(6638:東証1部) ミマキエンジニアリング 2016年3月期業績レポート

2016/06/29

Mimaki

今回のポイント
・業務用インクジェットプリンタ大手。同社の製品は、紙以外の、プラスチック、ガラス、木、布等、多種多様な素材にプリントでき、最大で四畳半程度の大きさにまで対応。価格は、プリントスピード、大きさ、搭載するインクにより様々で、100万円台から1,500万円ぐらいまでが主要製品の領域。ヒューレット・パッカード、キヤノン、セイコーエプソンに次ぐ4位だが(金額ベース)、特殊素材に印刷できるプリンタでは世界No.1と推測される。・16/3期は前期比2.6%の増収ながら、同26.5%の経常減益。円高が5%程度の減収要因になったものの、IP(工業製品)市場向けの好調で吸収して売上が増加した。ただ、研究開発費や販売・保守サービス体制強化のための先行投資が負担となり営業利益が同28.9%減少した。17/3期は総じて堅調な需要が見込まれるものの、1USドル=105円(前期120.14円)、1ユーロ=120円(同132.57円)を前提に前期比1.1%の増収、同45.6%の経常減益予想。配当は1株当たり年10円(上期末5円、期末5円)を予定。

・トルコでの販社(孫会社)設立やインドでの事業展開の積極化、インクの海外生産開始、更には、販売チャネル改革が軌道に乗り始めた北米事業の一段の拡大等、中長期で楽しみな材料が多く、3Dプリンタ事業も大きな可能性を秘めている。このため、当面は安定配当に徹して、成長投資を優先する考え。「長期ビジョン:M1000」に掲げた売上高1,000億円の実現を目指している。

会社概要

開発型企業を標榜し、広告・看板等の製作、工業製品・部品等の加飾、布生地へのプリント等に使われる業務用インクジェットプリンタ及びインクを中心に、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売・保守サービスを手掛けている。連結子会社15社でグループを形成しており、製造拠点を日本と中国に置き(この他台湾でインクを製造)、販売は、日本、欧州、北米、アジア・オセアニア、中南米、アフリカに展開。海外での売上が売上全体の80%近くを占める。

【経営ビジョン】
1.独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
2.顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
3.市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
4.各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。

同社は「新しさと違い」の提供を経営ビジョンの一つに掲げ、独自のインクジェットプリント技術とカッティング技術を駆使して革新的な製品を開発し、業務用インクジェットプリンタ市場を創造開拓してきた。今後も、顧客志向の開発型企業としてイノベーター精神を継承しつつ、デジタル・オンデマンド印刷の新たな市場を創造する「真のグローバル企業を目指」していく考え。

【沿革】

1975年8月、(有)ミマキエンジニアリングとして設立され、自動化設備事業や時計用水晶振動子の精密部品組立を手掛けた。1980年代半ば以降、ドラフティングプロッタ(90年代半ばに撤退)や広告・看板(SG)市場向けカッティングプロッタに展開し、1996年にはカッティングプロッタの技術を活かしてSG市場向けインクジェットプリンタ市場に参入。大手精密機器メーカーが水性の染料インク(紙への印刷が中心)でインクジェットプリンタ事業を展開したのに対して、同社は耐水性や耐光性等に優れた顔料インク(屋外看板等に適する)で差別化を図った。この差別化戦略が奏功し、SG市場向け製品をけん引役に業容が急拡大。リーマン・ショックによる世界的な不況で一時期業績が悪化したが、11/3期以降、TA(衣料品)市場向けやIP(工業製品)市場向けが拡大し、成長軌道に回帰した。

エリア展開では、1986年3月に加沢工場(長野県東御市)が操業を開始し、その後、国内主要都市へ営業所を展開。2004年9月に牧家工場(長野県東御市)を取得して国内2工場体制とした。1995年7月には初の海外拠点となる台湾に現地法人を設立。その後、北米、欧州、中国、南米、東南アジア、オセアニアに拠点展開。2007年3月のJASDAQ上場を経て、同年12月に海外製造拠点となる御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司を中国浙江省に設立。2015年3月には東証1部に上場した。

尚、社名の「ミマキ」は創業地の「北御牧村」に由来する。平安時代に、御牧には朝廷の御領牧場があり、標高800メートルの高台で良質の馬が飼育されていたと言う。

【事業内容】

事業は、業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の単一事業。主な製造拠点を日本と中国に置き、販売は日本の他、欧州、北米、アジア・オセアニア、中南米、アフリカに展開。販売方法は、ディーラーや代理店経由が中心だが、地域密着・顧客密着の方針の下でエンドユーザとの接点を重視している。売上の中心は海外で、16/3期の海外売上比率は74.6%。エリア別売上構成比は、日本25.4%、北米15.9%、欧州29.6%、アジア・オセアニア20.0%、その他9.1%。

業務用インクジェットプリンタとは

同社の業務用インクジェットプリンタは、紙以外の、プラスチック、ガラス、木、布等、多種多様な素材にプリントでき、最大で四畳半程度の大きさにまで対応している。価格は、プリントスピード、大きさ、搭載するインクにより様々で、100万円台から1,500万円ぐらいまでが主要製品の領域。家庭用インクジェットプリンタは水性インクを使用するが、業務用は、広告・看板等に使われるソルベントインク(溶剤インク)、工業品等へのプリントに使われるUV(紫外線)硬化インク、布地等へのプリントに使われる転写インク等、素材に応じた多種多様なインクが開発され、使われている。
また、インクジェットプリンタは印刷版が不要なデジタルプリント方式のため(版製作にかかるコストも時間も不要)、「必要なときに必要なだけ」のデジタル・オンデマンド生産が可能。小ロット生産を短納期・低コストで実現し、多様化するニーズに機動的に応える事ができる。加えて、絵柄部分だけにインクを吐出するためプリントに必要なインクが少量で済み、捺染印刷と比べて版洗浄等の排水処理が圧倒的に少なくなるため、環境にも優しい。

カッティングプロッタとは

カッティングプロッタは、コンピュータ上でデザインしたとおりにフィルム等を切り抜く機械。それまで職人の技術に頼っていた手書き看板を、コンピュータ制御による切り文字看板へと「デジタル化」するのに大きな役割を果たした。1987年に発売した同社初のカッティングプロッタは、キャスター原理を応用した偏芯カット方式を世界で初めて採用し、画数の多い漢字でも素早くカットできたため、市場で大きな評価を得た(看板の製作現場でミマキ製品が信認されるきっかけになった)。

同社のビジネスフィールドと製品

同社の製品は、広告看板(サイングラフィックス:SG)、工業製品(インダストリアルプロダクツ:IP)、衣料品(テキスタイル・アパレル:TA)の3つの市場で使われている。

SG市場は、塩ビシート、バナーシート、ウィンドウフイルム等を主なプリント素材とし、広告看板、ウィンドウグラフィックス、カーラッピング、ソフトサイン等のプリントに使われる(同社の代表的な製品:「JV300-160」、220万円)。IP市場は、プラスチック、アクリル、ガラス、金属、木材等を主なプリント素材とし、UV硬化インクの特性を活かし、工業製品の加飾の他、ギフトやノベルティ等でのプリントに使われている(同:「UJF-3042HG」、298万円)。TA市場は、ポリエステル、レーヨン、綿、絹等を主なプリント素材とし、縫製前の生地(テキスタイル)やTシャツ等の既製服(アパレル)など布地にプリントできる(同:「TS300P-1800」、348万円)。

様々な素材に印刷可能な特殊なインクの開発と美しくプリントするためのヘッドコントロール技術

業務用インクジェットプリンタの場合、プリント対象となる素材が特殊(樹脂、金属、木材、布等)なため、搭載するインクも素材に応じた多種多様なインクが必要になる。また、屋外でも色あせない、水に流れ落ちない、こすっても落ちない等、プリント対象物の用途に応じた機能性も求められ、同社は、こうした機能性インクの開発をインクメーカーの協力を得ながら進めている。
素材や用途に応じた多種多様なインクを開発するケミカル技術の蓄積が同社の財産であり、この特殊な機能性インクを安定的に吐出する技術や美しくプリントするためのヘッドコントロール技術等と共に同社の強みとなっている。

グローバル展開

既に説明した通り、主な製造拠点を日本と中国に置き、販売は日本の他、欧州、北米、アジア・オセアニア、中南米、アフリカに展開している。現在、ディーラーや代理店とのパートナーシップを強化して、密度の高い顧客情報をリアルタイムで入手し、その多様なニーズを素早く製品開発へ反映する体制を整備するべく、地域密着の販売・保守サービス網の再構築に取り組んでいる。この一環として、IP市場向けでは、顧客(プリンタユーザ)の持ち込み素材にプリントするための最適条件をテストするラボセンターの設立を計画している。また、TA市場向けでも、各産地によって水や入手できる薬剤、後処理機が異なるため、最適な条件を現地でテストするためのラボセンターの設立を計画している。

【ポジショニング】

同社の資料によると(調査会社調べ)、大判インクジェットプリンタの世界市場(大判=A1サイズ以上。CAD、屋内ポスター等の水性IJPを含む)は2014年で302千台、1,945億円。同社は、台数ベースで、ヒューレット・パッカード、キヤノン、セイコーエプソン、ローランドDG、武藤工業に次ぐ第6位だが、金額ベースでは、ヒューレット・パッカード、キヤノン、セイコーエプソンに次ぐ第4位。ただ、上位3社は紙に印刷するプリンタがほとんどで、特殊素材に印刷できるプリンタでは同社が売上世界第1位と推測される。

2016年3月期決算
研究開発費や販売・保守サービス体制強化のための先行投資負担が利益を圧迫

売上高は前期比2.6%増の478億40百万円。市場別では、競争激化による販売単価の下落でSG市場向けが同4.3%減少した他、前期に欧州で絶好調だったファッションアパレル市場を対象にした機種の反動と為替の影響でTA市場向けも同6.9%減少したものの、既存製品(小型機種:UJF-3042HG等、大型機種:JFX200-2513)の販売増と新製品(15年11月に発売したUJF-7151plus)効果でIP市場向けが同17.4%増加した。品目別では、プリンタ本体の売上が同0.3%減少したものの、消耗品であるインク等の売上増等で吸収。
エリア別では、日本が同12.8%増の121億49百万円、対ドルでの円安が追い風になった北米が同10.1%増の76億円、前期好調の反動と対ユーロでの円高で欧州が同6.5%減の141億38百万円。中国の落ち込みをその他の地域でカバーしたアジア・オセアニアが同7.3%増等。期中平均の為替レートは、1USドル=120.14円(前期109.94円)、1ユーロ=132.57円(同138.77円)。対USドルで同9.3%の円安が進む一方、対ユーロで4.5%の円高が進んだ。現地通貨ベースでは、北米が同0.8%増の63.2M$と微増にとどまり、欧州が同2.1%減の106.6M€と小幅な減収にとどまった。

営業利益は同28.9%減の31億94百万円。一部部材の値上げ等によるコスト増で売上原価率が52.7%と1.7ポイント悪化したため、増収ながら売上総利益が226億05百万円と同1.1%減少。一方、販管費は、新製品開発のための研究開発費(2億64百万円増)や国内外における販路拡大と地域密着の販売・保守サービス体制強化のための人件費(5億87百万円増)を中心に194億11百万円と同5.6%増加した。為替差損の減少(4億54百万円→2億円)等で営業外損益が改善したものの、一部の連結子会社(ブラジル等)が赤字となり、最終利益は16億31百万円と同35.3%減少した。尚、為替が営業利益に与えた影響は1億円(減益要因)。円建て売上の減少で2億57百万円の減益要因が発生したものの、円建ての売上原価が1億38百万円、同販管費が19百万円、それぞれ減少した(計1億57百万円の利益押し上げ要因)。

期末配当金は、1株当たり5円を予定

期末配当金は、1株当たり5円を予定しており、上期末配当金と合わせて年10円。2015年4月に1株を2株に分割しているため、実質的には15/3期と同額の年20円となる。

期末総資産は前期末に比べて26億53百万円増の461億32百万円。借方では、前15年3月末には過剰気味だった、たな卸資産が、ほぼ適正水準に減少。一方、営業CFの改善と長期借入金の積み増しで現預金が増加した他、設備投資で有形固定資産が増加した。貸方では、低金利を活かして成長資金を確保するべく、期末に長期借入金を積み増したため有利子負債が増加。為替換算調整勘定(1億02百万円→-6億05百万円)の影響を吸収して純資産も増加した。
財務状態は、流動性・安定性の面で良好。流動比率168.9%(前期末155.2%)、固定比率66.8%(同63.9%)、自己資本比率33.9%(同34.9%)。一方、投資資本利益率は、2015年3月に実施した増資の影響で13.1%から6.4%に低下した。

売上債権やたな卸資産等を中心に資金効率が改善し、前期は21億45百万円のマイナスだった営業CFが34億33百万円の黒字に転じた。加沢工場の解体・増床、デモ機、金型等の設備投資を中心にした投資CFのマイナスを吸収して9億40百万円のフリーCFを確保した。
設備投資は、加沢工場の解体・増床工事(13億9百万円)、デモ機(4億26百万円)、金型(3億83百万円)等で、27億32百万円(前期33億88百万円)を実施した。減価償却費は15億40百万円(同14億82百万円)、研究開発活動に係る営業費用の総額である開発投資は35億31百万円(同33億22百万円)。減価償却費の対売上比は前期と同じ3.2%、開発投資は0.3ポイント上昇の7.4%。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。

16/3期のROEは先行投資負担や増資による資本の充実で、前期の21.89%から低下したものの、10.58%と高い水準を維持した。

2017年3月期業績予想
需要は堅調ながら、為替の動向を踏まえ、前期比1.1%の増収、同45.6%の経常減益予想

売上高は前期比1.1%増の483億50百万円。1USドル=105円(前期120.14円)、1ユーロ=120円(同132.57円)を前提としており、円高が46億44百万円の減収要因になる。市場別では、新製品の寄与等でTA市場向けが同25.5%増加する他、IP市場向けも同2.9%の増加が見込まれるが、為替の影響を強く受けるSG市場向けが同3.9%減少する他、保守部品等も減少する見込み。もっとも、いずれの市場も需要は堅調で為替の影響を除くと、SG市場向けが同5%、IP市場向けが同23%、TA市場向けが同40%、それぞれ増加する見込み。
エリア別では、日本が同3.3%増の125億53百万円、北米が同1.7%減の74億71百万円、欧州が同3.6%増の146億41百万円、アジア・オセアニアが同3.3%増の99億03百万円、南米等のその他が同13.4%減の37億79百万円。ただ、北米及び欧州の需要は強く、現地通貨ベースでは、北米が同12.5%(7.8M$)増の71.1M$、欧州が同14.4%(15.3M€)増の122.0M€。

利益面では、増収効果(為替の影響を除き24億35百万円)や原価率改善効果(同8億84百万円)が見込まれるものの、円高が24億05百万円の減益要因となる他、人件費(2億75百万円増)や減価償却費(2億15百万円増)等による為替影響を除く販管費の増加(22億58百万円)で、営業利益が18億50百万円と同42.1%減少する見込み。
尚、円高の影響は、円建ての売上原価(△11億32百万円)及び同販管費(△11億05百万円)の減少が増益要因となるものの、円建ての売上減少の影響(△46億44百万円)が大きな減益要因となる。1円の為替変動が営業利益に与える影響は(12ヶ月換算)、USドルが48百万円、ユーロが94百万円。

設備投資は、本社基幹システム構築(5億42百万円)、子会社建物・土地(4億円)、金型(3億33百万円)、デモ機(当社製品3億20百万円)等で33億17百万円(前期27億32百万円)を計画しており、減価償却費19億14百万円(同15億40百万円)、開発投資35億81百万円(同35億31百万円)を業績予想に織り込んだ。

配当金は、1株当たり上期末5円、期末5円の年10円を予定している。同社は業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていく事を基本方針としている。

「長期ビジョン:M1000」
【売上高1,000億円を目指して、IP・TAをSGに並ぶ第2、第3の柱へ】

IP及びTAといったモノづくり分野においては、これまで大量生産が主流だったが、多品種化や商品サイクルの短期化で多品種・少量生産のニーズが高まっている。デジタル技術に基づくインクジェットプリンタは多品種・少量生産に適しているが、現在、モノづくり分野におけるインクジェットプリンタの普及率は数%にとどまり、伸びしろが大きい。
同社は、IoT技術や3D技術を取り込みつつ、IP及びTAの事業をSGに次ぐ第2、第3の柱へと育成していく考え。「長期ビジョン:M1000」では売上高1,000億円の達成を目指しているが、IP市場向け(17/3期予想比2倍の売上高300億円)、TA市場向け(同3倍の売上高200億円)と共に高い伸びを見込んでいる(この他、SG市場向けで400億円、その他で100億円の計1,000億円)。

【3市場の動向と同社のターゲット】

SG市場では、手書きだったものがカット・切り文字に代わり、現在はデジタル化され、ウィンドウグラフィックス、カーラッピング、ソフトサインなど街を彩るビジネスで使われている。IP・TAに比べてデジタル化が進んでいるが、プリントスピードや大きさ、インクの開発等で深耕余地の大きな市場である。

IP市場では、印刷対象として、ノベルティグッズ、玩具、パッケージ等をターゲットにしている。IP市場はかつて、工業製品へのプリント用途が中心で、使用されるプリンタの本体価格は1,000万円を超えていたが、同社が2010年2月に330万円という圧倒的なコストパフォーマンスを有する製品を投入した事で、スマートフォンケースや小物類、ギフト、ノベルティといった一般消費者向けの商品へと用途が広がった。

TA市場では、印刷対象として、ファッションウエア、スポーツ・ユニフォーム(サイズが異なり、名前、背番号等、オンデマンド印刷のニーズ)、更にはベッドカバーやカーテンといったインテリアファブリック等をターゲットとしている。同社は、省スペースでクリーンな作業環境を低コストで導入できる昇華転写方式を他社に先駆けて提案してきたため早くから業界の注目を集めていたが、2012年4月に発売した世界最速(同社調べ)の昇華転写インクジェットプリンタがファストファッション業界で採用された事で独自市場の確立に成功した。通常、デザインの決定からサンプル作成までで1~2ヶ月を要するが、デジタル化によってデザインが決まって製品化するまでの期間は約2週間に短縮できたと言う。

【「長期ビジョン:M1000」における取り組み】

新しさと違いを提供するイノベーターとして、目指すは、“既存領域でのトップ”であり、“IoTや3Dプリンタの技術の取り込みによる成長領域での先駆者”である。また、真のグローバル企業を目指して、開発、販売、生産、管理のブラッシュアップにも取り組んでいく。

新しさと違いを提供するイノベーター

同社はカッティング技術とインクジェット技術で売上高500億円規模に業容を拡大させたが(既存領域)、今後は既存領域の成長と共に、成長ドライバーとして、IoTによるモノづくりの革新や3Dプリンタによるフルカラーの立体造形に取り組む事で、売上高1,000億円の達成を目指していく。IoTでは、SG分野においてラミネート等の後工程や物流等との連動によるユーザの生産性向上に取り組み、IP分野においては、プリンタと量産ラインとの連動、ロボットとの連動、更には生産管理システムとの連動等を実現する事で、ユーザの生産性向上、自動化・無人化、及び業務効率化ニーズに応えていく。また、TA分野では、生産地と消費地をつなぐ事による情報共有(売れ筋のデザインへの即時反映、異なる生産地で同じ品質のプリント等)や、インターネットを介して一般消費者からの注文とダイレクトに同社製品がつながる事による一品一様のオンデマンド生産の実現を目指している。
3Dプリンタでは、SG市場で立体看板やマネキン看板、IP市場で建築模型、フィギュア、ルアー、TA市場でボタンやアクセサリー等、既存領域のユーザニーズを反映できる分野で事業展開していく。3Dプリンタは、既にモックアップ(外観デザインの試作・検討レベルで用いられる模型)やフィギュア、部品の製造、医療、航空・宇宙分野等で幅広く使われているが、フルカラー造形が可能な3Dプリンタは粉末石膏造形方式が主流のため、500万~600万色の色表現にとどまっている。これに対して、同社が開発中の3Dプリンタは、インクジェットプリンタ技術を活かしたフルカラーUV硬化インクジェット方式を採用し(4色のUV硬化インクを搭載)、世界で初めて約1,000万色の高精細フルカラー造形を実現する。

真のグローバル企業を目指す取り組み

真のグローバル企業を目指して、開発、販売、生産、管理のブラッシュアップにも取り組んでいく。開発では、大学や研究所等、外部のアイデア・技術とのコラボで次世代技術の研究を進めていく。販売では、地域密着の営業・保守サービス体制を構築して、プリセールス・アプローチ(ニーズの迅速把握、デジタル・オンデマンド生産のメリット提案)、テクニカル・アプローチ(デジタル生産システム構築のための技術的な課題解決)、及びアフターセールス・アプローチ(保守サービス、利益を生み出す“使いこなし”サポート)を徹底する事で、ユーザと共に市場創造していく。また、ユーザの持ち込み素材にプリントするための最適条件をテストするIPラボセンターを本社と海外拠点に開設する他、地域毎の最適条件のテストやピュアテキスタイル分野の深耕を目的にTAラボセンターを本社と主要な生産地に開設する。TA分野では生産地毎に水や入手できる薬剤、後処理機が異なるため、最適な条件を現地でテストする必要がある。また、前処理から後処理までをサポートする事で綿や絹に代表されるピュアテキスタイル分野の需要深耕にもつなげていく。
生産では、安定収益が見込める消耗品ビジネスで売上比率30%以上を占めているインクのグローバル生産を開始する。17/3期中の稼働を目指して販売子会社のあるオランダでインク工場の新設準備を進めており(日本、中国に続く3番目の製造拠点)、これを皮切りにインク生産のグローバル化を進めていく。消費地で生産する事はリードタイムの短縮や輸出コストの削減につながりメリットが大きい。
この他、管理面では、GIPS(Group Independent Profitability management System/部門別独立採算管理)と呼ぶ独自の管理会計制度のグローバル展開を進めていく。グループ全体を小集団毎に分類し、独立採算意識と各個人の果たすべき成果の明確化を徹底する事で経営への参画意識と採算意識を高める効果を期待している。

池田社長に聞く

決算説明会から4日後の5月27日、池田和明社長に取材の機会を頂いた。今回の取材では、市場動向と同社のポジショニング、生産管理の強化や北米での販売チャネルの見直し等の基盤固めの成果、更にはIoTや3Dプリンタ等の新規領域への展開を含めた成長戦略についてご説明頂くと共に、投資家の皆様へのメッセージを頂いた。

尚、池田和明社長は長野県出身で39歳。2006年4月に(株)ミマキエンジニアリングに入社し、以来、営業畑を歩み続け、取締役営業本部長兼グローバルマーケティング部長、取締役営業本部長、常務取締役営業本部長を歴任。本年4月1日付けで、同社の代表取締役社長に就任された。業界動向や技術動向はもちろん、台湾、米国、オランダ、上海、インド等、海外現地法人の取締役も兼務する等で海外事業にも精通されている。

(1)市場動向  市場動向と各市場での同社のポジションについて伺った

SG市場はデジタル化が進んでおり、市場自体に大きな伸びは期待できないが、ラインナップの拡充余地がある。例えば、現在、当社は1メートル幅から3メートル幅のミドルレンジの製品に軸足を置いているが、海外メーカーが強いハイエンド(大判・高速)分野への展開も技術的には十分対応可能だ。また、開発が難しい「白インク」や「シルバーインク」(インクジェットプリンタでメタリックカラーを表現するに不可欠)の開発による高付加価値化、更には新興国・発展途上国市場の開拓等だ。また、3Dプリンタで新しいマーケットを創っていく事も当社の役目であると考えている。市場の成長余地が大きくなくても、SG市場には当社が市場を作り出せる領域はまだまだある。

IP市場は、SG、TAを除く全てが含まれる幅広い市場である。ラベル向けやパッケージ向けでは大手も参入しているが、当社はノベルティグッズや玩具等の小物類の分野で独自のポジションを確立している。きっかけは2010年2月に発売したUV硬化インクジェットプリンタ「UJF-3042」である。それまで1,000万円を超える本体価格が相場だったUV硬化インクジェットプリンタ市場において、「UJF-3042」は330万円と圧倒的な価格訴求力を有し、しかも、スマートフォンの普及拡大を背景に、そのケースへのダイレクトプリント用途を中心に大ヒット商品となった。また、「UJF-3042」は、一部の工業用途に限られていたUV硬化インクジェットプリンタのすそ野を、スマートフォンケースやギフト、ノベルティといった小物類のプリントへと広げたという点で、IP市場やプリント業界においてもエポックメイキングな製品であり、折からのiPhone人気で当社製品のユーザも大いに潤った。

TA市場は、布にプリントするため(前処理及びプリント後の洗い工程が必要)、製品開発・営業共にノウハウが必要だ。このため、市場規模が大きいにもかかわらず、デジタル印刷はあまり進展していない。当社は、ハイエンドからローエンドまでの全ての領域をカバーしており(消費地で使われる中・小型のタイプから生産地で使われる中・大型タイプまで)、省スペースでクリーンな作業環境を低コストで実現できる昇華転写方式(ポリエステルへのプリントに使われ、洗い工程を要しない)ではパイオニア的な存在だ。2012年4月に発売した世界最速(当時の当社調べ)の昇華転写インクジェットプリンタ「TS500-1800」がファストファッションのプリントに採用される等、テキスタイル・アパレル業界でも独自のポジションを確立している。

(2)基盤固めが進展  16/3期は、生産管理の強化や北米の販売チャネルの見直し等で基盤固めが進んだ
たな卸資産の増加への対応

たな卸資産の回転期間は3.4~3.5カ月が適正と考えており、4カ月を過ぎてくると過剰感が強くなる。15/3期は北米でSG市場向けの販売が伸び悩む中で生産調整が遅れたため、たな卸資産が過剰となり、投資家の皆様からもご指摘を受けた。旺盛な需要を受けて生産計画が強気に傾き過ぎていた事は大いに反省の余地はあるが、そもそも海外売上比率が80%近い当社は、部品の発注から生産を経て各地の倉庫に入るまでの期間が8カ月以上と長い(部品は4カ月前に発注する必要があり、製品は海上・陸上輸送を経て各地の倉庫に入る)。一方、セールスフォーキャストは3カ月前のため、セールスフォーキャストよりも5カ月以上前に部品を発注する必要がある。このため、部品を先行して調達しつつも(サプライヤーの生産計画があるため部品発注のリードタイムを短くする事はできない)、生産については、足元の販売動向を踏まえて機動的に行うように生産管理を精緻化した。この結果、期末のたな卸資産は適正水準に戻った。体制が年商200億円の規模の時のままで、500億円規模の現状に対応したものでなかった、と言える。

北米での販売チャネルの見直し

当社のシェア(金額ベース)は、国内で圧倒的なNo.1、アジアでもNo.1、欧州は国内のライバルが先行していたが、現在はほぼ互角、一方、北米ではライバルに大きく水をあけられている。もちろん、その原因はわかっていた。販売チャネルである。当社は、地域密着・顧客密着の営業により、ディーラーや代理店とともにエンドユーザに向けて提案活動を行い、ユーザニーズを製品開発に反映させてきた。それが国内とアジアでのトップシェア、欧州でのライバルへのキャッチアップにつながった訳だが、北米は与信の関係から大手の代理店に依存していた。大手代理店は自ら保守サービス等のサポートもできるため、当社がユーザと接する機会は少なく、当社製品の優位性をアピールできないでいた。また、インクもサードパーティ製のインクを使っているケースもあったようだ。インクジェットプリンタは純正インクを使わないと、水性インクでも目詰まりするリスクが高まるが、様々な素材にプリントするために特殊なインクを使用する業務用プリンタでは、そのリスクが格段に高まる。このため、目詰まりによるクレームが多く、不本意ながら当社製品の評価を下げる一因になっていた。ユーザが当社の顧客ではなく、代理店の顧客だったと言う事だ。

過去数年来、販売チャネルの見直しに取り組みを続けてきたが、15/3期にかけて問題のある代理店やサードパーティ製のインクを使っている代理店をターミネイトする事ができた。しかし、ユーザグリップが甘かった面があり、16/3期はその効果を十分に顕在化できなかったが(現地通貨ベースでの北米での売上は前期比0.8%の増収にとどまった)、1年かけてユーザとの関係強化が進んだため、17/3期の北米での売上は現地通貨ベースで前期比12.5%増にすることを計画している。

(3)成長戦略  既存領域でのデジタル化の進展と領域の拡大に加え、新技術の取り込みで売上高1,000億円を目指す

「長期ビジョン:M1000」において、売上高1,000億円を目指している。既に説明した通り、SG市場ではラインナップの拡充余地があり、IP市場・TA市場ではプリントのデジタル化の流れを取り込む事で事業を拡大させていく。生産管理や北米での販売チャネルの見直し等、事業拡大に向けた基盤固めも進んだ。既存領域の成長に加え、IoTと3Dプリンタと言う新しい技術の取り込みで上積みを図る。

IoTで“つなぐ”  ミマキ製品が情報でつながる

インクジェットプリンタを導入しても、工程全体はアナログ時代の名残を残しているプリント工場は多く、人手に頼る検品作業等も負担が重い。IPの分野では、大手自動車メーカー等が独自にシステムを開発し、プリントから検品まで自動化しているが、大半の企業にとってシステムの独自開発は負担が重い。しかし、IoT技術を用いる事で、プリンタを起点にしたプリント関連工程の自動化システムを比較的低コストで構築できる(工場でつながる。プリンタが量産ラインやロボットとつながる)。また、TA市場では、消費地と生産地でデザイン等の情報共有やカラーマネジメント等の品質の統一が必要となるが、この場合も、プリンタにIoT技術を用いる事で問題を解決できる(生産地と消費地がつながる)。インターネットとIoT技術の組み合わせで一般消費者とプリンタをつなげば、一品一様の究極のオンデマンド生産も可能になる(一般消費者とつながる)。

プリンタの利用で圧倒的に多いのは紙へのプリントで、上位プリンタメーカの主戦場だが、紙へのプリントはプリントするだけで終わってしまうため、IP市場やTA市場で重視されるユーザーの生産性等への上位プリンタメーカの関心は薄い。当社にとって大きなビジネスチャンスである。

3Dインクジェットプリンタ  インクヘッドのコントロールやインクに関する技術やノウハウが強み

3Dプリンタは造形物をインクで作る。インクヘッドのコントロール技術に加え、耐光性、耐水性、耐熱性等、用途に応じて様々なインクが必要となるため、インクに関する技術の蓄積と開発体制が整備されている当社に大きなアドバンテージがある。インクジェット方式の3Dプリンタの場合、ヘッドから飛び出した瞬間のインクは真円だが、対象物に付着した瞬間に楕円になる。このため、3Dプリンタは、この形状変化も計算して設計する必要があり、インクヘッドのコントロールやインクに関する当社の技術やノウハウが強みとなる。

また、3Dプリンタは、現在、モックアップの製造に使われる事が多いが、当社の3Dプリンタは鮮明な色を付けた造形物の製造を念頭に開発が進められている。当社個別ベースの従業員は755名だが、インクの開発要員は全体の1割近いリソースを割いており、インクメーカーの協力を得ながら独自インクの開発を進めている。先日の決算説明会で中長期・成長ビジョンの説明をした際、開発面でオープン・イノベーションについて言及した。オープン・イノベーションの中心はソフトウェア開発になるが、インクの開発でも、積極的に外部の技術やアイデアを取り入れていきたい。

3Dのビジネスはインクビジネスと言う事もでき、その場合、どれだけ本体をインストールできるかがポイントになる。3Dプリンタで、いち早く独自のポジションを確立できれば、それだけで「長期ビジョン:M1000」の達成に向け大きく前進できるのではないだろうか。

(4)投資家へのメッセージ

4月1日付けで経営を刷新すると共に、品質統括部の新設や、管理本部、営業本部、技術本部、及び生産本部の組織変更を実施しました。既に説明した通り、前期は、生産管理の強化によるたな卸資産の適正化や数年来の課題だった北米での販売チャネルの見直しにも取り組みました。今後、「長期ビジョン:M1000」の達成に向け、フレッシュな世代によるフレッシュな考え方で新たな課題にチャレンジしていく事で、引き継いだ素晴らしい経営基盤を更に発展させていきたいと考えています。引き続きご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

尚、この4月にはインスタンブール(トルコ)に孫会社を設立し、翌5月にはインド合弁会社に係る合同出資者との係争解決によりインドでの事業展開を積極化することができます。インスタンブールに設立した孫会社は、現状のイスタンブールテクニカルセンターに販売機能を付加し、子会社MIMAKI EUROPE B.V.の100%子会社として独立させたものです。トルコは巨大な消費地であり、欧州向けテキスタイル・アパレルの一大生産地でもありますが(中国等に比べて、高い地理的優位性を有する)、これまでは代理店が当社の思うように機能していませんでした。今後は当社の販売子会社が直接、巨大市場の深耕に取り組むと共に、中東やアフリカでも地域密着営業を展開していきたいと考えています。
一方、インドでは合弁解消が合意に達しました。合意に達するまでに数年間を要し、この間、合弁先との契約条項で当社はインドで営業活動ができませんでした。インドはテキスタイル・アパレルで世界屈指の市場であり、過去数年間、当社は大きなハンデを負っていた事になります(「この間、同業者のインドでの好調が伝えられていた」)。
「インスタンブールでの孫会社を設立」、「インドでの事業展開の積極化」共に、今後のグローバル展開を考える上で大きなトピックスであり、実際、今後の成長の原動力になると期待しています。

今後の注目点
同社は、「権限委譲」の方針の下、京セラのアメーバ経営をGIPS(部門別独立採算管理)としてカスタマイズして導入している。営業部門であれば、年間売上が5億円を確保出来る見通しなら独立した拠点の新設を提案できる(独立した拠点は、売上・利益をコミットした上で大きな裁量を与えられる)。海外展開もこの延長で進めており、成果をあげた若手社員を社長に抜擢している。開発部門でも、結果を出せば、年齢に関係なくプロジェクトリーダーとして開発を主導していく事ができる。評価が難しい管理部門でも、各小集団が目標を掲げ、管理本部会議において、目標、過程、そして結果について、きめ細かく報告がなされていると言う。
上位の大手メーカーが得意とする紙を印刷素材とするプリンタ市場はショートヘッドだが、同社が事業領域とする業務用プリンタ市場はロングテール。用途や素材に応じて細分化された領域を、こまめに深耕していく必要がある(その過程で新たなニーズを掘り起こす事ができれば、パイオニアとして新たな市場を創造する事ができる)。このため、GIPSは業務用プリンタにマッチしたシステムであり、同社の強さの源泉になっていると言える。同社は、小集団毎の独立採算と各小集団及び各個人の果たすべき成果の明確化を徹底する事で経営への参画意識と採算意識を醸成し、信頼をベースとした“ぶどうの房”のような小さな果実の集合体を目指しており、この方針をグローバルに浸透させていく考えだ。現在の為替の水準を考えると、17/3期の為替の前提はほぼ妥当であり、短期的には厳しい利益環境を想定している。しかし、目先の業績だけでなく、中長期で考えても、トルコでの孫会社設立やインドでの営業活動の再開(合弁先との和解成立)、インクの海外生産開始、更には販売チャネル改革による北米事業の一段の拡大等、同社には楽しみな材料が多く、3Dプリンタ事業も大きな可能性を秘めている。このため、池田社長は、当面、安定配当に徹し、成長投資を優先する考えのようだ。売上高1,000億円を目指す「長期ビジョン:M1000」の達成に向け、アクセルを踏み込む同社の今後の展開に期待したい。

尚、同社は、熊本地震により同社製品が被害を受けたユーザへの特別修理対応を2016年4月15日から開始している。

<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書

同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を2016年6月22日に提出している。

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