(2462:東証1部) ジェイコムホールディングス 2015年5月期業績レポート

2015/07/29

JCOMHLD

今回のポイント
・15/5期は前期比20.8%の増収、同34.4%の経常増益。総合人材サービス事業において、定着率及び業務品質の向上に取り組み、適正利益での受注を徹底。介護関連サービス事業は、事業主体である連結子会社(株)サンライズ・ヴィラの経営体制を強化した結果、計画を上回るペースで入居率が改善した。期末配当は1株当たり15円を予定(年30円)・16/5期は前期比63.3%の増収、同81.0%の経常増益予想。15年6月に実施した公開買い付けにより、持分法適用関連会社だったサクセスホールディングス(株)とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける(株)サクセスアカデミーを連結子会社化(2Qから損益を連結)。新たに保育関連サービス事業をセグメントする。配当は1株当たり年30円を予定している。

・グループの各事業会社が一体となって事業展開を進めるべく、ジェイコムホールディングス(株)の岡本泰彦社長が各事業会社の代表取締役を兼任する。また、同じレベルでの知識・ノウハウの共有を図るべく事業会社間で人事交流を活発化させる他、総合人材サービスのジェイコム(株)の持つ採用ボリュームを活かし、(株)サクセスアカデミー及び(株)サンライズ・ヴィラの人材確保の効率化も図る考え。現在進行中の中期経営計画では、最終の17/5期に売上高360億円、経常利益16.5億円を目指している。

会社概要

携帯電話・アパレル業界向け販売員や保育士、介護士等の派遣・紹介等の総合人材サービス事業と、介護施設の運営を中心とした介護関連サービス事業を展開。「…planning the Future ~人を活かし、未来を創造する~」をグループの経営理念として掲げ、より多くの人々に就業機会を提供するべく、M&Aや事業提携を積極的に進めサービス領域を広げている。

【事業セグメントとジェイコムグループ  -人に係る領域でこれから社会に必要とされる部分を追及-】

事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定・職業紹介等の総合人材サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業、携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業、及び16/5期より新たにセグメントされた公的保育施設運営と受託保育の保育関連サービス事業に分かれる。3事業による15/5期の売上構成比は、それぞれ69.4%、25.1%、5.5%。また、総合人材サービス事業は、契約形態別に、派遣契約、業務委託契約(同社から見た場合、業務受託)、及び紹介予定・職業紹介契約に分かれ、セグメント内の売上構成比は、78.5%、19.5%、2.0%。一方、業界別では、携帯電話業界74.3%、アパレル業界9.2%、保育業界1.0%等。また、地域別では、東日本地区46.8%、西日本地区42.9%、東海地区10.3%。
グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社6社及び持分法非適用関連会社2社。連結子会社は、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップの運営を手掛けるジェイコム(株)、事務職を中心とした人材派遣・人材紹介やビジネススクール事業を手掛ける(株)エースタッフ、介護施設運営の(株)サンライズ・ヴィラ、介護関連投資のACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合、及び15年6月に公開買い付けを実施したサクセスホールディングス(株)とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける(株)サクセスアカデミー。

2015年5月期決算
前期比20.8%の増収、同34.4%の経常増益

売上高は前期比20.8%増の180億67百万円。内訳は、総合人材サービス事業が同4.3%増の125億40百万円、通期で寄与した介護関連サービス事業が同100.8%増の45億41百万円(前14/5期は第3四半期から損益を連結)、iPadの法人向け大型案件が売上を押し上げたマルチメディアサービス事業が同47.9%増の9億85百万円。総合人材サービス事業は、携帯電話業界、アパレル業界、保育・介護業界等、全ての業界で人材不足が続く中、就業中のスタッフへのフォローアップ研修等で定着率及び業務品質の向上に取り組み、適正利益での受注を徹底。一方、介護関連サービス事業では介護施設運営を手掛ける連結子会社(株)サンライズ・ヴィラの経営体制の強化が成果をあげ、計画を上回るペースで入居率が改善した。

営業利益は同54.8%増の4億70百万円。原価率の高い介護関連サービス事業の売上構成比が上昇したものの、適正価格での受注を徹底した総合人材サービスの原価率が1.2ポイント改善した事で連結ベースでは前期と同水準を維持。人件費や採用教育費の増加に加え、持分法適用関連会社サクセスホールディングス(株)の連結子会社化(TOB)に向けた費用の計上等もあり、販管費の伸びも大きくなったが増収効果で吸収した。
持分法投資利益の減少や前期に保険解約返戻金を計上した反動等で営業外収益が減少。関係会社株式売却益3億36百万円等を特別利益に計上したものの、少数株主利益の計上(14/5期は少数株主損失)等で当期純利益は3億31百万円と同27.6%の増加にとどまった。

期末配当は1株当たり15円を予定しており、上期末に実施した15円の配当と合わせて年30円となる。

(2)総合人材サービス事業の動向

総合人材サービス事業の売上高は前期比4.3%増の125億40百万円。契約形態別では、前期に一部の不採算受託案件を派遣契約に切り替えた影響で業務委託契約が前期比7.4%減少したものの、派遣契約が同8.9%増加した。
業界別では、一部通信キャリアにおける直雇用化や受託案件終了等の影響で主力の携帯電話業界向けが同3.0%減少したものの、人材需要の拡大を背景にアパレル業界など非携帯電話業界向けが総じて増加(非携帯電話業界全体で33.3%増)。コールセンターや物流向けをけん引役にその他が同78.3%増の13億円と伸びた。また、内部取引のため上記のセグメント売上高には反映されていないものの、(株)サンライズ・ヴィラ向け(介護業界向け)の売上が1億02百万円あった。
顧客別では、一部の顧客で直雇用化や受託案件の終了があった通信キャリア向けが同30.1%減少した他、抵触日の影響による一部顧客向けの減少が響き大手携帯電話販売代理店向けも同3.6%減少したものの、メーカー系代理店向け等の増加でその他販売代理店向けが同25.2%増加した他、量販店向けも同17.4%増加した。

地域別では、営業体制の強化が奏功し、西日本地区が同4.8%、東海地区が同7.3%、それぞれ増加。一部通信キャリアにおける直雇用化や受託案件終了の影響を受けた東日本地区も、第4四半期に受注した携帯電話業界向け特販部隊の大型案件の寄与で同3.2%増加した。

期末総資産は前期末に比べて7億20百万円増の92億78百万円。借方では、連結子会社の株式一部譲渡及び全株式譲渡により、のれんが減少(8億18百万円→5億16百万円)する一方、持分法適用関連会社サクセスホールディングス(株)の株式追加取得等により関係会社株式が増加(6億96百万円→10億61百万円)。貸方では、返済や株式譲渡等でグループ企業にかかる有利子負債が減少する一方、介護関連サービス事業にかかる受入入居保証金や利益計上により純資産が増加した。流動比率194.9%(前期末178.6%)、固定比率は92.1%(同94.0%)、自己資本比率53.1%(同56.0%)。

税前利益の増加と受入入居保証金の増加で前期は1億43百万円にとどまった営業CFが9億63百万円に増加。関係会社株式の取得等で投資CFがマイナスになったものの、5億58百万円のフリーCFを確保した。財務CFのマイナス幅が拡大したのは短期借入金の返済を進めたため。現金及び現金同等物期末残高は23億33百万円と前期末に比べて2億58百万円増加した。

*ROE=売上高当期純利益率×総資産回転率×レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
*有価証券報告書及び決算短信を基に(株)インベストメントブリッジが作成。

売上高当期純利益率、総資産回転率、レバレッジの3要素が前期を上回った事でROEが6.81%に改善した。16/5期はROEの高いサクセスホールディングス(株)の連結子会社化と介護関連サービス事業の損益改善でROEが7.5~8.0%程度に高まるものと思われる。介護関連サービス事業、保育事業共に先行投資が必要なため一時的にROEが低下する事はあるかもしれないが、トレンドとしてはROEの改善が続くものと考える。

新事業セグメントと中期経営計画(15/5期~17/5期)
【16/5期以降の事業セグメント】

15年6月に実施した公開買い付けにより、持分法適用関連会社だったサクセスホールディングス(株)とその傘下で認可保育園等の運営を手掛ける(株)サクセスアカデミーが、15年7月より連結子会社となった(16/5期第2四半期より損益計算書を連結)。このため、16/5期以降の事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定・職業紹介、採用・教育支援サービス等の総合人材サービス事業、保育施設運営及び運営受託の保育関連サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業、及び携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業の4セグメントとなる。

公開買い付けによるサクセスホールディングス(株)及び(株)サクセスアカデミーの連結子会社化を踏まえて、17/5期を最終とする中期経営計画の数値計画を修正した。グループ全体の価値向上を早期に実現できる体制の構築を目指し、総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業を手掛ける各事業会社が知識・ノウハウの同レベルでの共有と意思決定スピードの最大化により、グループ全体の企業価値の早期向上に向け取り組んでいく。

(1)中期経営計画達成に向けた重点施策
総合人材サービス事業

携帯電話業界、アパレル業界、保育業界、介護業界にとどまらず、コールセンターや物流等、様々な業界が抱える課題である「人材確保」についてソリューションを提供していく。具体的には、教育・就業フォローの強化等でサービス品質の向上を図り、顧客・求職者双方の満足度を高め、求職者数の最大化(「人材確保」)につなげていく。

保育関連サービス事業

保育を必要とする家庭、職場、地域のために、全国で24時間保育や英語教育等の付加価値の高い保育サービスを提供し、保護者から選ばれる企業となる事を目指している。また、総合人材サービス事業と連携して、保育業界の課題である保育士不足の解決に取り組んでいく。

介護関連サービス事業

24時間看護や看取り等、差別化された付加価値の高い介護サービスを提供する事でサービス利用者から選ばれる企業となる事を目指している。このため、運営体制を整備・強化して早期の利益体質定着を図ると共に、介護業界の課題である介護従事者不足に対応するべく総合人材サービス事業との連携を強化していく。

事業会社間連携

グループの各事業会社が一体となって事業展開を進めるべく、ジェイコムホールディングス(株)の岡本泰彦社長が各事業会社の代表取締役を兼任する。また、同じレベルでの知識・ノウハウの共有を図るべく事業会社間で人事交流を活発化させる他、総合人材サービスのジェイコム(株)の持つ採用ボリュームを活かし、(株)サクセスアカデミー及び(株)サンライズ・ヴィラの人材確保の効率化も図る。

(2)事業環境と16/5期の事業別の取り組み
総合人材サービス事業

主要マーケットである携帯電話業界では、光回線の卸売開始に伴う光とモバイルのセット販売や格安スマホの参入等で、説明力・販売力のある人材に対するニーズが一段と高まっている。このため、ジェイコム(株)は教育機能を強化し、就業経験のない人材を戦力化する事で稼働スタッフの増員を図る。

アパレル業界では、販売員の定着率が低水準で推移しており、特に地方のアウトレット等での人材不足は深刻だ。ジェイコム(株)は、全国展開の強みと販売員供給の実績を活かし、求職者に多様な勤務地、雇用形態を紹介する事で、求職者と顧客企業の双方で満足度の高いマッチングを実現していく。

保育士・介護士等が枯渇している保育・介護業界では、ジェイコム(株)と(株)サクセスアカデミー及び(株)サンライズ・ヴィラとの連携を強化しノウハウを共有する事で人材確保とマッチング力強化につなげていく。

この他、景気回復を背景に不足感を強めている物流やコールセンター等での人材需要への対応も強化する。具体的には、週3~4日勤務等、多様化する求職者の希望に合わせた顧客企業への人材活用提案に力を入れ稼働スタッフ数の拡大を図る。また、公的機関からの委託訓練も手掛ける(株)エースタッフ、法人顧客向け研修サービスを手掛ける(株)キャリアデザイン・アカデミーと連携して、就業経験のない求職者やステップアップを希望するスタッフ向けの教育・研修機能を強化する。

尚、(株)キャリアデザイン・アカデミーは、法人顧客向け研修サービスの提供を目的にジェイコム(株)と携帯電話販売代理店最大手の(株)ティーガイア(東証1部:3738)の共同出資により、2015年4月に設立された。資本金8,000万円で、出資比率は(株)ティーガイア80%、ジェイコム(株)20%。両社の強みを活かして販売関連業務に従事する人材の育成に取り組む考えで、就業前の充実した基礎研修と就業後のきめ細かいフォローにより、定着率アップとキャリアアップを実現できる環境を提供する。

※労働者派遣法改正の影響

労働者派遣法の改正案が6月に衆議院を通過した。8月には成立し(参議院通過)、9月に施行される予定である。改正のポイントは、①派遣期間の上限が「業務」から「人」へ、②派遣会社に無期雇用、③派遣事業者許可制・教育義務、④業務区分撤廃、の4点。
同社の業績への影響については、②の影響で無期雇用に転換するケースでは負担が増えるが、①及び③が追い風となるため、労働者派遣法の改正は総じてプラス。④については、同社は専門26業種をほとんど扱っていないため影響はない。

①派遣期間の上限が「業務」から「人」へ

派遣労働者が派遣先で最長3年働けるようになる。企業が派遣労働者を活用しやすくなるため派遣会社のビジネスチャンスが拡大する。また、キャリア形成の実現機会が増えるため登録者の増加が見込まれる。

②派遣会社に無期雇用

派遣会社に無期雇用(常用雇用)されている派遣労働者は派遣先で期限なく働く事ができるようになる(有期雇用の場合は①の通り3年)。ただ、有期雇用の派遣労働者が無期雇用に転換すると、派遣会社の負担が増加する。

③派遣事業者許可制・教育義務

一定以上の規模と質が求められる上(許可基準 純資産額 2,000万円以上、現預金 1,500万円以上等)、派遣登録者への教育責任が増すため、5万社を超えると言われる派遣会社の淘汰が進む見込み。社会経験の浅い学生やフリーター等の若年層を、教育やOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)により勤続年数に応じてステップアップさせ、最終的には希望する職業へ正社員として就職できるよう支援するシステムが構築されている同社にとって追い風になる。

保育関連サービス事業  公的保育施設102ケ所、受託保育施設172ケ所(2015年4月1日現在)

ジェイコムホールディングス(株)が議決権の50.1%を保有するサクセスホールディングス(株)が、子会社(株)サクセスアカデミーを通して、公的保育施設の運営と、病院、企業、学校が保有する保育施設の運営受託を手掛けている。運営施設と受託件数を伸ばしているものの、成長速度を加速する上で保育士の確保が課題である。このため、ジェイコム(株)との人材交流により、採用機能の強化と採用効率の向上に取り組んでいる。ノウハウを共有する事でマッチング力の向上も図り、保育士確保につなげていく。また、潜在保育士の教育・戦力化にも取り組んでいく。

介護関連サービス事業  施設数21ケ所(デイサービス施設2ケ所含む)、居室数1,123室(2015年5月末現在)

(株)サンライズ・ヴィラは課題である介護職員の確保に向け、採用機能の強化、採用効率の向上、及びマッチング力の向上を念頭に人材交流によるジェイコム(株)とのノウハウの共有に取り組んでいる他、外国人人材の受け入れ準備も進めている(後述)。また、早期の利益体質定着を目指して入居率の改善にも取り組んでおり、2015年5月末の入居率は83.9%と2014年末に比べて6.7ポイント上昇した(2014年6月にオープンしたサンライズ・ヴィラ春日部及び同年11月にオープンしたサンライズ・ヴィラ北春日部を除くと、2015年5月末の入居率は86.9%)。

中期的な人材確保に向けた取り組み

介護業界では深刻な労働力不足が続いており、高齢化率がピークを迎える2025年には介護職員が37.7万人不足する見通しだ(厚生労働省推計)。同社グループは、就業経験のない人材を社会で活躍する人材へと育成する独自のノウハウを活かして人材を確保していく考え。この一環として、外国人人材の活用と資格取得支援・教育・研修による未経験者の即戦力化に取り組んでいる。

外国人の活用

「介護の人材難に対応するべく、外国人技能実習制度の対象職種を介護職に広げ、最長5年まで受け入れる」と言う方針が、厚生労働省から発表された。この方針の下、2016年度に介護実習生の第1陣が来日する見通しだ。ジェイコム(株)は、この発表前から海外での人材確保と就業サポート体制の整備を進めている。

資格取得支援及び教育・研修

グループで運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」において、介護職員初任者研修の通信及び通学講座を開設した。グループ企業が介護関連事業を行っているため、働きながら資格取得が可能な事が強みだ。講座を通してスキル・経験不足等の課題解決をサポートする事で、未経験者の即戦力を図り人材の確保につなげていく。

2016年5月期業績予想
前期比63.3%の増収、同81.0%の経常増益予想

売上高は前期比63.3%増の295億円。サクセスホールディングス(株)の連結子会社化で保育関連サービス事業の売上88億円が上乗せされため大幅な増収となるが、同事業を除いても207億円と同14.5%の増収。一部通信キャリアにおける直雇用化及び受託案件終了や大手販売代理店の抵触日等の影響がなくなる事で総合人材サービス事業の売上が同19.6%増と伸びる他、入居率の改善で介護関連サービス事業の売上も同10.1%増加する。

営業利益は同48.9%増の7億円。サクセスホールディングス(株)の寄与に加え、利益重視の営業活動の成果で総合人材サービスの利益が増加する他、介護関連サービス事業の損益改善も見込まれる。保育関連サービス事業の連結で営業利益率が低下するものの、同事業は営業外収益に設備補助金収入を計上するため経常利益率は改善する。前期に関係会社株式売却益を計上した反動を吸収して当期純利益は4億50百万円と同35.8%増加する見込み。

配当は1株当たり上期末15円、期末15円の年30円を予定している。

今後の注目点
人材派遣は格差社会の象徴であるかのように言われる事があるが、「少子高齢化によって労働人口が減少する中、多様な働き方を尊重し、新たな雇用を創出する事は社会的に重要な課題であり、労働者派遣制度は求職者と企業の多様なニーズをマッチングさせる方法の一つである」と言うのが岡本社長の考え。主力の総合人材サービス事業は、民主党政権下での派遣法改正で顧客企業を含めて業界全体が混乱した影響を受けたが、9月に施行される予定の改正労働者派遣法は求職者と企業の多様なニーズをマッチングさせると言う労働者派遣制度の考え方に沿った内容に改善されており、充実した教育・研修システムを有する同社にとって追い風となろう。M&Aも含めてビジネスチャンスの拡大が期待できる。連結子会社化で新たなステージとなった保育関連サービス事業、7月から単月黒字が見込まれ、16/10期の通期黒字化が視野に入ってきた介護関連サービス事業と共に今後の展開に期待したい。
株式会社インベストメントブリッジ
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