け込み需要で広告の売上も同11.7%増加し過去最高を更新。法人向けの販売強化で端末販売数が前年度比190%超と伸びた海外の売上も同58.0%増加した。

連結子会社の増加で販管費等が増加したものの、広告宣伝の効率化で広告宣伝費が減少した。

前年同期比9.6%の増収、同7.9%の経常増益

第4四半期(3-5月)は、四半期ベースで過去最高の売上を計上したソリューション事業が牽引し、前年同期比及び前四半期比で売上が増加した。利益面では、広告戦略の転換に伴う広告宣伝費の削減で販管費率が改善したものの、ソリューション事業の売上増加と同事業での先行投資におる売上原価率の上昇で営業利益が前年同期比及び前四半期比で減少した。ただ、補助金収入を計上した事で経常利益は前年同期比で増加した。

第4四半期は広告効果の希薄化を踏まえて広告宣伝費を一段と絞り込んだ事もあり、キャリアプラットフォーム向けコンテンツ(月額課金サービス、定額サービス)の売上が前年同期比及び前四半期比で減少した。もっとも、交通情報やライフスタイルは第4四半期末にかけて底打ち感が出来てきた。

第4四半期はソリューション(受託開発ほか)の売上が四半期ベースで過去最高となった他、第3四半期の特需の反動減が懸念された広告(広告代理サービス)も、前年同四半期比53.0%増と高水準の売上を維持した。また、海外も法人向け販売の好調が続いた。

受託開発
・(株)IDCフロンティアと業務提携し、統合運用監視サービス「プレミアクラウド」提供開始(2015年6月18日)
・(株)スマートバリューと業務資本提携(2016年2月18日)
地方創生ビジネス
・観光クラウド「観光指さしナビ」提供開始(2015年8月10日)
・千葉県、少子化対策アプリ「ちばMy Style Diary」(2015年8月20日)
・静岡県下田市、子育て応援アプリ「しもだこどもDiary」(2016年2月29日)
・歴史探訪ARナビアプリ「白石しろしろナビ」(2016年4月1日)
・山口県「東岐波太陽光発電所」開所式(2016年5月15日)

投資有価証券の売却とこれに伴うその他有価証券評価差額金の減少等で期末総資産は60億17百万円と前期末に比べて2億70百万円減少した。借方では、現預金が減少する一方、ソフトウェア(ソリューション事業におけるサービスプラットフォームの構築等による)や長期預金が増加。貸方では、繰延税金負債(固定負債)や純資産が減少した。自己資本比率83.5%(前期末81.6%)、流動比率635.1%(同621.3%)、固定比率26.7%(同25.5%)、と財務体質は良好だ。

資金効率の改善と税金費用の減少で前期は1億23百万円のマイナスだった営業CFが1億78百万円の黒字に転換。一方、投資CFはマイナス幅が拡大したものの、要因は長期預金の預け入れや投資有価証券の取得等、余資運用によるもので、実質的なフリーCFは黒字。財務CFは配当金の支払い等でマイナスになった(前期は公募増資を実施)。

2017年5月期業績予想
前期比4.2%の減収ながら、同38.6%の経常増益予想

売上高は前期比4.2%減の53億円。コンテンツ市場の環境変化でコンテンツサービス事業の苦戦が続く事に加え、ソリューション(受託開発ほか)の好調が続くソリューション事業も、前期の特需の反動による広告(広告代理サービス)の減少を織り込んだ他、海外も保守的な予想にとどめた。
一方、利益面では、開発投資のピークアウトと売上構成の変化によるソリューション事業の原価率改善と広告戦略転換による販管費の減少で営業利益が3億30百万円と同50.2%増加する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、前期計上された特別利益(投資有価証券売却益)の剥落等による。

配当は前期と同額の1株当たり期末配当3円を予定している。

(2)17/5期の事業戦略

コンテンツサービス事業では、主力5コンテンツを軸としたサービス展開を進め、ソリューション事業では、アプリ開発からシステム構築・音声・新技術までのトータルソリューションをワンストップで提供できるグループ力を武器に需要を掘り起こしていく。

コンテンツサービス事業

アライアンスを強化し、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、フリマアプリ「Dealing」、メッセンジャー「Fivetalk」(いずれも、ライフスタイル)、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」(エンターテインメント)、及び渋滞情報「交通情報サービス」といった主力5コンテンツを軸としたサービス展開を進めると共に、新規コンテンツの投入とサービスの拡充に取り組む事でヒット化・プラットフォーム化を推進していく。

ライフスタイル

「アライアンスの強化」と「カバー領域の拡大」に取り組み、ライフサポートプラットフォームの形成を推進する。アライアンスでは、2016年1月21日にヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」で(株)タニタと協業し、体組成計とデバイス連携を開始した他(「女性のリズム手帳」とタニタ体組成計のBluetooth連携による健康管理サポート)、2016年4月4日にエキサイト(株)と業務提携して「女性のリズム手帳 Powered By Woman.excite」の共同運営を開始した。また、2015年6月25日には、トヨタ自動車(株)の次世代テレマティクスサービス「T-Connect」の車載アプリ(会話インターフェース)として、メッセンジャー「Fivetalk」の提供を開始した。今後、これらアライアンスの強化に取り組んでいく。
また、カバー領域の拡大では、ヘルスケア・知育アプリ開発のノウハウを生かして婚活・育児へカバー領域を広げていく他、2015年12月1日に譲受したフリマアプリ「Dealing」を活かして個人間商取引の構築に取り組んでいく。

エンターテインメント

広告戦略と新ゲーム投入で手軽に遊べるネイティブゲーム「ちょこっとゲーム」の、「スゴ得コンテンツ」等のキャリア定額サービスでの更なる人気化を図る他、東京都書店組合との連携強化やサービスの拡充による会員数の拡大で電子書籍「BOOKSMART」の事業基盤を強化していく。東京都書店組合との連携では、2016年6月10日に作家の発掘・育成支援プロジェクト「東京ブックアワード」を開始した他(定期開催を予定)、会員数の拡大に向け、ブラウザビューワの提供(スマホ・タブレットに加えPC向けサービス開始。従来、アプリビューワの提供にとどまっていた)やレンタルサービス・取り放題サービスの提供を開始した。この他、2016年5月10日にシャープのモバイル型ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」のパートナー企業に認定された。
今後、「Pepper」(ソフトバンクグループ(株))等、新しいプラットフォームへのコンテンツ配信にも取り組んでいく。

交通情報

交通情報は約20万人の有料会員への継続課金で安定した収益基盤を有するが、顧客エンゲージメントを向上する機能の追加や新たなプラットフォームでの配信(現在はキャリアプラットフォームで配信)により、一段の収益基盤強化を図る。また、従来のBtoB配信(コンテンツサービス事業)に加え、BtoBtoC配信(ソリューション事業)にも取り組む。BtoBtoC配信の一環として、京浜急行バス(株)のバスロケーションシステム(2016年3月開始)や(株)テレビ神奈川のデータ放送(2016年4月開始)への提供を開始した。

ソリューション事業

アプリ開発からシステム構築・音声・新技術までのトータルソリューションをワンストップで提供できる強みを活かして、受託開発、法人向けメッセンジャーアプリ「BizTalk」、IP電話アプリ「AplosOne」、リバースオークション「Profair」といったパッケージソリューション、地方創生、及び広告(広告代理サービス)を中心に事業拡大に取り組む。

ソリューション(受託開発ほか)

受託開発では、企業の情報システム投資拡大の好機を捉え、トータルソリューションサービスの強みを活かして新規顧客開拓を推進する他、「少子化対策」や「観光促進」を中心に地方創生関連の需要を取り込んでいく。地方創生関連では、関西を地盤にクラウドソリューション事業とモバイル事業を手掛ける(株)スマートバリュー(JASDAQ:9471)との業務資本提携(2016年2月締結)を案件の取り込みに活かす他、グループシナジーも追求していく。

パッケージサービスでは、法人向けメッセンジャーアプリ「BizTalk」やIP電話アプリ「AplosOne」の機能及びユーザビリティの強化でユーザーの拡大を図る他、セミナーの開催等でリバースオークション「Profair」の顧客開拓に取り組む。スマホ向けキッティング支援ツール「Concerto」については直販による販売拡大に取り組むと共に、パートナー制を導入して販売チャネルも増やす。また、2016年7月に販売を開始した教育クラウド「eマナビー」のユーザー獲得にも取り組む。

広告(広告代理サービス)

「映画、ドラマ、アニメ見放題」、「旅行ガイド」等、16/5期に開始した優良コンテンツについて、コンテンツ特性を活かした新たな販路開拓を進めると共に、優良コンテンツの拡充やタイアップ企画等にも継続的に取り組む。

海外

引続き法人営業に注力し販売拡大を図る。また、2016年4月21日には3号店「御橋路店」をオープンした(中国における2017年5月期の計上期間は2016年4月1日~2017年3月31日)。

上記の他、新規事業の育成を念頭に、HEMS (Home Energy Management System)、スマート農業、ドローンの研究を継続していく。

(3)東京魚市場卸協同組合と業務提携  東京魚市場卸協同組合(約600社)初のEC事業を支援

2016年6月3日付けで、電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を手掛ける100%子会社いなせり(株)を設立し、同社を通して、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合(東京都中央区、理事長:伊藤淳一)と業務提携した。この提携の下、同組合初の電子商取引サービスである東京魚市場卸協同組合公式電子商取引サービス「いなせり」の共同運営を、東京都中央卸売市場築地市場の豊洲移転後の2016年11月より開始する予定だ。

「いなせり」は、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービスである。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に「いなせり」へ出品し、受注が午前2時迄であれば注文当日に届く。出品される鮮魚・水産物は仲卸業者の目利きによるもので、受注を受けて豊洲場内の買い回りステーションに集められた後、日本通運(株)が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の各店舗へ即日配送される。決済システムは、ソニーペイメントサービス(株)の「e-SCOTT Smart」が採用され、「クレジット決済」もしくは「銀行口座引落による売掛金保証サービス」が提供される。

東京魚市場卸協同組合は、仲卸業者による「いなせり」の利用促進と商品に関する飲食事業者からの問い合わせ対応等を担当し、いなせり(株)は、「いなせり」サービスサイト(http://inaseri.net/)の企画・開発・運営を独占的に行う他、サイト利用に関するカスタマーサポート等を担当する。また両者は共同で、マーケティングや広報に加え、飲食事業者等の新規顧客開拓にも取り組んでいく。当初は、関東エリア(一都七県)の飲食店等を対象にスタートするが、中長期的な日本全国への展開や海外への展開も視野に入れている。

いなせり(株)の概要
所在地  : 東京都渋谷区渋谷1-17-8
代表者  : 萩原 義勝
資本金  : 75百万円(別途、資本準備金75百万円)
出資比率 : 日本エンタープライズ(株) 100%

今後の注目点
東京魚市場卸協同組合との業務提携の下、約600社の組合員を擁する同組合初のEC事業を支援していく事になった。「築地の価値は仲卸の価値」。豊洲に移転しても変わらない「仲卸の価値」を守って組合と組合員の移転後の更なる発展に貢献していく考えだ。言い換えると、電子商取引サービス「いなせり」は仲卸を淘汰するものではなく、新たな需要を取り込んで(創造して)いく。当初、仲卸30社程度でスタートし、徐々に参加企業(仲卸)を増やしていく考え。ターゲットとしているのは、これまで築地の仲卸を利用していなかった飲食事業者等で、学校給食、社員食堂等も視野に入れている。
尚、16/5期は、広告宣伝費の効率化で大幅な増益となったため目立たなかったが、電子商取引サービス「いなせり」や地方創生でのサービス立ち上げ等でソリューション事業の収益性が大きく低下した。しかし、先行投資がピークアウトしたため17/5期はソリューション事業の収益性が改善する。前期比4.2%の減収ながら、営業利益が同50.2%増と大幅に増加するが、広告宣伝費の更なる効率化も期待できるため、業績予想に特段の違和感はない。
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書          2016年2月18日更新
<実施しない主な原則とその理由>
原則
実施しない理由
原則3-1
情報開示の充実
(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者以外の候補者の選任理由を開示しておりませんが、2016年8月開催予定の定時株主総会より、当社取締役会における審議及び決議に基づき、当該候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示する予定です。なお、当社の社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任の理由については、「第27回定時株主総会招集ご通知」37頁から38頁に記載しておりますので、下記URLをご参照ください。
●第27回定時株主総会招集ご通知
URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/meeting/20150810.pdf
補充原則4-11-3
取締役会の実効性に関する分析・評価の概要
当社では、現時点では、取締役会全体の実効性の分析・評価は実施しておりません。今後、取締役の自己評価及び社外監査役の意見に基づき、年一回程度、取締役会の実効性の分析や評価方法の検討を行っていく事とし、評価結果の概要に係る開示内容についても併せて検討してまいります。
<開示している主な原則>
原則
開示内容
原則1-4.
いわゆる政策保有株式
当社は保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、資金活用の有効性の観点から適切と考えられる場合にのみ、投資目的以外の目的で上場株式を保有することとしております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行うこととしております。
原則1-7.
関連当事者間の取引
当社では、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議から除外した上で、独立社外取締役、社外監査役を含む取締役会で取引の必要性及び取引条件の妥当性について審議・決議を要することとしております。
また、取引条件の決定方針等については、計算書類注記表や有価証券報告書等で開示しております。
・計算書類注記表 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/meeting.html
・有価証券報告書 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/document.html
原則3-1.
情報開示の充実
(1)会社の経営理念、経営戦略及び経営計画
当社の経営理念(「経営理念(綱領・信条・五精神)」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、当社は、単年度の事業計画を元にして、3事業年度を期間とする中期事業計画を策定しておりますが、当社が属するモバイルコンテンツ市場は事業環境変化の予測が困難であり、途中で変更がある場合が多く、開示すると混乱をまねく可能性があるため、中期事業計画については、開示しておりませんが、今後の事業展開等を記載した決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
・経営理念(綱領・信条・五精神)、日エン経営原則、私たちの行動
規範 URL:http://www.nihon-e.co.jp/company/concept.html
・決算説明資料 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/data.html
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」1.に記載の通りです。また、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由については、本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」3.に記載の通りであります。
原則5-1.
株主との建設的な対話に関する方針
当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。
・IR基本方針 URL:http://www.nihon-e.co.jp/ir/line.html
現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。
(1)当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
(2)社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
(3)広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。
(4)IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
(5)投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。
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