(2405:東証マザーズ) フジコー 2015年6月期業績レポート

2015/09/30

Fujikoh

今回のポイント
・15/6期の売上高は前期比1.3%増、期初計画比5.9%増の25億66百万円。6期連続増収で過去最高を更新した。食品系リサイクル事業、白蟻解体工事は前期実績および計画を下回ったが、主力の建設系リサイクル事業が堅調だった。売上原価はほぼ前年並みとなり、売上総利益も前期比、計画比ともプラス。販管費は、孫会社である一戸森林資源での原木購入を実施したため、前期実績および計画を上回り、営業利益は前期比3.2%減、計画比4.7%減となった。

・16/6期の売上高は前期比7.6%増の27億60百万円の予想。既存事業は減収見込みだが、期末から森林発電事業の売上計上を見込んでいる。営業利益は同1.8%増の3億50百万円の予想。前期に続き森林発電事業の開始まで一戸における各種経費計上を見込んでいるが、前年を上回る利益を確保する。配当は、中間、期末それぞれ5.00円/株の合計間10.00円/株を予定している。予想配当性向は20.1%。

・いよいよ今期より森林発電事業の収益貢献が始まる。建築系リサイクル事業、食品系リサイクル事業共に、市場の拡大が見込み難い中、新たな収益源としての立ち上がりのスピードが期待される。ただ、発電に使用する木材の質により利益は大きく変化するという事であり、その点は今後留意する必要があろう。

会社概要

建設工事現場から出る廃棄物を始めとして、産業廃棄物、一般廃棄物の処理を行う。
事業セグメントは①建設系リサイクル事業、②食品系リサイクル事業、③白蟻解体工事の3つに分類される。
「動植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源(石油などの化石燃料を除く)」を用いたバイオマス発電ビジネス(同社は木くず、繊維くずなどを利用)に力を入れている。
許可を取得している廃棄物品目数の多さ、最新鋭の施設と技術の導入、食品リサイクル事業のパイオニアであることなども同社の強み。

【沿革】

住宅の害虫防除や白蟻駆除工事からスタートした同社は、白蟻が発生する前の新築時に「予防」を行えば、白蟻の発生を食い止めることができると考え、ハウスメーカーや工務店向けに「新築時の白蟻予防工事」を提案。その後、「白蟻は家屋の解体時に発見される」ことに着目し、白蟻工事の受注拡大を目指して解体工事をスタートした。
この家屋解体工事の際に排出される廃棄物を処理することを目的として、建設系リサイクル事業を開始。
その後、事業領域拡大を図り食品系リサイクル事業を開始し、一般廃棄物の取扱も始めた。高収益性、森林資源の有効活用、地方経済への貢献などを目的に森林発電事業にも参入した。

【経営理念・ビジョン】

「住まいと環境を守る」を経営理念に、創業時から各種サービスを提供してきた。
今後は未利用資源の利活用を事業化することにより循環型経済社会の構築に貢献していきたいと考えている。

【市場環境】

環境省が2012年5月に発表した「環境への取り組みをエンジンとした経済成長に向けて」と題する報告書によれば、廃棄物処理・資源有効活用の市場規模は2000年の35.5兆円から2009年の37.6兆年へ5.9%増加した。
このうち小項目では、「廃棄物処理用装置・施設」は同期間に明確な減少傾向を示しているが、「廃棄物処理・リサイクルサービス」は15.2%と増加している。また細分類では「中間処理」10.4%増、「産業廃棄物処理」10.3%増と過去10年では堅調な伸びを見せている。

ただ、グラフで見ると明らかなようにどの項目も2004年頃をピークに横這いとなっており、会社側もリーマンショック後は市場の拡大は(特に建設系廃棄物)見込みにくいと考えている。
そのため、食品系リサイクルへの注力、取引先の多様化、バイオマス発電事業の開始など事業領域の拡大を図っている。

【事業内容】

産業廃棄物や一般廃棄物を顧客である事業者から受入れ、自社保有の施設で中間処理(破砕、焼却など)を行っている。

≪廃棄物処理業界について≫
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」および「輸入された廃棄物」が産業廃棄物と定義されており、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。
廃棄量は一般廃棄物が年間約5,000万トンに対し、産業廃棄物が年間約4億トン。
産業廃棄物は同法により21品目が列挙されているが、取扱許可は品目ごと、施設ごとに取得しなければならない。廃棄物処理を委託する側からすれば、受入品目・受入施設がより広範な事業者の方が手間が少なく、効率的である。
産業廃棄物処理業者数は全国で約13万。(環境省産業廃棄物処理業者 検索システムより。2012年8月14日現在。)
産業廃棄物処理施設数は、中間処理施設数 19,320、最終処分場数 2,157。(産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況。平成21年度実績より)

事業セグメントは「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体事業」、「森林発電事業」の4つ。
売上高および売上総利益の構成は以下のようになっている。
森林発電事業は2016年度の営業開始に向けて準備中であり、2014年6月期は連結子会社3社による設備投資の資金調達をおこなっているが、事業及び営業実績は発生していない。

<建設系リサイクル事業>
売上高 2,157百万円、売上総利益 627百万円
(2015年6月期実績)

主要顧客:廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等

首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、同社が保有する施設で、焼却、破砕、リサイクル処理を行っている。
発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っている。
また住宅、アパート等の新・改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務も行っている。

≪バイオマス発電とは?≫

バイオマスとは、「動植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源(石油などの化石燃料を除く)」のことで、主に木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・ふん尿、プランクトンなどを指す。
化石燃料と違い、バイオマスは太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能な資源であることが大きな特徴。バイオマスの種類は主に「廃棄物や未利用のもの」、「資源作物」に大別されるが、同社では木くず、紙くず、繊維くずを利用している。

これら受入廃棄物を破砕した後、低酸素状態で可燃性ガスを抽出し、燃焼させて蒸気タービンを回転させ、発電を行う。毎時1,800kW(1日43,200kW)の発電能力は、バイオマスによるものとしては、非常に高効率といわれている。

<食品系リサイクル事業>
売上高 258百万円、売上総利益 -2百万円
(2015年6月期実績)

主要顧客:スーパーマーケット、レストラン、食品加工工場等

スーパーマーケット、レストラン、食品加工工場などの食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、同社が保有する施設で、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っている。

同社が保有する鉾田ファームの養豚施設では、リサイクル製品である液状飼料(リキッドフィード)を利用して、豚の肥育を行っている。通常の飼料は、食品残渣を乾燥させるのに時間と燃料費がかかるが、リキッドフィードはそうした手間がかからないことから注目し、まず自社で試験的にリキッドファームを使った養豚を手掛け始めた。
その後、飼料の品質向上と販売を外部委託に切り替えたこともあり、リキッドフィードは徐々に養豚業者に広がりつつある。リキッドフィードの拡大は、そのものの売上拡大ももちろんだが、受入食品残渣の拡大にもつながることから、引き続き拡大に注力していく考えだ。
また、再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売をグループ会社の(株)遊楽ファームで行っている。
将来的には、養豚も含めた「農業」に力を入れ、東北地方の復興に貢献すると共に、差別化を図っていきたいと考えている。

<白蟻解体事業>
売上高 150百万円、売上総利益 1百万円
(2015年6月期実績)

主要顧客:ハウスメーカー、工務店、一般個人等

ハウスメーカー、工務店などの建築関連事業者から、または直接一般の個人からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を行っている。
また、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等も行っている。

<森林発電事業>
売上高 -百万円、売上総利益 -百万円
(2015年6月期実績)

主要顧客:公共施設、事業会社

森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場((株)一戸森林資源)において、破砕、粒度及び水分調整を行う。
製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設((株)一戸フォレストパワー)において自然エネルギー電力の発電を行う。発生した電力は自社のPPS(御所野縄文パワー(株))を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う。

【特長と強み】
①許可品目の多さ

前述のように、廃棄物処理の許可は品目ごとに必要だが、同社は産業廃棄物21品目中13品目の許可を得ている。また民間事業者では少ない一般廃棄物処分業の許可も取得している。

②多様な取扱廃棄物

建設系廃棄物からスタートした同社だが、現在は事業領域の多角化を進める中で、食品工場、製造業、飲食業など多様な廃棄物を受入れている。

③創業時から社会的に意義のある事業活動

「住まいと環境を守る」を経営理念に、創業時から現在まで社会的貢献度の高い事業を手掛けている。

④最新鋭の処理施設と技術を導入

破砕、焼却、熱分解、乾式メタン発電、バイオマス発電と常に業界に先駆けて最新の処理施設と技術を導入しており、高い信頼性と安心感を提供している。

⑤食品リサイクル事業のパイオニア

同社は首都圏の事業者としては食品リサイクル事業への参入第1号。食品リサイクル事業における堆肥化、飼料化、養豚事業等を通じ今後益々重要性が高まる農業との連携を深めている。

⑥廃棄物処分業としてのバイオマス発電

廃棄物処分業者の中でバイオマス発電を手掛けているのは同社を含めごく少数。リサイクル及び温室効果ガス削減への貢献と、売電による新たな収益源確保を目指している。

2015年6月期決算概要
建設系リサイクル事業等が順調で過去最高売上更新も、発電事業に伴う販管費増で減益。

売上高は前期比1.3%増、期初計画比5.9%増の25億66百万円。6期連続増収で過去最高を更新した。食品系リサイクル事業、白蟻解体工事は前期実績および計画を下回ったが、主力の建設系リサイクル事業が堅調だった。
売上原価はほぼ前年並みとなり、売上総利益も前期比、計画比ともプラスとなった。
販管費は、孫会社である一戸森林資源での原木購入を実施したため、前期実績および計画を上回り、営業利益は前期比3.2%減、計画比4.7%減となった。

<建設系リサイクル事業>

前期比増収・増益で計画も上回った。
効率的な施設稼働を目的として計画的な受入数量の維持に努めた。建設系廃棄物は、前期の消費増税に伴う戸建住宅の建て替え需要が増加した影響等により、需要過多の状況が継続していたが、当期は減少傾向に転じている。このため、商品製造過程及び物流倉庫等から発生する非建設系廃棄物の受入拡大に向けた営業を強化した結果、受入数量は安定し、受入平均単価も向上した。
焼却施設及び発電施設の受入数量は減少したが、受入平均単価は上昇した。
売電売上は、第4四半期より販売先を変更したため、売電単価は上昇した。
その他施設の売上高も受入数量の安定化等により、概ね計画通り推移した。

<食品系リサイクル事業>

売上高、売上総利益共に前期実績および計画を下回った。
前期後半は様々な要因により液状化飼料の販売数量が減少したが、既存契約農家の施設整備及び新規販売先の開拓等により、期初より増加に転じ、過去最高の販売数量となった。また液状化飼料及び鉾田ファームの販売平均単価も上昇した。再資源化センターでの受入数量は2014年7月以降、飼料として栄養価の低い野菜等の受入制限を実施したため、受入数量が減少しているが、第4四半期より学校給食等の新規契約先からの受入を開始している。

<白蟻解体事業>

売上高、売上総利益共に前期実績および計画を下回った。
解体工事は前期に消費増税により解体工事件数が増加した反動で、工事件数が減少した。白蟻工事は主要取引先の仕様変更により新築工事件数が大幅に減少した。

<森林発電事業>

2016年の営業開始に向けて、建設工事を進めており、(株)一戸森林資源の燃料製造施設の建築工事、破砕設備等の機械設置工事は予定通り完了したほか、(株)一戸フォレストパワーの建築工事も始まり、事業化に向けた取り組みは計画通り進展している。
また、2014年10月からは発電燃料として利用する原木購入を開始し、安定的な原木仕入を継続している。
なお、当期は連結子会社による設備投資の資金調達等を行ったが、販売実績は発生していない。

前期末に比べ、現預金、売上債権の減少等で流動資産は2億65百万円減少した。岩手県一戸町の木質バイオマス発電施設の建物・機械の取得で有形固定資産が同11億3百万円増加し、固定資産は同11億17百万円増加した。この結果、総資産は同8億51百万円増加の43億62百万円となった。
負債の部では、設備資金を長期借入によって調達したため、長期有利子負債は同7億43百万円増加し、負債合計は同6億28百万円増加の25億10百万円となった。
2015年3月に既存借入金をシンジケートローンで一本化した。フジコー単体では借入金は大幅に減少した一方、連結では子会社の発電施設新設により増加した。
純資産は利益剰余金の増加などで、同2億23百万円増加の18億51百万円。これらの結果、自己資本比率は前期末の46.2%から39.4%へ6.8%低下した。

営業CFは利益増の一方、たな卸資産の増加などでプラス幅が縮小。投資CFは有形固定資産取得によりマイナス幅が拡大した。財務CFは長期借入による収入などでプラス幅が拡大。現金及び同等物は期首に比べ3億93百万円減少した。

2016年6月期通期業績予想

森林発電事業が収益寄与開始で増収増益

売上高は前期比7.6%増の27億60百万円の予想。既存事業は減収見込みだが、期末から森林発電事業の売上計上を見込んでいる。
営業利益は同2.0%増の3億5百万円の予想。前期に続き森林発電事業の開始まで一戸における各種経費計上を見込んでいるが、前年を上回る利益を確保する。
配当は、中間、期末それぞれ5.00円/株の合計間10.00円/株を予定している。予想配当性向は20.1%。

今後の取組み
◎食品リサイクル事業

液状化飼料の販売拡大を進める。同飼料の販売数量は2012年6月期に134トンであったものが、2015年6月期には7,359トンまで増大。売上も同期間に1百万円から24百万円まで急増している。
小規模養豚農家からのニーズは根強いという事で、受入数量の拡大を進めて更なる売り上げの拡大を目指している。

◎森林発電事業
①小水力発電施設による電力小売販売

同社グループが木質バイオマス発電施設を建築中の岩手県二戸郡一戸町では、一戸町近郊の農業生産地区で使用する農業用水の供給を目的として、農林水産省が設置した大志田ダムが稼働している。
大志田ダムでは農業用水を放流する水力を利用した小水力発電所を併設しており、地元関係者で構成された馬淵川土地改良区が発電管理及び用水水量の管理等を行っている。

小水力発電はバイオマス発電と同様に、発電電力を安定して供給することが可能なため、再生可能エネルギーの中でも注目度が高い。
同社グループが小水力発電所の電力購入と一戸町への電力販売を提案したところ、馬渕川土地改良区では、一戸町に設置した小水力発電所の小水力電力は地産地消型の電力販売が望ましいとこの提案に賛同し、一戸町の地元企業であり同社関係会社の御所野縄文パワーが購入することとなった。
電力を購入した御所野縄文パワーは、2015年10月頃より一戸町役場や一戸関連施設に電力の販売を開始する。

②森林発電事業への取組み

足元での進捗は以下のとおり。

エナリスとの合弁であった(株)一戸フォレストパワーの普通株式を100%取得した。
(株)一戸森林資源において燃料化施設を2015年3月に竣工した。
(株)一戸フォレストパワーの発電施設が着工した。
発電燃料の森林木材の仕入を開始した。
今期は、バイオマス発電事業で156百万円、小水力電力販売事業で100百万円の合計256百万円の売上を計画している。

本格稼働後は、素材生産業者、製材工場、発電所における雇用の創出により地域に貢献する。
また、御所野縄文パワーにおける電力販売による売上は12~17億円程度と見込んでいる。

今後の注目点
いよいよ今期より森林発電事業の収益貢献が始まる。建築系リサイクル事業、食品系リサイクル事業共に、市場の拡大が見込み難い中、新たな収益源としての立ち上がりのスピードが期待される。ただ、発電に使用する木材の質により利益は大きく変化するという事であり、その点は今後留意する必要があろう。
<参考:バイオマス発電事業について>
<事業着手の背景>

産業廃棄物や一般廃棄物のバイオマスを利用するリサイクル処理事業を主要事業とする同社は、2007年年より、木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始し、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事により、CO2の削減を推進してきた。

この7年間にわたって蓄積したバイオマス発電事業の実績と運営ノウハウを活かして、岩手県、青森県、秋田県が有する日本有数の豊富な森林資源を活用することによりバイオマス発電を行う事は、事業の拡大はもとより、各県の雇用創出と地産地消のグリーン電力供給を通じて、環境負荷の軽減、循環型経済社会の構築、地域経済の発展に貢献するものであると考えている。

バイオマス発電事業の要となる燃料である森林木材の長期にわたる安定的な収集体制の構築に加え、現在各地で問題となっている発電電力を電力会社の電線網に接続する系統アクセス構築についても一定の見通しがついたため、同社は、中長期的な成長戦略と位置付けているバイオマス発電事業の拡大と電力小売事業の拡大に注力中である。

<事業の概要>

岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、バイオマス発電を行い、PPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)である御所野縄文パワー(株)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う。
地域で発生する木材を燃料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えている。

<今後の見通し>

バイオマス発電事業の要となるのは、発電燃料の森林資源の長期かつ安定的な仕入れとなる。
岩手県、秋田県、青森県の素材生産量はそれぞれ年間137m3、110万m3、77万m3で合計324万m3。岩手県は北海道、宮崎県に次ぐ日本第3位の森林資源供給県であり、事業環境は良好だ。
このために、木材の供給予定先である「ノースジャパン素材流通協同組合(※)」及び一戸町、地域関係者と「発電施設支援協議会」を立上げ、発電燃料である木材の安定供給体制の構築及び発電事業の円滑な推進のための連絡調整及び協力体制の構築をしている。
製材に使われない木くずは年間約20~30万トン発生すると予想されているのに対し、同社が使用する木くずは年間約10万トンということであり、安定調達は容易な状況だということだ。2015年末から2016年年初旬ごろの営業運転開始を計画している。

※ノースジャパン素材流通協同組(本部:岩手県盛岡市)は、岩手県、青森県、秋田県等の素材生産業者を主会員とする組合で、現在の会員数は森林組合連合会、森林整備協同組合、素材生産業協同組合等を含め114社。
<子会社、孫会社の設立>

以下2社に加え、PPSの御所野縄文パワー(株)により事業を展開する。

いずれも2016年5月の営業開始を予定している。

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