(6065:東証1部) サクセスホールディングス 2015年12月期業績レポート

2016/03/16

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今回のポイント
・傘下の事業会社(株)サクセスアカデミーにおいて代表取締役社長として保育事業の指揮を執っていた佐々木雄一氏が2015年12月1日付けでサクセスホールディングス(株)の代表取締役社長に就任した。これに先立つ11月2日には、親会社であるジェイコムホールディングス(株)を第三者割当先とする10億円の資金調達も完了。佐々木新社長の下、資金調達力も含めたジェイコムグループのグループ力を活かして施設の開設を加速させ、深刻な社会問題である待機児童の解消に貢献していく考え。・15/12期は前期比15.9%の増収、同18.0%の経常増益。受託保育事業14施設(前期12)、公的保育事業18施設(同16)の計32施設(同28)を新たに開設。期末施設数は、それぞれ176施設(前期末167)、106施設(同88)、計282施設(同255)となった。各施設が順調に稼働した公的保育事業が売上・利益をけん引。営業利益・経常利益共に期初予想を大きく上回った。

・同社の親会社であるジェイコムホールディングス(株)の決算期が5月31日である事に加え、ジェイコムグループとして効率的な運営を行う必要性がますます高まっている事もあり、決算期を12月31日から4月30日に変更した。このため、4か月決算となる16/4期は売上高42億円(前年同期比12.3%増)、経常利益2億98百万円(同1.6%増)。施設数の増加を受けて売上が増加。新園開設費用や募集採用費及び人件費の増加を吸収する。配当は1株当たり10円の期末配当を予定している。

会社概要

事業会社として(株)サクセスアカデミー(100%子会社)を持つ持株会社。「人から”ありがとう”といわれるサービスを提供する」を企業理念に掲げ、「子育て支援」を根幹とする総合的ライフスタイルサポート事業の展開を目指している。

【事業内容】

病院・大学・企業等の事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、「にじいろ保育園」ブランドの認可・認証保育園等(この他、学童クラブ、児童館、全児童対象施設)を運営する公的保育事業を2本柱とし、15/12期の売上構成比は、受託保育事業32.5%(14/12期36.6%)、公的保育事業67.5%(同63.4%)。

受託保育事業

いわゆる「事業所内保育」。病院や大学、老人介護施設、企業などが設置する保育施設の運営を受託している。委託先の要望に応え、様々な規模や利用時間、保育内容を実現する。委託先の予算や要望に合わせた保育設計を特徴としており、利用定員数や施設場所、利用時間帯、保育の内容など、様々な要望に応えている(10名未満の小規模施設、既存社宅・寮を改装した保育所、外国語対応の保育士の配置等)。

また、利用者の勤務に合わせた柔軟な開園時間も特徴で、「保育所」が利用者の勤務時間に与える制約を解消する(例:土日祝日、深夜早朝の利用)。初めて事業所内保育を始める事業者だけではなく、既に自営している事業者からも、きめ細かな保育施設の運営が評価されている。尚、受託する保育施設は、主に病院などの委託者の“福利厚生施設”として設置され、同社は委託者より運営料の支払いを受ける。施設が一定の条件を満たしていれば、委託者には助成金が支給される。

公的保育事業

「にじいろ保育園」ブランドで展開する「認可保育所」や「認証保育所」に加え、「小規模保育施設」、「学童クラブ」、「児童館」等の保育施設運営を行っている。「認可保育所」は、運営する同社、利用者共に自治体との契約となる。利用者は自治体(市区町村)に申し込み、保育料を市区町村に支払う。一方、同社は自らの負担で施設を整備し、自治体から施設運営補助金の支払いを受ける。自治体によっては設備補助金制度があり、また自治体によって施設運営補助金は異なる(同社は営業外収益に計上)が、基本的に回収リスクはない。

「認証保育所」はスペースの制約から「認可保育所」の設置が難しい東京都の制度で、横浜や川崎(共に神奈川県)等にも類似した保育所制度がある。利用者は個別に施設運営者と契約し、自治体から補助金給付を受ける。一方、同社は利用者からの利用料と自治体からの補助金を収受する。

受託保育事業の主な取引先
国・公立大学病院 東京大学、大阪大学、東北大学、筑波大学、神戸大学、千葉大学、富山大学、福井大学、新潟大学、横浜市立大学等
私立大学病院 東京医科大学、東京女子医科大学、東海大学、帝京大学、日本医科大学等
医療法人等 虎の門病院、三宿病院、立川病院、河北総合病院、長津田厚生総合病院、横浜労災病院、新潟労災病院、東北労災病院、千葉労災病院、浜松労災病院、柏崎総合医療センター、秦野赤十字病院、高槻赤十字病院等
大学 東京大学、大阪大学、神戸大学、福井大学、電気通信大学、群馬大学等
企業 武田薬品工業株式会社、株式会社富士急ビジネスサポート等
公的保育事業の主な取引先
東京都 中央区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、大田区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区、江戸川区、調布市、三鷹市、小平市、町田市、小金井市、立川市
神奈川県 横浜市、川崎市、藤沢市、横須賀市、逗子市
千葉県 浦安市、佐倉市
愛知県 名古屋市
宮城県 仙台市
【サクセスホールディングスの6つの強み  -利用者の視点に立ち、最適な保育サービスを提供-】

子どもたちの成長に欠かせない自然体験を通じた「自然共育(しぜんともいく)」(商標登録)を軸とした方針の下、利用分だけの請求、24時間365日の運営対応、施設毎の運営スタイルといった多様なニーズに応える施設オペレーションと請求システムで差別化を図っている。業界全体の悩みである保育士の確保では、ジェイコムホールディングス・グループで人材サービスを手掛けるジェイコム(株)の採用力を活かせる事も強みの一つ。子会社で保育施設の運営を手掛ける(株)サクセスアカデミーの施設運営ノウハウ及び人材育成力とジェイコム(株)の採用力とのシナジーを追及する事で採用・研修機能に磨きをかけている。また、管理システムを独自開発する事で、保育士の事務負担軽減と運営管理機能強化を両立している。

利用分だけの請求

企業や病院等が事業所内保育を自営すると、利用者の不規則な勤務時間に合わせた保育施設の運用が負担になるため、保育施設の利用者数、利用時間を制約する事になってしまう(利用者の少ない土日の閉園、19時には運営終了となり利用不可等)。一方、同社の保育施設は利用分だけの請求のため、「少人数だが、日曜も利用したい」、「毎日ではないが、夜勤時間も使いたい」、「幼稚園利用時間の前後で使いたい」といった多様なニーズに応える事ができる。

24時間365日の運営対応

土日祝日の勤務や深夜早朝の勤務が要求される業務の場合、一般の認可保育園だけで、子育てをしながら働く事は難しい。24時間365日の利用が可能な事業所内保育を自営すれば、従業員のニーズに応える事ができるが、コストや保育士の管理等、ハードルが高い。同社は病院内保育施設運営での豊富な経験を活かし、「24時間365日の運営」、「月曜、木曜だけの夜勤運営」等、様々な要望に合わせた保育サービスを提供する事で、子育て中の離職の抑止や採用力の強化に貢献している。

自然共育(しぜんともいく)を軸とした保育

子どもたちの成長に欠かせない自然体験(自然とのふれあい)を通じた「自然共育」(商標登録)を軸とした保育に取り組む事で、子どもたちの感性、優しさ、考える力等、人としての基盤を育んでいる。

施設毎の運営スタイル(委託先の事情に合わせた施設運営)

急性期病院では夜勤や365日の要望があり、研究者や留学生の利用が多い大学では、英語対応や給食等の保育内容に対する要望がある等、保育委託事業者毎に事情が異なる。このため、同社は施設毎に運営スタイルを変える事で、利用者の要望に応じている(施設数と同じ数の運営スタイルのバリエーションを有する)。

充実した採用・研修機能

ジェイコムホールディングス(株)の連結子会社となり、グループ企業であるジェイコム(株)の採用ボリュームと求人ノウハウを最大限に活用している。採用後は、スタートアップ研修、フォローアップ研修、レベルアップ研修、キャリアアップ研修、マネジメント研修、スペシャリスト研修、メンテナンス研修、外部研修といった充実した独自の研修・育成制度が用意されており、保育者としてだけでなく社会人としての成長を念頭に置いた研修・育成がなされる。就業経験のない求職者の戦力化はジェイコム(株)の特徴であり、そのノウハウを活かし、質の高い保育サービスを提供できる人材の育成に取り組んでいる。

運営管理システムのIT化(IT化により、保育士の事務業務軽減、保育に専念できる環境を整備)

従量制の請求、委託先の要望に応じた運営、24時間365日の保育等を実現するにはITを活用した運営管理が必須。しかし、既存ソフトには同社のニーズを満たすものが見つからないため自社でシステムを開発した。独自のシステムは、児童の登降園情報、シフト作成管理、従業員勤怠管理、請求書作成、児童・従業員。契約先情報、グループウエア等の機能を搭載し、保育士の事務負担軽減と園の運営管理機能強化という相反する課題を解決している。

*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。

15/12期のROEは17.8%、と引き続き高い水準を維持している。売上高当期純利益率及び総資産回転率の低下でROEが14/12期の実績を下回ったが、これは、新規開設施設数が32施設と14/12期の28施設を上回った事と、第4四半期に認可保育園2施設がオープンしたため。通常は4月に開設し、12月までの9カ月間稼働(12月決算の場合)する事で立ち上げ費用など先行投資をある程度吸収できるが、第4四半期のオープンでは売上貢献が少なく、4月開設に比べて相対的に先行投資負担が重くなる。

事業環境と成長戦略
【事業環境】
日本の社会背景の中、共働き世帯数が著しく増加

内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成26年版」によると、平成に入り「共働き世帯数」が「男性雇用者と無業の妻からなる世帯数」を逆転し、現在は共働き世帯が大幅に増えている。一方、「厚生労働省平成26年国民生活基礎調査の概況」によると、子供のいる世帯の年収は平成8年をピークに低下傾向にある。この結果、子供がいる共働き世帯が増加し、保育所利用児童数も増加傾向にあるが、保育所の整備が追い付いていない。このため、保育所に入れない待機児童の増加が社会問題化している事は周知の通りである。

待機児童の状況  保育所利用児童数は年々上昇も、待機児童数が増加傾向へ

また、厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」〔平成27年4月1日)平成27年9月29日更新版〕によると、待機児童数は、2010年の26,275人をピークに漸減傾向にはあるものの、15年末で23,167人と待機児童問題の解消には程遠い状態。地域別では、東京都、神奈川県が減少したものの、首都圏の待機児童は依然として高い水準にある。

設置主体別保育所認可の状況  株式会社にとって認可保育園のマーケットは大きい

2000年の規制緩和により、株式会社による保育所の開設が認められた。許認可件数ベースで高い伸びを示しているが、2014年4月1日現在、株式会社による保育所認可数は全体の2.69%にとどまる(政令・中核市を除く都道府県21都道府県、政令市10/20市、中核市5/42市)。

【成長戦略】

ジェイコムホールディングス(株)が、2015年6月1日から29日にかけてサクセスホールディングス(株)株式の公開買い付けを行い、議決権の50%超を所有するに至った(親会社及び筆頭株主となった)。サクセスホールディングス(株)は連結子会社として、ジェイコムホールディングス(株)との連携を強化する事で、採用力の強化と業務の効率化を図り、事業拡大につなげて行く考え。

尚、ジェイコムホールディングス(株)は、人材・保育・介護の事業会社を持つ持株会社。人生のどの段階においても必要とされる企業グループを目指し、保育、人材、介護の3分野で事業を展開している。

今後の展開  質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指す

目指すところは、“質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者”であり、この目標達成に向けた施策として、施設数の増加、保育士の採用強化、保育士の育成強化、及びジェイコムホールディングスグループの一員としての効率的な経営の4点を挙げている。

サービス品質向上による施設数の増加

受託保育事業では、質の高い保育サービスの提供と適正価格での案件獲得に取り組む事で受託数を伸ばしていく。また、全国に拠点展開するジェイコムホールディングスグループの豊富な顧客資産にアプローチし、それぞれのニーズを把握し、受託保育の提案を行っていく。
一方、公的保育事業では、将来にわたって利用者から選ばれ続ける保育施設を目指し、サービス品質はもちろん、立地や設備等のハード面でも優れた施設の開発に力を入れていく。また、アフターフォローの強化により、施設開設後も、運営上の課題を明確化し、自治体と協力して、継続的にサービス品質を向上させていく。

サービス品質向上のための保育士の採用強化

多くの保育求人を擁するジェイコム(株)の採用ボリュームと求人ノウハウを活かして保育士を確保していく(保育士の採用数を増やしていく)。また、ジェイコムホールディングスグループ内での人事交流も活発化していく考え。既に、ジェイコム(株)からの出向者が、新卒採用、中途採用、臨時雇用者採用を担当する部門の責任者に就任しており、一方、ジェイコム(株)では、サクセスホールディングス(株)からの転籍者が保育・介護業界向けサービスの責任者に就任している。
尚、ジェイコム(株)にとっては、保育施設の運営で培ってきた(株)サクセスアカデミーの業界人脈や施設運営及び保育士育成ノウハウが魅力だ。ジェイコム(株)は、こうしたノウハウを共有する事で、マッチング、未経験の人材活用、就業時のフォローに反映し、離職率の低下にもつなげていきたい考え。

保育士の育成強化

毎年4万人を超える保育士の資格取得者が誕生しているが、結婚等による若いうちでの離職が多く、保育士不足が解消されていない一因になっている。このため、子育てがある程度進んだところでの復職希望者や、資格を持ちながらも他の職種に就職した潜在保育士の活用にも力を入れていく。

尚、サクセスホールディングス(株)傘下の「サクセス子ども子育て研究所」が、潜在保育士・幼稚園教諭再就職促進事業を神奈川県から受託した。この一環として実施する、就職支援セミナー・相談会や現場復帰支援研修等を、復職希望者や潜在保育士の掘り起こしに活かしていく。この他、保育学生向け就活セミナーの開催や運営を受託した神奈川県保育士試験講座の運営を通して、新卒・中途採用を含め幅広く保育士を確保・育成していく考え。

2015年12月期決算
前期比15.9%の増収、同18.0%の経常増益

施設数の増加で売上高が117億16百万円と前期比15.9%増加したものの、新規開設の増加による売上原価の増加(前期比17.5%増)と募集採用費及び人件費の増加による販管費の増加が負担となり、営業利益が3億22百万円と同12.6%減少した。ただ、公的保育施設の新規開設の増加に伴い、補助金収入が増加したため(3億27百万円→5億08百万円)、経常利益は8億05百万円と同18.0%増加。公的保育施設の順調な稼働を受けて、営業利益・経常利益共に期初予想を大きく上回った。
一方、最終利益は、役員退職慰労金2億09百万円を特別損失に計上した事で同8.3%減少し、期初予想をわずかに下回った。

尚、新規開設は、受託保育事業14施設(前期12)、公的保育事業18施設(同16)の計32施設(同28)。期末施設数は、それぞれ176施設(前期末167)、106施設(同88)、計282施設(同255)となった。

新たに14施設(前期12)を開設し、期末施設数が176施設と前期末に比べて9施設増加した。施設数の増加で売上が同2.9%増加したものの、募集採用費や処遇改善を含めた人件費の増加が負担となり、営業利益が同56.8%減少した。

新たに18施設(前期16)を開設し、期末施設数が106施設と前期末に比べて18施設増加した。新規開設施設も含めた各施設の順調な稼働を受けて、売上高が同23.3%増加。新規施設の立ち上げ諸費用や、募集採用費や処遇改善を含めた人件費の増加を吸収して営業利益が同37.7%増加した。

期末総資産は前期末に比べて23億39百万円増の99億81百万円。公的保育事業における新規開設により有形固定資産(建物・構築物)や投資その他(敷金・保証金)が増加した。また、ジェイコムホールディングス(株)を第三者割当先とする転換社債型新株予約権付社債の発行(10億円を調達)や長期借入金を中心にした有利子負債の積み増しで、現預金も増加した。
流動比率178.0%(前期134.0%)、固定長期適合率74.2%(同85.4%)、自己資本比率21.2%(同26.0%)。税引き後経常利益ベースの投下資本利益率は8.6%と前期(7.9%)に比べて0.7ポイント改善した。

CFの面では、4億72百万円の営業CFを確保した(税引き前利益と減価償却費要因等による)。前期実績(8億04百万円)を下回ったのは、第4四半期の公的保育施設開設で期末にかけて運転資金が増加したため。

2016年4月期業績予想(決算期変更)

同社の親会社であるジェイコムホールディングス(株)の決算期が5月31日である事に加え、ジェイコムホールディングスグループとして効率的な運営を行う必要性がますます高まっている事もあり、決算期を12月31日から4月30日に変更した。この決算期変更に伴い、新年度は2016年1月1日から2016年4月30日までの4か月決算となる。

施設数の増加を受けて売上高が42億円と前年同期の売上高と比べて12.3%増加する見込み。新規開設費用や募集採用費及び人件費が増加するものの、売上の増加で吸収して営業利益が、前期の9百から45百万円増加する見込み。

配当は1株当たり10円の期末配当を予定している。

今後の注目点
今後も共働き世帯数の増加傾向が続くだろうし、保育施設数を増やしても、待機児童数が減らないという傾向も続くだろう。一方、設置主体別保育所認可の状況を見ると、市町村等の公立が39%、社会福祉法人が53%と高く、規制緩和によって期待された株式会社のシェアは未だ2.69%にとどまる。ただ、積極的に株式会社による認可保育園を増やしている横浜市において、株式会社のシェアが30%程度に高まっている事を考えると、各自治体は、今一度、考え方や対応を見直す必要があるかもしれない。
もっとも、同社においては、他力本願ではなく、資金調達力も含めたジェイコムグループのグループ力を活かして施設の開設を加速させ、深刻な社会問題である待機児童の解消に貢献していく考えだ。尚、15/12期決算は公的保育事業の順調な拡大と受託保育事業での課題と言う、好悪両面を感じさせるものだった。公的保育事業は、保育士確保という業界全体の課題があるものの、自治体や国の支援もあり、順調に収益が拡大している。一方、受託保育事業は、サービス品質の向上に不可欠な保育士の処遇改善に取り組んでいるが(ジェイコムホールディングスの連結子会社となった昨年の夏以降、岡本会長主導で推進)、受託料への転嫁が遅れている。今後、契約終了も念頭に、契約条件の見直し交渉を進めていく考え。
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