(2146:JASDAQ) UTグループ 2016年3月期第1四半期業績レポート

2015/09/30

UTGroup

今回のポイント
・来期からスタートする新中期経営計画では、最終の21/3期に、売上高1,450億円、EBITDA 100億円、営業利益82億円の達成と人材業界における日本を代表するリーダー企業を目指す事になる。良好な事業環境が続く製造派遣及びエンジニア(設計及び建設技術者)派遣の拡大と強みを活かせる新規分野への展開を成長ドライバーとし、M&Aにも積極的に対応していく。そしてその利益を株主への還元はもちろん、社員のキャリアアップ支援に投じる事で事業拡大の好循環を作り出す。

・16/3期1Q(4-6月)は前年同期比23.1%の増収、同130.9%の経常増益。月間500人採用が軌道に乗る中、自動車関連分野、環境・エネルギー分野、半導体・電子部品分野を中心に売上を伸ばした製造派遣事業が同18.0%の増収。エンジニア派遣事業では、旺盛な技術者需要に新卒社員の早期配属やOne UT(グループ内のキャリアチェンジ)による技術者の増員で応える事で売上が前年同期の6億80百万円から12億51百万円に拡大した。

・2015年7月1日付けで、商号を「UTグループ(株)」に変更した。2015年4月14 日に創業20 周年を迎えた同社だが、今期16/3期を新たな創業の期と位置付け、「One UT」という理念の下で更なる成長を目指す。1Qの業績が期初の想定を上回る中で上期及び通期の業績予想を据え置いたが、2Q以降の業績については不安がある訳ではない。通期で前期比9.7%の増収、同3.8%の経常増益を見込む16/3期の業績予想は保守的な予想である。1Qの決算説明会において、若山社長は「受注が好調なため、コストコントロールしながらの売上拡大が可能な事業環境である」と今後の事業展開に自信を見せた。

会社概要

顧客開拓力と業界No.1の従業員定着率を強みとする製造派遣・請負を事業基盤に、エンジニア(設計及び建設技術者)派遣を育成中。M&Aへの積極的な対応も含めて、既存事業の強化と新規分野への展開で人材業界における日本を代表するリーダー企業となる事を目指している。同社自身は純粋持株会社としてグループを統括し、実際のサービス提供は連結子会社7社が担う。

【ミッションと行動指針】
ミッション(UTグループの利益を超えた普遍的目的)

「はたらく力で、イキイキをつくる」
UTグループは、全てのはたらく人にチャレンジする機会を与えます。
一人ひとりが高い目標を掲げ、果敢に挑戦することが、個々人の成長につながり、喜びになると考えています。
私たちは、そのイキイキとした姿が、あらゆるお客様の期待に応え、日本の未来に貢献する力だと信じています。

「イキイキをつくる」戦略

「イキイキをつくる」戦略の骨子は、安心・安定した雇用、チームワークキャリア形成支援、向上心育成、及び企業価値向上の社員への成果配分の4つ。具体的には、地域密着雇用による住み慣れた地域での就業機会の提供と、正社員中心の雇用(派遣社員の70%が正社員)及び社会保険の100%加入による安心・安定した雇用の実現。チームで業務を遂行する工程一括請負によるOJT(On the Job Training)での未経験者の戦力化と専門性追求によるキャリア形成支援(チームワークキャリア形成支援)。更には、役職員エントリー制度(立候補による幹部社員への登用制度)、ジョブチェンジ (One UT プログラム:製造部門からエンジニア部門への社内移籍制度)、及びスーパーマネージャースクールといったキャリアアップ制度を導入して、社員の向上心育成にも取り組んでいる。また、社員持株会型ESOPの導入等による社員株主化施策で企業価値向上の成果を社員に配分するシステムも整えている。

【事業内容】

製造派遣・請負を中心に、設計開発技術者派遣及び建設技術者派遣を手掛けており、15/3期の売上構成比は製造派遣・請負91.3%(14/3期94.0%)、設計開発技術者派遣5.6%(同3.7%)、建設技術者派遣3.1%(同2.3%)。15/3期の製造派遣・請負の業種別構成比は、半導体・電子部品分野44.8%(同42.4%)、環境・エネルギー分野(太陽電池・2次電池等)25.3%(同25.8%)、自動車関連分野16.0%(同14.1%)、住宅分野6.7%(同9.4%)、その他7.2%(同8.3%)。

製造派遣事業  半導体No.1を維持しながら、バランスのとれた顧客ポートフォリオへ

10/3期には91%を超えていた半導体・電子部品分野の構成比が、近年、大きく低下しているが、この間、同分野向けの売上自体は増えている。パナソニック バッテリーエンジニアリング(現UTパベック)の子会社化や自動車関連分野の開拓により、環境・エネルギー分野と自動車関連分野の売上を大きく伸ばす事で、半導体・電子部品分野は売上を増やしつつ構成比を半減させた。中期的な目標として、電池を中心に環境・エネルギー30%以上、自動車関連20%程度としており、半導体向けについては、現在の売上水準を維持しつつ40%以下への引き下げを目指している。

製造派遣分野の主な取引先

半導体・電子分野   パナソニックグループ、ソニーグループ、ロームグルー
プ、東芝グループ、浜松ホトニクスグループ
自動車関連分野    トヨタ自動車グループ、アイシン精機グループ、オムロン
グループ、三菱自動車グループ
環境・エネルギー分野 パナソニックグループ、日立製作所グループ、ジーエス・
ユアサグループ
住宅関連       LIXIL、YKKAP

エンジニア(設計技術者、建設技術者)派遣事業  本格立ち上げ3年で業界トップグループとなる基盤構築

2015年6月末現在のUTグループのエンジニアは796名。16/3期は730名の採用を計画しており、期末には業界トップグループに入る1,400名体制が確立できる見込み。採用の内訳は、中途採用 330名(外国人エンジニア、経験者、未経験者)、社内異動 100名(One UT:UTグループ社員のキャリアチェンジ)、新卒 300名(採用ネットワーク構築による地方理系大学生)。

【20周年を迎えて】

同社は、1995年に「志」を意味する「AIM(エイム)」を社名に冠するエイムシーアイシー有限会社として設立された。1996年には株式会社に改組すると共に、「日本のモノづくり」への思いを込めて社名を「日本エイム」に変更。以来、「はたらく力でイキイキをつくる」というミッションの下、市場環境の変化に応じて戦略転換を図りつつ、成長を続けてきた。2015年に創業20周年を迎える。

20年の総括

革新    製造派遣業界で初の上場(2003年12月)
成長    上場以来、上場競合企業で最も高い成長
雇用創出  9,000名の雇用創出
社員満足  製造派遣業界で最も高い定着率
高ROE    上場競合企業で最も高いROE

同社は、創業期、第一成長期(半導体に特化したニッチ戦略)、経営基盤の確立と業界で一定の存在感を得た第二成長期(業界リーダー戦略)と、戦略転換を図りつつ業容を拡大させてきた。
業界リーダー戦略が実りつつある事から、16/3期を第二成長期の総括の期と位置付けている。
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE =売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。

同社は、過去5年間、30%以上のROEを維持している。人材サービス業界の特徴でもある高い総資産回転率とレバレッジに加え、独自の取り組みにより従業員と会社の一体感を醸成し業界No.1の定着率を実現する等で売上高当期純利益率も高い水準を維持している。14/3期、15/3期とレバレッジの拡大が目立つが、15/3期であれば、派遣社員への給与である未払費用や未払法人税・消費税等が大きく増加しており、業容拡大がその要因である事がわかる。流動比率159.3%、固定比率91.3%。財政状態は、流動性、長期的な財務の安全性共にまずまず。投下資本利益率(ROIC)14.3%。

採用力が年々向上しており、年間の技術社員の純増数は、13/3期739人、14/3期947人、15/3期1,531人。同社は1995年に創業し、半導体に特化したニッチ戦略からマーケットリーダー戦略へ戦略転換を図りつつ業容を拡大させてきた。2015年には20周年を迎え、マーケットリーダー戦略も実を結びつつある。この成長の原動力となっているのが、営業力と採用力の継続的な向上である。

新中期経営計画(17/3期~21/3期)
【新中期経営計画のビジョン : 日本全土に仕事をつくる】

同社は2015年(16/3期)に創業20周年を迎え、第二成長期として取り組んだ業界リーダー戦略も実りつつある。このため、17/3期以降を第三の成長期と位置付け、その基盤を築くべく17/3期から21/3期にかけての新中期経営計画を策定した。新中期経営計画では、ビジョンとして「日本全土に仕事をつくる」を掲げ、「はたらく力で、イキイキをつくる」と言うミッションを遂行する事で、最終の21/3期に、在籍者数29,000名、売上高1,450億円、EBITDA 100億円、営業利益82億円、当期純利益55億円の達成と、人材業界における日本を代表するリーダー企業を目指す事になる。

【規模拡大、機能強化、領域拡大】

目標達成のためのポイントは、規模拡大、機能強化、領域拡大。規模拡大では、ものづくり人材派遣業界No.1を目指して、内部成長と同業者M&Aを加速させると共に、知名度と採用力の向上を図る。機能強化では、職業訓練機関のM&AやIT投資にも取り組む事でキャリア形成力・訓練力といった機能を強化してキャリア形成のための支援力を向上させる。また、「地方」、「人手不足」、「採用難」、「変動対応」をキーワードに強みを活かせる業界へのM&Aによる参入や女性・シニアの活用分野への参入で領域拡大を図り、総合人材業への脱皮を図る他、海外展開も模索していく。

規模拡大  モノづくり人材業No.1

無期雇用(正社員)による派遣事業を手掛け、キャリア形成支援にも強みのある同社にとって、労働者派遣法の改正は追い風だ。中小派遣業者の淘汰やメーカー派遣子会社の撤退の増加が予想され、同社は全国動員力・変動対応力・提案力といった競争優位性を活かしシェアアップを図る考え。また、労働者派遣法の改正が、2013年4月に施行された改正労働契約法に伴う有期雇用から派遣代替への動きを加速させるとみられ、有期雇用への依存が高い自動車や自動車関連との取引拡大のチャンスも広がる。
加えて、ものづくりの日本回帰、IT・建設・インフラ投資拡大、更には第4次産業革命によるキャリア形成機会の拡大等の機運も高まっており、同社が規模拡大を図るに当たって外部環境は良好である。

機能強化  圧倒的キャリア支援力

社員の選択肢を広げると共に、キャリアカウンセリング、教育訓練力、及び向上心育成の仕組みづくりに力を入れ、業界で最も多様なキャリア形成機会の提供と人材流動化を支援する具体的な施策の強化・拡充に取り組む。

領域拡大  総合人材業への脱皮

領域拡大の対象として、同社の強みである「採用力」、「(人材需要の)変動対応」、及び「キャリア形成支援力」を活かせる業界を挙げており、方向性として、既に強みを有する地方の他、これまでに対応してこなかった女性・シニアやサービスの分野を示唆している。具体的には、保育園、ホテル、農業、介護、観光等の業界がターゲットとなる。

【M&A】

新中期経営計画期の17/3期から21/3期において、毎期10~30億円のM&Aを計画している。同社の強みを活かす事ができる事、キャッシュ・フローが見込める事、資産性が低い事、更には同社のビジョン・ミッションに合致し株主価値創造に直結する等の条件を満たす案件を厳選して執行する考えで、専門部署として「事業開発部門」を創設した。尚、買収資金は借り入れで賄い、買収先のキャッシュ・フローで5年以内に返済する事を基本としている。

【財務目標と株主還元】

30%以上の高ROEの維持向上、平均年率30%のEPS成長、及び50%以上の総還元性向による株主還元等を掲げており、これらを実現する事で株式価値の向上を追及する。また、効率的な資産活用により、グロスDEレシオ1以下を達成し、成長と共に財務安定性も追及していく。尚、株主還元にあたっては、PEGレシオ(注)による株価水準の判断(PEGレシオ2倍超で割高、同2倍未満で割安)をベースに配当と自己株式取得の割合を総合的に判断して最適な株主還元を実施していく考え。

(注) PEG レシオ (Price Earnings Growth Ratio) = PER ÷ 年間EPS成長率
2016年3月期第1四半期決算
前年同期比23.1%の増収、同130.9%の経常増益

売上高は前年同期比23.1%増の102億54百万円。月間500人採用が軌道に乗る中、自動車関連分野、環境・エネルギー分野、半導体・電子部品分野を中心に売上を伸ばした製造派遣事業の売上が89億98百万円と同18.0%増加。育成中のエンジニア派遣事業においては、旺盛な技術者需要に新卒社員の早期配属やOne UT(グループ内のキャリアチェンジ)による技術者の増員で応える事で売上が前年同期の6億80百万円から12億51百万円に拡大した。第1四半期期末技術者数は過去最高の9,546名となり、前年同期末に比べて1,630名増加した。尚、セグメント別売上高は管理会計上の数値で未監査である。

利益面では、製造業派遣において採用・配属が順調に進む一方で大きな解約がなかった事、及び収益性の高いエンジニア事業の売上が拡大した事で売上総利益率が19.7%と1.8ポイント上昇。採用費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が5億38百万円と同102.2%増加。営業外損益の改善は保険解約返戻金76百万円を計上した事等による。

製造派遣事業

月間500人採用の軌道化で技術社員の増員が順調に進む中、受注ガイドラインの導入による仕組み化や営業活動量を増やした成果が現れた上、大規模案件の獲得にも成功。第1四半期末の技術者数は8,750名(前年同期末7,461名)となり、この四半期で247名増加。1,346名のバックオーダー(9月末までの受注残)を抱えている。分野別では、自動車関連分野や環境・エネルギー分野が堅調に推移する中、半導体・電子部品分野が回復。利益面では、採用難を踏まえて計画的に積み増しした採用費が増加したものの、順調な採用・配属に加え、大きな解約が無かった事等で営業利益率が改善した。

エンジニア派遣

4月に入社した新卒社員132人の早期配属やOne UTによる技術者の増員で旺盛な技術者需要に応えた事に加え、15年3月に子会社化した(株)システム・リボルーションの寄与もあり、売上が大きく伸び損益分岐点を超えた。第1四半期末の技術者数は796名(前年同期末455名)。来期の第1四半期末で1,400~1,500名規模の陣容を目指しており、新卒中心に採用の強化(16年4月の新卒入社は500名を計画)やOne UTの浸透に加え、外国人エンジニア採用や未経験者を含めた中途採用により増員を図る考え。

業容の拡大で売上債権と未払費用が増加したもの、自己株式の取得及び消却を実施したため、第1四半期末の総資産は146億98百万円と前期末に比べて17億28百万円減少した。自己株式の取得の目的は、創業20周年を記念した株主還元と効率的な資本政策を可能にするための同社株式の価値向上。2015年5月18日~同年6月11日にかけて、1,885,900株の自己株式を1,000,024,800円で取得し、発行済株式総数の4.84%に相当する 自己株式の消却を同年6月30日付けで実施した。

2016年3月期業績予想
(1)商号の変更 UTグループ株式会社(UT Group Co., Ltd.)

2015年7月1日付けで、グループのブランド力強化を念頭に商号を「UTグループ株式会社 (UT Group Co., Ltd.)」に変更した。2015年4月14日に創業20周年を迎えた同社だが、16/3期を新たな創業の期と位置づけ、「One UT」という理念の下、グループ全体で一体感を持ち、個々の社員が挑戦し続ける事で更なる成長を目指す。また、「地方での雇用創出」と言うグループの強みを活かして、より一層、社会貢献にも力を入れていく。

上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比9.7%の増収、同3.8%の経常増益予想

通期の売上高は前期比9.7%増の400億円。製造派遣事業が同3.0%増の342億11百万円と堅調に推移する中、期末1,400人体制の確立を目指し、One UTの浸透(社内育成)に加え、外国人エンジニア採用や未経験者を含めた中途採用により増員を図るエンジニア派遣事業が同81.5%増の57億89百万円と伸びる。

営業利益は同7.5%増の24億円。人員増による人件費の増加や積極的な採用活動に伴う採用関連費用の増加(11億円→15億円)で販管費が51億60百万円と同14.0%増加するものの、新設した原価管理ユニットによる原価管理の徹底や事業規模拡大によるエンジニア派遣の収益性改善で原価率が81.1%と0.4ポイント改善し売上総利益が75億60百万円と同11.8%増加する見込み。

具体的な株主還元は未定だが、「利益配分に関する基本方針」に則り、会社の業績及び株式市場の動向を鑑みて配当及び自己株式の取得の組み合わせによる総還元性向50%以上を実施する予定。

今後の注目点
16/3期は順調な立ち上がりとなった。第1四半期は期末ベースで9,500名超の技術者数を背景に3か月間の売上が100億円を超えた(年商400億円体制が整った事になる)。一方、利益面では、月間の稼働日数が20日を超えると営業利益が3億円を超えるが、同社は固定月給制の社員が大半を占めるため、休日が多い5月、8月、12月等は利益水準が低くなる(派遣先からは稼働に応じた支払い)。派遣先との契約内容の変更に加え、日給月給制や日払い制の導入等、稼働日数の影響を受け難い収益体質の構築が課題である。
もっとも、通期予想に不安はない。保守的な予想である事に加え、第1四半期の決算説明会において、若山社長は「受注が好調なため、コストコントロールしながらの売上拡大が可能な事業環境である」と今後の事業展開に自信を見せた。課題を隠すような事をせず、説明会においても、率直に語ってくれるところが同社IRの特徴である。
また、派遣法の改正も同社にとって追い風だ。設計技術者は専門的知識や技術などを必要とする専門26業務は(ソフトウェア開発や機械設計の技術者等が含まれる)、例外として、3年間の派遣期間制限を受けていない。このため、有期雇用での採用が多く、特に地方の派遣会社の場合、70%が有期雇用と言う話もある。しかし、改正派遣法では26業務が撤廃され、無期雇用が原則となる。しかも、以前は拠点単位で派遣エンジニアを採用しており、その際、地元企業が優先される事も少なくなかったが、現在は本社での一括採用が一般的なため、全国的な動員力が問われる一方、地元企業が優先される事もない。社員教育の面でのハードルも高くなるため、改正派遣法の施行後は、製造派遣を含めて、地方の派遣会社の経営は厳しさを増し、M&Aが増加すると見られている。地方の中堅派遣会社は買収後に比較的インテグレーション(コントロール)しやすい事もあり、同社はモノづくり派遣や田舎での雇用創出の実績を強みにM&Aに積極的に取り組んでく考え。
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