(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 2016年3月期業績レポート

2016/06/08

NCD

今回のポイント
・16/3期は5.5%増収、51.4%経常増益。主力3事業がいずれも増収、不採算プロジェクト解消等に伴い売上総利益率が15.0%と1.7ポイント上昇し、販管費の増加を吸収して営業利益は前期比57.0%増。特別損失があったものの、純利益は同391.5%増となった。1月には「高速データ処理デバイス」新製品の販売を開始した。・17/3期は1.1%増収、30.7%経常減益を計画する。配当は年間10円(うち上期末5円)の見通し。スローガン『Change & Challenge』のもとに基本方針を掲げ、17年3月の創立50周年に向け、まい進する。尚、退職給付債務での数理計算上の差異を償却するため減益予想だが、これら特殊要因を除外した予想では増益を見込んでいる。

・いずれの事業も増収、不採算プロジェクト解消を主因に大幅増益となった上、新規事業が着実に立ち上がっていることも注目。17/3期予想は退職給付債務の数理計算上の差異の影響を除くと実質は14%程度の増益と試算できる。また、高速データ処理デバイスの本格貢献やMinoriソリューションズとの提携効果等を織り込まれてない印象もあり、業績予想は実態をあまり反映しているとは言えないようだ。堅調な既存事業と新規事業の貢献に注目したい。

会社概要

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。グループは、同社及び(株)ゼクシス、NCDテクノロジー(株)、天津恩馳徳信息系統開発有限公司(NCD China)の連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。
社名の”日本コンピュータ・ダイナミクス”には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。

【特徴と強み】
「システム開発事業・サポート&サービス事業」

IT関連事業であるシステム開発事業とサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフ生命、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックスグループ、パナソニックグループ、ソニーグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。

システム開発事業では最新の技術と柔軟な応用能力で、顧客の情報化戦略課題を解決し、サポート&サービス事業では迅速な対応と柔軟なサービス力で、確かな「安心」とさらなる「満足」を提供している。新商品として、図面や写真とSalesforce(salesforce.com.incの登録商標)のデータを組合せたオリジナルの画面がノンプログラミングで簡単にできるツール『SMAPPI(スマッピー)』を昨年5月に発表した。設備管理の点検業務、フィールドの巡回業務や住宅販売の物件案内、修理品の修理業務などでの活用を提案する。

「Wagby(ワグビィ)」は、設計情報から最新の環境に対応したソースコードを自動生成することで開発を可能とする超高速開発ツール。以下の特徴を持つ。
・Webベースのエンタープライズアプリケーションをノンプログラミングで超高速に開発する。
・設計情報から、『業務ルール』、『画面』、『データベーススキーマ』など、最新の環境に対応したソースコードを自動再生。
・詳細設計から単体テストまでの工数を大幅に削減することで、超高速開発を実現する。
・実際に動作するシステムを使いレビューすることで、要件の修正をすぐに反映することが可能。
・設計情報の引継によりアプリケーションの属人化を防止し、『誰でも保守できるアプリケーション』を提供。
昨年12月に秋葉原で開催されたWagby技術者のイベント『Wagby Developer Day2015』において、最新の同社事例を発表し、多くの顧客より好評を得た。

グローバル経営にも対応している。日本企業の海外進出が進んでおり、今後さらにこの傾向が加速することが予想されている。こういった状況において、現地法人または関連企業グループ内で分散して行われている業務を本社部門に集中させることにより、コスト削減、管理品質向上、及びガバナンス強化を図ることがグローバル経営の視点から求められている。同社はこれらの課題を解決するために中国圏向けとASEAN向けの『ERPグループシェアードサービス』を提供している。

「パーキングシステム事業」

成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。
オフィス街及び駅周辺での放置自転車の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて公共交通手段に代わる自転車(コミュニティサイクル)の活用に関して同社への期待は大きい。
同社では駐輪場の設置、運営管理だけでなく正しく乗るための啓蒙活動も進めている。また、付帯事業としてBtoCを含む新たな事業も展開している。

「EcoStation21」

街の駐輪問題を解決するシステム「EcoStation21」はコンピュータ遠隔操作による、「無人・駐輪場管理システム」である。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。
同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、品川区、渋谷区、大阪市、京都市、小田急電鉄、東急電鉄、京王ストア等が顧客となっている。関西、名古屋、福岡でも導入拡大が進んでおり、今後も自治体、鉄道事業者、商業施設等からのさらなる需要が見込まれている。

「ecoport」

コミュニティサイクルを実現する「ecoport」は街のいたるところに自転車の貸出場所を配置することで、利用者が事前登録をすれば誰でも低料金で自由に利用することができる「無人・自転車時間貸しシステム」。環境にやさしく健康にも良い自転車を使った新しい公共交通システムとして海外では広く普及しており、環境対策のひとつとして日本でも今後の発展が期待されている。同社では千代田区、名古屋市、福岡市、広島市、品川駅港南地区、さいたま市などにおいて各自治体と共同での社会実験の実績があり、さいたま市のJR南与野駅西口とJR武蔵浦和駅東口に「さいチャリ」として運営している。

「ECOPOOL」

国内初となるWebを活用した月極駐輪場運営管理サービスで、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用を可能とする。また、利用者の募集からリスクのある個人情報の管理、駐輪場の清掃、巡回、緊急対応などを一括で請け負うことで事業主の負担を軽減させる。
既に駐輪場を運営している事業主は、その運営において新規・更新契約、現金収受のための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。また、「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。
「ECOPOOL」の利用者は、24時間いつでも・どこからでもスマートフォン、パソコンなどWebから契約・更新・解約・キャンセル待ちが可能で、支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができるなど、利便性が向上する。

「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開

同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。
売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。しかし、自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。
「駐輪場」経営を推奨する背景には近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題がある。総務省の住宅・土地統計調査(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。また、2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%で7戸に1戸の割合となっている。
つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。
もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。同社の「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いている。

駐輪場以外の新たなBtoC向けサービスを展開

自転車愛好家の集う店舗「B-SPACE(ビースペース)」を2月にオープンさせた。「B-SPACE」は、自転車本体及び関連グッズの販売とメンテナンスだけでなく、映像装置を活用したトレーニングスペース、自転車通勤通学者向けの駐輪スペース、更衣室、ロッカー、シャワールームを併設している。通勤通学の足、健康増進、趣味の多様化に伴い、ロードバイクやクロスバイクなどのスポーツ自転車に乗るユーザーが増えている中、店舗での対面販売を通してさらなるBtoC向けサービスの展開に向けた顧客ニーズの取り込みを行っている。

「高速データ処理デバイス」新製品を発売

1月5日より注目の新製品が発売となった。その概要は以下の通り
(1)製品総称名

(2)デバイス製品名

「ビックデータ検索専用デバイス」

従来型データ処理方法は、レコード毎に全ての検索条件を比較・判定しながら探していく。
DBP.jでは全レコードに対して、個々の検索条件を一括演算し、全条件を満足するレコードを探す。結果、検索用インデックスが不要となり、また並列演算も可能となり、大幅に処理時間が短縮される。

「全文検索専用デバイス」

SOP.jは、一次元データ(文章)よりデータ列(語彙)を検索する、パターンマッチング専用のデバイス。対象データ(文章)をSOP.jメモリに記憶させることにより、転置インデックス作成作業も不要となる。

(3)新製品の主な性能について

① 検索・分析業務のパフォーマンスが向上
専用デバイス(FPGA)の並列処理により、検索時間が大幅に短縮される。
② データベース運用の負荷が軽減される
データ入力・更新業務と検索・分析業務の分離によりデータベースにかかる負荷が分散される。また、検索のためのインデックスが不要となるため、データベース登録・更新速度が向上する。
③ より高度な分析業務が実現できる
データ検索に特化した「DBP.j」、全文検索に特化した「SOP.j」を組合せることにより、より高度な分析業務が可能となる。

(4)新製品の主な用途について

当該新製品デバイスは、それ単独で作動させて使用するものではない。現時点では、企業向け大量データを取扱うシステムに、上記性能を取り入れた新システムを開発する際、使用することを想定している。
具体的な当該デバイスの活用事例としては、会計伝票データ検索、各種アンケート集計、社内文書検索、ログ分析などが考えられる。
なお、当該新製品の活用については、今後更なる研究開発を進めることにより、その裾野を広げる考え。
Minoriソリューションズとの業務提携を発表

1月29日にはMinoriソリューションズと以下の分野において業務提携を発表した。
1. ICT基盤の構築・運用・保守分野
2. データ処理技術分野
3. 地域拠点における事業展開
両社は金融、製造、運輸、エネルギーといった共通の業種においてこれら3分野での永年の実績を持ち、それぞれ独自の業務ノウハウを蓄積しつつ強固な顧客基盤を築いてきた。今後、それぞれの強みやノウハウを相互に活用することで両社の事業拡大を図る。
特にICT基盤の分野では、クラウドサービスの拡大に伴う各方面でのシステム更新需要への対応について、またデータ処理技術分野では数理解析やビッグデータ活用に関連する分野において両社の連携を進める予定。
将来的には新たなサービスの創出、両社サービスの相互提供、各地域拠点での共同事業展開等を視野に、技術及び人的交流を進める。

*2017年3月期が減益予想となっているのは、金利低下に伴い退職給付債務に用いる割引率が低下したことによる数理計算上の差異が発生し、これを1年で償却するため。これら特殊要因を除外した予想では増益を見込んでいる。

2016年3月期決算
前期比5.5%の増収、51.4%の経常増益

売上高は前期比5.5%増の138億43百万円。次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「新ビジネス推進部」を立上げ、新製品販売に向けた研究開発など積極的に活動した。11月にはIT事業のマネージドサービス拡大に伴い東京都江東区に新たに事業拠点を開設した。
単独では各事業とも順調に案件獲得が進んだことや不採算プロジェクトの解消等により増収増益となった。子会社では、(株)ゼクシスは本社移転による経費増はあったものの、順調に案件獲得が進み計画通りの売上を確保した。NCDテクノロジー(株)はIT基盤事業拡大への継続投資を行ってきたが、ようやく利益確保の目処がたってきた。
システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業いずれも増収となった。売上総利益率が15.0%と1.7ポイント上昇し、販管費の増加を吸収して営業利益は前期比57.0%増の3億82百万円、経常利益は同51.4%増の3億89百万円。売上総利益率はシステム開発事業で大幅に上昇した。固定資産除却損19百万円、事務所移転費用21百万円を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比391.5%増の2億5百万円となった。

システム開発事業は売上高55億15百万円(前期比1.1%増)、売上総利益8億43百万円(同50.6%増)、セグメント利益4億3百万円(同88.0%増)。営業体制強化による効果が現われ、順調に案件獲得が進み増収。また、プロジェクト進捗管理、品質管理強化策が功を奏し、不採算プロジェクト解消が進んだことにより大幅な増益となった。
サポート&サービス事業は売上高34億80百万円(前期比11.9%増)、売上総利益3億30百万円(同3.2%増) 、セグメント利益1億20百万円(同20.3%減)。業務拡大に伴う新たな拠点である江東サービスセンター開設のための費用を初め、新規領域獲得のための投資がかさんだものの、順調な増員要請に基づく事業拡大は続いており増収、売上総利益は増益となった。
パーキングシステム事業は売上高48億18百万円(前期比8.5%増)、売上総利益9億37百万円(同9.6%増) 、セグメント利益6億53百万円(同5.5%増)。自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注も順調に伸びてきており、増収増益となった。

16/3期末の総資産は前期末比1億73百万円増加し102億32百万円。工具、器具及び備品(純額)が1億295百万円、繰延税金資産が74百万円、現預金が70百万円、流動資産その他が60百万円増加した。一方、受取手形及び売掛金(売上債権)が2億47百万円減少した。負債は前期末比2億32百万円増加し、77億17百万円。退職給付に係る負債が2億36百万円、リース債務が1億9百万円増加した一方、買掛金が54百万円減少した。純資産は前期末比58百万円減少し、25億14百万円。
自己資本比率は前期末比1.0ポイント減少し24.6%となった。

16/3期末における現金及び現金同等物は前期末比70百万円増加し、22億52百万円となった。
営業CFは前期比73百万円減少し4億80百万円の流入となった。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益3億46百万円、売上債権の減少額2億47百万円、減価償却費2億12百万円。一方、主な流出要因は未払消費税等の減少額1億94百万円及び法人税等の支払額1億77百万円
投資CFは前期比79百万円減少し、2億7百万円の流出となった。主な流出要因は有形固定資産の取得による支出1億55百万円及びその他による支出66百万円。一方、主な流入要因は有形固定資産の売却による収入37百万円。これらにより、フリーCFは前期比5百万円流入が増加し、2億73百万円の流入となった。
財務CFは前期比1億21百万円増加し、2億1百万円の流出となった。主な流出要因は、リース債務の返済による支出95百万円、配当金の支払額85百万円及び短期借入金の純減少額20百万円。

中長期の経営指標として、ROE12%以上、売上高経常利益率7%を目標と掲げている。
28年3月期のROEは当初予想を上回る8.1%、売上高経常利益率は3.8%となった。

2017年3月期業績予想
前期比1.1%の増収、30.7%の経常減益を予想

17/3期は売上高が前期比1.1%増の140億円、営業利益は同29.4%減の2億70百万円、経常利益は同30.7%減の2億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.1%減1億50百万円を計画する。配当は年間10円(うち上期末5円)の見通し。
急速に変化するIT環境に迅速かつ適切に対応すべく、スローガン『Change&Challenge』のもと以下の基本方針を掲げ、17年3月の創立50周年に向け、まい進する。

① 時代の変化、顧客のニーズを正確に捉え、優れたQCDにより最適なITサービスを提供
② 駐輪場ビジネス業界での絶対的優位の確立と、自転車関連ビジネス(BtoC)の推進
③ 地域特性を活かした営業所への変革と自立したビジネス拠点の確立
④ 課金型ビジネスモデルの推進とIRT(コンピュータによる情報の検索・照合・認識処理における、処理装置を含んだ利用技術の総称)を活用した新サービスの構築

尚、市場金利の低下に伴い、退職給付債務の計算に用いられる割引率の大幅な低下等から、16年3月末時点での数理計算上の差異が1億75百万円発生した。同社では財務の健全性を図るため、この差異を翌期の1年間で償却する。従って、利益予想は前期を下回る数値となっているが、これら特殊要因を除外した予想では増益を見込んでいる。

今後の注目点
いずれの事業も増収、利益面ではシステム開発事業における不採算プロジェクトの解消を主因に大幅増益となった。また、新規事業が着実に立ち上がっていることも注目。17/3期予想は経常減益予想だが退職給付債務の数理計算上の差異の影響を除くと実質は14%程度の増益と試算できる。
また、高速データ処理デバイスの本格貢献やMinoriソリューションズとの提携効果等を期初予想時点ではあまり織り込まれていない印象もある。業績予想数値は実態をあまり反映しているとは言えないようだ。堅調な既存事業と新規事業の貢献に注目したい。
参考資料 コーポレートガバナンスについて
◎ 組織形態および取締役・監査役の構成
◎コーポレートガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日、2015年12月8日。

<基本的な考え方>
当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実に努めることです。

<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>
ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。

<その他>
1、株主総会の開催、議決権行使についての取組

2、IRに関する活動状況

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