(3386:JASDAQ) コスモ・バイオ 2015年12月期第2四半期業績レポート

2015/09/02

cosmobio

今回のポイント
・15/12期上期は前年同期比4.3%の増収、同3.3%の経常増益。価格是正や高付加価値商品の販売増等で売上が増加。円安進行で仕入原価が上昇したものの、その多くを価格是正や高付加価値商品の販売増で吸収。営業利益・経常利益が期初予想を上回った。上期の平均ドル円レートは1ドル=120円と前年同期の103円から17円の円安。1株当たり6円の中間配当を決定。

・通期予想は前期比7.3%の増収、同5.4%の経常減益。円ドルレートが期初の想定よりも円安に振れたため下期の見通しは慎重だが、上期決算を踏まえて、通期の利益予想を大幅に上方修正した。高付加価値商品の強化や顧客満足度の追求による国内でのシェア・アップに加え、海外販売の増加も見込まれる。配当は8円の期末配当を予定(中間配当6円と合わせて年14円)。

・基礎研究分野の研究費が抑制され売上を伸ばし難い中で円安が進む等、難い事業環境が続いているが、上期決算において、営業面と管理面の両面から全社的な意識改革が進んでいる事を定量的に確認できた。意識改革の更なる浸透と、その成果としての通期業績の上振れに期待したい。取り組みは緒に就いたばかりであるが、業績モーメンタムは良好と考える。

会社概要

研究用試薬、機器、及び臨床検査薬の専門商社として世界のライフサイエンス研究を支援している。大学、研究機関、企業等の研究者を主なエンド・ユーザーとし、世界のメーカーから仕入れる膨大な商品ラインアップ(=シーズ)の中からエンド・ユーザー(研究者)に有用な商品(=ニーズ)を選び出し、タイムリーに届ける。業界最大級の1,000万品の商品を扱い、デリバリーは国内約200拠点・海外28拠点に及ぶ代理店の物流網を活用。一部の商品については自社で開発・製造している(自社ブランド品、売上構成比約10%)。グループは、同社の他、研究用機器の扱いが中心の連結子会社 ビーエム機器(株)、及び米国現地法人の非連結子会社COSMO BIO USA, INC.。

同社の使命は「生命を科学する皆さまのお役に立つこと」。この使命の下、「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」、「お客様に役立ち、信頼される」、「従業員を大切にする」を経営理念として掲げている。また、経営方針として、「豊富な商品群」、「確かな情報サービス」、「迅速な物流サービス」、「信頼できる相談相手」の4項目を掲げ、具体的な取り組みを進めている。

豊富な商品群

最新商品を含め、膨大な商品を揃えて、幅広いお客様の研究を支援します。

確かな情報サービス

カタログや定期刊行物、ホームページなどを通じて、様々な商品の情報をお知らせしています。また、ホームページでは、お探しの商品が必ず見つけられる検索サービスを提供します。

迅速な物流サービス

行き届いた在庫管理と卓越した物流システムから、最短の納期で商品とサービスをお届けします。

信頼できる相談相手

お客様のご要望に的確に応え、問題解決に協力します。

コスモ・バイオの特徴 -2015年4月4日読売ブリッジサロン 代表取締役社長 笠松敏明氏 講演より-
【コスモ・バイオの歩み】

1978年3月に丸善石油株式会社(現、コスモ石油株式会社)の技術開発部の生化学グループとして創業し、1983年8月に丸善石油株式会社の100%子会社 丸善石油バイオケミカル株式会社として法人化。1986年4月に丸善石油株式会社と大協石油株式会社が合併してコスモ石油株式会社が誕生した際に、コスモ・バイオ株式会社に商号を変更した。2000年9月にMBO(マネジメントバイアウト)によりコスモ石油株式会社から独立。2004年8月には最大のライフサイエンス研究国である米国(カリフォルニア州サンディエゴ)に、仕入先探索と日本からの輸出品の販売推進を目的に100%子会社COSMO BIO USA, INC.を設立した。

2005年9月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年12月には、脂肪細胞等の初代培養細胞(プライマリーセル)の製造・販売及び細胞の受託解析等を手掛ける株式会社プライマリーセルの発行済株式数の80%を取得(2008年に100%子会社化、2013年7月に吸収合併)。2007年11月にはライフサイエンス研究の支援事業として研究用機器・器材の輸入販売を手掛けるビーエム機器株式会社を関連会社化し(発行済株式数の約30%を取得)、2010年3月に同社発行済株式の約33%を追加取得して連結子会社とした(現在、約63%を保有)。

現在、コスモ石油株式会社とは支配関係はなく、脳腫瘍の術中診断(光線力学的診断法)等に用いられる試薬「5-アミノレブリン酸(5-ALA)」の仕入れ取引があるのみである。

【コスモ・バイオ グループ】
コスモ・バイオ(株) ライフサイエンス試薬を中心とした商品の仕入卸売販売、情報提供、自社製品の製造販売、及び受託試験(プライマリーセル事業部)
連結子会社 ビーエム
機器(株)
ライフサイエンス研究用の機器類や消耗品の輸入商社
非連結子会社 COSMO
BIO USA ,INC.
コスモ・バイオが輸出する商品の北米での販売、新規仕入先・商品の探索、及び情報収集

国内での販売はコスモ・バイオ(株)・連結子会社ビーエム機器(株)共に全量が代理店を経由しており、海外での販売は、コスモ・バイオ(株)による海外代理店経由の販売と輸出直販、及び非連結子会社COSMO BIO USA, INC.による北米ユーザーへの直販に分かれる。

【事業の特徴 -専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、多種多様な「ニーズ」を効率的にマッチング-】

ライフサイエンス研究は医療分野だけでなく、私たちの生活を支える経済や社会の発展にも大きく貢献しており、豊かな生活のために、なくてはならない研究である。ライフサイエンスの技術が実用化されるまでには長い年月を要するが、当社はその第一歩となる「基礎研究」を行う研究者向けに研究用試薬・機器を販売している。

研究者は、大学の他、理化学研究所(文科省)、産業総合研究所(経産省)、医薬基盤研究所(厚労省)等の公的研究機関、或いはベンチャー企業、製薬会社、食品会社、化粧品会社等の企業に所属しており、大学・公的研究機関は国から提供される運営交付金、競争的資金(例:文部科学省の科研費)等を元に研究活動を行い、企業は各企業の事業計画や開発プラン等に基づいて予算組みされた研究開発費を元に研究活動を行っている。

ライフサイエンスの研究は広範で分野が多岐にわたるため、多種多様な試薬が開発・販売され、使用されている。多くの研究者に使われる汎用的な試薬もあるが、ごく少数の研究者にしか使われない試薬も多い。また、研究テーマの移り変わりが早いため、機器も含めて年間何十万単位の新商品が新たに加わる一方で、なくなる商品も何万点とあり(流行り、廃りがある)、その時々で個々の研究テーマにあった商品が必要となる。一方、試薬メーカーはベンチャー企業が多く、営業面でのリソースが弱いため、両社の仲立ちが必要となる。当社の営業社員は専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」(仕入先:国内外の約620社、取扱商品:約1,000万品目)、そして多種多様なエンド・ユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせる必要があり、この作業こそが当社の最も重要な役割であり真髄である(商品・ユーザーニーズ共に多種多様であり、これをマッチングさせるためには当社が不可欠!)。

【コスモ・バイオ グループの強み-商品力、物流、情報力、技術力-】

コスモ・バイオ グループの強みは、商品力、物流、情報力、技術力である。

商品力

近年、研究開発が活発化している遺伝子分野等の研究開発に不可欠な核酸やタンパク質等の膨大な生体試料を材料とした多種多様な試薬の品揃え等、業界でもトップクラスの約1,000万品目に及ぶ豊富な品揃えを背景とする商品力を有する事で、基礎研究と研究者個々の実験ニーズに応えており、また、多様な生命現象を研究するための様々な視点からのアプローチの支援にもつながっている(研究の進展により必要とする試薬や機器が変わり、より機能の優れた新たな商品も日々上市されているが研究者個々の情報収集力には限界がある)。

物流

約620の仕入先と、北海道から沖縄まで国内約200拠点及びCOSMO BIO USA ,INC.を含めた海外28拠点の販売網を有する。必要とされる試薬をいち早く研究者に届けるべく、売れ筋商品については在庫を保有し、在庫を保有しない商品も迅速な配送体制を整えている。このため国内では、在庫商品については、16時までのオーダーに対しては、その日のうちに出荷し翌日の10時までには最寄りの代理店に届き、当日中に納品する事ができる(原則、手渡し。「速さ」と「正確さ」の追求)。また、海外においては、更なるネットワークの拡充に取り組んでいる。

情報力

膨大な商品情報を適時適切に研究者に伝えるべく、必要な情報を独自のデータベースで一括管理し、この情報を、ニュースレター、ホームページ(日々更新)・商品検索システム、各種カタログ、セミナー・展示会等、様々なツールに加工して提供している。

技術力

研究動向を見据えて、将来ニーズを見越した有望商品の開拓・仕入に力を入れている他、コーポレートブランドの浸透やM&Aによる仕入先消失への備えの一環として、札幌市を拠点とするプライマリー事業部において研究者のニーズに基づく自社ブランド品の開発も手掛けている。自社ブランド品(約7万品目)は輸出の拡大にも貢献している事から、近年、力を入れており、基本は「ユニークなOnly One製品」。コストやスピードを念頭に、同社単独の研究と大学・公的研究機関や企業等との共同研究の両面から進めている。
尚、同社は2006年12月に子会社化した(株)プライマリーセルを2013年7月に吸収合併。自社の研究・開発・製造機関として一体運用を開始した。

自社ブランド商品 「コラーゲン抗糖化アッセイキット」

「コラーゲン抗糖化アッセイキット」によって、コラーゲンの糖化反応(タンパク質が糖と結合する事 ⇒ 老化)を阻害する物質のスクリーニングを容易に行う事ができる。このため、機能性食品及び化粧品開発における抗糖化素材の開発に利用される。

【14/12期からの取り組み(14/12期~16/12期)】

コスモ・バイオ(株)が目指す会社は、「ライフサイエンス研究の支援会社として、研究者から第一に声をかけてもらえる会社」。言い換えると、「研究者にとってのベストパートナーであり、信頼され、選ばれる会社」である。そのためには、ライフサイエンス研究の最新情報を常にウォッチすると共に代理店とのつながりを強化して研究者を迅速にサポートする体制を整えておく必要がある。

こうした考えの下、14/12期にスタートした3ヶ年計画(~16/12期)では、「成長と信頼の研究支援会社の実現」をテーマに、「顧客満足度の追求」、「業容の拡大」、及び「経営基盤の安定化」という3つの課題に取り組んでいる。「顧客満足度の追求」では、研究動向にあった商品・サービスの導入、自社ブランド品の開発強化、更には顧客の求める情報提供の充実に努め、「業容の拡大」では、販売、商品開発、業務効率化・強化のための投資仕入先との関係強化・提携等を推進している。ここ数年、売上が伸び悩んでいる事もあり、現在の取り組みが本当に顧客ニーズに合致しているのか?と、自ら問いかけ、改めて行動を見直す事で、顧客満足度の向上と信頼の向上につなげようと言う取り組み、と言い換える事もできる。14/12期は、それぞれの課題に対して一定の成果をあげる事ができたと考えている。また、「経営基盤の安定化」では、株主資本、経営資本の安定、事業リスク(仕入先M&A、為替、法規制等のリスク)の低減に取り組んでいる。

2015年12月期上期決算
【事業環境】

大学・公的研究機関では、2015年度科研費(大学・公的研究機関の研究費の大半を占める)の助成額が2,318億円と前年に比べて13億円増額されたが、その一方で国立大学運営交付金の削減(2015年度は前年度実績から177億、1.6%減少)が続いており、特に同社商品が多く使用される基礎研究分野が影響を受けている。また、民間企業においても、国立大学におけるベンチャーキャピタル設立・出資、景気の上向きによる投資の活性化等、バイオベンチャーを取巻く環境変化や、製薬企業の研究開発費増額はあるものの、基礎研究分野の市場は「微増~横ばい」の状態が続いている。
このため、市場が伸び悩み、シェア獲得のための価格競争が慢性化している。また、輸入品に対する依存度の高い業界だけに、為替変動の影響も大きく受けており(円安による仕入原価高)、売上・利益の両面から厳しい事業環境が続いている。
尚、同社の支払い通貨は、全体の60%程度がUSドル、30%程度が円、10%程度がユーロ・その他。最も構成比の大きいUSドルについては14/12期上期の実績が1USドル=103円だったが、15/12期上期の実績は同120円、15/12期下期の前提は同125円(期初の同120円から修正)である。

前年同期比4.3%の増収、同3.3%の経常増益

売上高は市場の低迷でわずかに予想を下回ったものの、価格是正や高付加価値商品の販売増で38億33百万円と前年同期比4.3%増加した。利益面では、円安進行で仕入原価が上昇したものの、その影響の多くを価格是正や高付加価値商品の販売増等で吸収したため、売上総利益は同4.1%減と小幅な減少。経費節減で販管費が10億61百万円と同5.0%減少したため、営業利益は1億58百万円と同2.8%増加した。為替予約に伴う差益の計上等で経常利益は2億58百万円と同3.3%増加したものの、特別利益の減少や少数株主利益の計上等で四半期純利益は1億45百万円と同21.0%減少した(前年同期は投資有価証券売却益44百万円等を計上)。尚、上期の平均ドル円レートは1ドル=120円と前年同期の103円から17円の円安となった。

季節要因による売上債権・仕入債務の減少等で上期末の総資産は79億12百万円と前期末に比べて2億49百万円減少した。同社は流動性と長期安定性に優れた財務体質を有する。流動比率558.5%(前期末463.2%)、固定比率45.2%(同44.8%)、自己資本比率77.6%(同74.1%)、といずれの財務指標も良好だ。

営業CFは、利益が減少する中、税金費用(前年同期は税還付を受けた)を計上した事等で前年同期に比べて減少したものの、3億43百万円を確保。営業CFが「会計発生高」とも言われる特別損益控除後の当期純利益(1億41百万円)を大きく上回っており、利益の質も高い(現金収入の裏付けがある)。財務CFがマイナスとなったのは、連結子会社 ビーエム機器(株)の自己株式取得や配当金の支払いによる。

2015年12月期業績予想
前期比7.3%の増収、同5.4%の経常減益予想

売上高は前期比7.3%増の77億60百万円。円ドルレートが期初の想定よりも円安に振れたため下期の見通しは慎重なものとなったが、通期の業績予想については、上期決算を踏まえて各利益が大幅に上方修正された。「自社ブランド品や他社が品揃えしていない商品及び受託サービス等の高付加価値商品の強化」、「顧客満足度の追求による国内でのシェア・アップ」、更には「輸出の増加」を増収要因として挙げる事ができる。

利益面では、増収効果に加え、高付加価値商品の売上構成比の上昇や在庫廃棄損の減少が見込まれるものの、円安が大きな負担となる中で、基幹システムの更新に伴い減価償却費も増加する。このため、営業利益が90百万円と同44.5%減少するものの、為替予約に伴う差益の計上で経常利益は2億70百万円と同5.4%の減少にとどまる見込み。
当初、1ドル=120としていた、円ドルレートの前提を同125円に修正した(上期は同120円。前期は上期103円、通期106円)。

配当は8円の期末配当を予定しており、中間配当6円と合わせて年14円となる。

(2)2015年12月期の取り組み

「成長と信頼の研究支援会社の実現」に向け、引き続き、「顧客満足度の追求」、「業容の拡大」、及び「経営基盤の安定化」という3つの課題解決に向けた取り組みを進める。取り組みのポイントは、①市場が拡大しないなかで売上を確保するための、シェアの確保・拡大、②自社ブランド商品の導入・販売の効率化、③円安環境でも利益を出せる収益構造への改革、④顧客満足度の追求に向けた具体策の検討・実行、の4項目。その上で、重点目標として、「市場低迷・円安環境に打ち勝つ」、「効率的・合理的な仕事への転換」の2つを挙げている。

「市場低迷・円安環境に打ち勝つ!」

上期は、「適正な商品価格への是正」、「顧客満足度の向上」、「自社製品・サービス等高付加価値商品の強化」、「輸出の拡大」、の4つの施策を進めた。
「適正な商品価格への是正」では取扱商品の約7割について価格是正の必要性を検討し、是正が必要な商品については対応を進めた(3月後半に一部商品から順次開始)。「顧客満足度の向上」では、取扱商品の拡充(1,000万品目を突破)、「抗体百科」カタログのWeb版での復活(従来、紙ベースで発行していたが品目数の増加で使い難くなっていた)、更には商品在庫施策による納期短縮、といった取り組みに加え、有力分野商品の技術セミナー開催回数や顧客訪件数を増やした。
また、「自社製品・サービス等高付加価値商品の強化」も成果を上げ、新規導入仕入先の売上が堅調に推移した他、自社ブランド商品の販売や受託系サービスの売上が前年同期の実績を上回った。「輸出の拡大」では、代理店と共同で海外展示会へ出展した他、販売ツールの充実と知名度の向上に向け海外版Webサイトの見直しにも着手した。
尚、受託系サービスには、ユーザーの要望に沿った商品を提供する受託製造サービスとユーザーに代わり試験を行う受託試験サービスがある。受託系サービスはユーザーのニーズのヒアリングから始まり、試験結果の報告や商品の納品まで時間を要するが、案件毎に受注額が決まるため価格競争を回避できる。

下期も、上記課題への取り組みを継続する。「適正な商品価格への是正」では、価格改定作業を継続し、新価格の市場への浸透に取り組む。「顧客満足度の向上」では、動画プロモーションツールを導入してWeb上で商品紹介動画を配信する他、訪問数・セミナー実施回数増による顧客アプローチ強化の取組みを続ける。また、在庫効果を検証し、対象商品の拡充を図る。「自社製品・サービス等高付加価値商品の強化」では、受託系サービスや細胞関連商品の品揃えを強化。受託系サービスについては、同部門の人員を増員して拡販を図る。「輸出の拡大」では、中国の販売会社と代理店契約交渉を進める他、知名度の向上に向け海外版Webサイトの見直しを行う。

「効率的・合理的な仕事への転換」

物流経費・事務経費の削減に加え、販管費全般の見直しによる経費の効率的な使用に努めると共に、社員一人一人が環境変化を認識し、業務の効率化にとり組んでいる。販管費の効率的な使用と節減(営業経費・物流経費・一般管理費の節減)では、上期に一定の成果をあげる事ができた。また、社員の意識変化への取り組みも進めており、効率を意識した仕事が浸透中である。グループ内の情報共有化と業務効率化を図るべく、新基幹システム(SAP、2016年1月稼働予定)への移行を進めている。

上記に加え、グループの経営基盤の安定化を図るべく、連結子会社 ビーエム機器(株)が、個人保有のビーエム機器株式を自己株式として買い取り、集約した。

今後の注目点
基礎研究分野の研究費が抑制され売上を伸ばし難い中で円安が進む等、厳しい事業環境が続いているが、上期は自社ブランド商品やサービス等の高付加価値商品の販売を強化した成果が現れた事に加え、商品の充実、情報提供の改善、在庫施策といった顧客満足度向上を念頭に置いた取り組みや価格是正に向けた取り組み(未だ途上ではあるが)も成果をあげた。利益面では、対ドルでの円安進行による原価率の悪化が響いたが、取り組みの成果で売上が構成比の良化を伴って増加する一方、全社的な販管費の節減が進んだ。
(株)インベストメントブリッジでは、「営業面と管理面の両面から全社的な意識改革が進んでいる事を上期決算において定量的に確認できた」と考えている。意識改革の更なる浸透と、その成果としての通期業績の上振れに期待したい。取り組みは緒に就いたばかりであるが、業績モーメンタムは良好と考える。
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ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
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