(2931:東証1部) ユーグレナ 2015年9月期第2四半期業績レポート

2015/07/08

euglena

今回のポイント
・15/9期2Qの売上高は前年同期比74.9%増の25億42百万円。ヘルスケア事業の主力製品である「緑汁」の販売が、積極的な広告、広報活動による認知度向上で好調に推移した。中でも同社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」や電話による直接販売の伸びが加速しており、粗利率は同7.4ポイント上昇した。広告宣伝や研究開発に積極的な投資を行い、販管費も約9割増加させたが粗利増はこれを上回り、営業利益は前年同期の3倍強。助成金収入が同78百万円増加したため経常利益は同6倍強となった。

・ヘルスケア事業における直販定期顧客数の急増、好調なOEM販売をうけ、15/9期通期業績予想を上方修正した。売上高は前期比94.4%増の59億円を計画。営業利益は同81.3%増の2億58百万円。経常利益は倍増の3億84百万円の見込み。

・2020年のバイオジェット燃料実用化に向け着実な進展を見せている。米国石油メジャーのシェブロングループとバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なライセンス契約、エンジニアリング契約を締結したほか、米国でバイオジェット燃料向け「スーパーユーグレナ」の屋外培養研究を開始した。

・両事業とも以前から会社側が述べていた様々な戦略・施策が着実に実現している。ヘルスケア事業においては、昨年から掲げているOEM中心から直販・自社流通中心へのビジネスモデルの変換が着実に進んでいる。また、レポートで注目点として上げた「バイオ燃料実現のための実証プラント建築着手」も、米国石油メジャーのシェブロングループとの契約締結というビッグニュースとして現実化した。同社のビジネスおよび株式市場における存在感が一段と高まったといえるだろう。上方修正後の今期予想にどれだけ上積みが期待できるか?、シェブロンとの契約に基づく実証プラントがどこに建設され、どのような実証結果は生みだされるのか?に注目したい。

会社概要

世界で初めて微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食用屋外大量培養を成功させたバイオテクノロジー企業。ミドリムシの優れた特性を活かし、食品を皮切りに、化粧品、化成品、飼料、燃料など事業分野の拡大を進めている。ヘルスケア事業における自社製品の高い収益率と安定したキャッシュ・フロー創出力、有名企業、大学との提携による強力な研究開発体制などが特徴。グループは同社及びミドリムシ培養を行う子会社八重山殖産(株)と、奈良先端科学技術大学院の教授8名を中心に設立された株式会社植物ハイテックの計3社。

【沿革】

創業者である出雲社長は、東京大学に在籍中の1998年、学外活動の一環で発展途上国のひとつであるバングラデシュを訪れ、そこで飢餓、貧困問題と出会う。バングラデシュは、炭水化物はあるものの、多くの人々が、人間として必要な栄養素であるタンパク質、ミネラル、ビタミンが足りていない現状だった。その時飢餓、貧困の解決を強く意識した出雲社長は、農学部に転部後、豊富な栄養素を有するミドリムシの存在を知る。飢餓、食料問題の解決、二酸化炭素削減による地球温暖化防止にとどまらないミドリムシ活用の将来性を確信した出雲社長は、様々な困難を乗り越え、2005年12月に世界初の屋外大量培養に成功する。その成功を皮切りに、ミドリムシ食品の販売を開始すると共に、バイオジェット燃料の開発を目指した有力企業や大学との研究開発体制を相次いで構築。ヘルスケア事業の急速な立ち上がりの中、2012年12月に東証マザーズに上場した。2013年にはミドリムシ生産委託先の八重山殖産(株)を完全子会社化し、研究開発及び生産体制の拡充を進めている。2014年12月、東証1部に市場変更。

【経営理念・ビジョン】

同社のWEBサイト内の「企業情報」ページには、ここに挙げた「経営理念」、「企業ビジョン」の他、「another future.~ミドリムシが地球を救う~」とした「スローガン」、事業や人生に向かい合う度胸の有無を問いかける「5 GUTS」など、他社には中々見ることがない「企業の想い」が豊富に掲げられている。
また、このレポートでは詳細には触れるスペースはないが、出雲社長の著書『僕はミドリムシで世界を救う事に決めました。~東大発バイオベンチャー「ユーグレナ」のとてつもない挑戦~』を読むと、出雲社長を始めとした創業メンバーが、ミドリムシの可能性に確信を持ち、互いを尊敬しあい、ビジネスに邁進していく様子が臨場感一杯に記されている。そしてその底流にあるものは当然の事だが、ミドリムシで人と地球を健康にするという「想い」であることが良く分かる。

例えば、なぜ同社が世界で初めてミドリムシの屋外大量培養を成功させることができたのか?
取締役 研究開発担当の鈴木健吾氏の長年に渡る研究の積み重ねや才能に負うところも大きいが、それに加えて、大阪府立大学の中野教授を始めとしたミドリムシを長年研究してきた各大学や研究機関が行ってきたデータの集積を行う事が出来たことがポイントだった。しかし、通常は学内に蓄積されて外に出難いこれらのデータを、オープンにして貰えるよう全国の研究者を巻き込んでいくことができたのは、出雲社長らの「若さ」、「想い」が大きな力となった事は間違いないだろう。加えて、前掲書にもある通り、そうした想いを受入れ、積極的に全国のユーグレナ研究者に協力を呼びかけた中野教授の心意気も見逃すことはできない。
「事業とミドリムシに対する想い」は投資家として是非知っておくべき同社の重要な構成要素といえるだろう。

【事業内容】
①事業セグメント

現時点での同社の事業セグメントは「ヘルスケア事業」と「エネルギー・環境事業」の2つ。

◎概要

ミドリムシを利用した食品、機能性食品、化粧品などを自社商品、OEM、粉末原料などの形態で販売している。
自社商品はミドリムシを利用した青汁タイプの「ユーグレナ・ファームの緑汁」を中心に、自社のWEBサイトなどの通販にて販売している。また、自社化粧品「B.C.A.D.(ビーシーエーディー)」を2014年3月より販売開始。
粉末原料販売は、伊藤忠商事(株)が販売を担当。

WEBサイトによる直販体制を2012年5月から本格スタートさせた。紙媒体およびWEB広告のマーケティングデータの収集、分析、検証を繰り返す中で、有効かつ的確な広告宣伝を行ってユーザーを大量に取り込むことのできる体制を構築。積極的な広告宣伝活動により購入者は急増している。2015年9月期第2四半期累計で、ヘルスケア事業における構成比は食品(直販)が食品(OEM)を上回った。

「ミドリムシ」という名前のユニークさに加え、ヘルスケア事業のブランド価値を高める様々な取り組みを通じ、メディアへの露出が増大。数多くのメディアで取り上げられている。

◎概要

温室効果ガス排出量削減が世界的課題となる中、二酸化炭素を排出する化石燃料を大量に使用する航空会社にとっても、その本格的な対応が求められるようになっている。
世界的に様々な原料の可能性が検討されているが、日本では藻類を原料とする研究開発が先行している。
同社は微細藻類ユーグレナがバイオ燃料に最適であると考えている。
そうした中、2009年に日本航空と全日本空輸がジェット燃料供給大手の新日本石油株式会社(現:JX日鉱日石エネルギー)にバイオジェット燃料の開発を要望。これを受け、2009年9月より新日本石油株式会社(現:JX日鉱日石エネルギー)及び株式会社日立プラントテクノロジー(現:日立製作所)と共同で、ミドリムシを原料としたバイオジェット燃料の製造に関する研究を開始した。JX日鉱日石エネルギーとの共同研究はは2015年3月に終了したが、2015年5月に米国シェブロングループのChevron Lummus Global LLC社とバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なライセンス契約、エンジニアリング契約を締結しており、2018年の技術確立、2020年の実用化を目指しているバイオ燃料製造の研究開発は着実に進捗しているといえる。

【強みと特長】
「バイオテクノロジー企業」である同社の最大の特徴は、その研究開発体制
◎オープン・イノベーションにより単独では実現できない技術開発を実現

2005年、同社は世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成功した。
多くの研究者が長年研究してきたにも拘らず、なぜ同社が世界で初めて実現できたのか?
その一つの解は、同社が自社の力のみに頼らず、他の大学や研究機関のデータ、技術、アイデアを巻き込んで革新的なアウトプットを生み出す「オープン・イノベーション」を志向、実現することができたことにある。
同じミドリムシの研究でも、各大学はそれぞれが得意分野を持っている。同社はゲートキーパーの立ち位置で、各大学が得意とする研究分野について研究を依頼し、その知見を同社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現している。

◎事業化を実現するための有力企業とのアライアンス

多くの有力企業と積極的にアライアンスを組んでいる点も特徴的だ。
事業化を実現するためにはバイオマスの原料開発だけではなく、実際にマーケットに近い企業と共同研究を実施する必要があることから、技術開発だけに留まらない事業開発を目指している。
今後も、アプリケーションに応じて様々な企業との共同研究を進めていく。

また、原料販売申請、販売体制構築面でのパートナーである伊藤忠商事との提携は、立ち上がったばかりの同社の信頼性を向上させる上での大きな契機だった。
他にも、ヘルスケア事業の拡大に最も必要なマーケティングを展開するため電通とも資本提携を行っている。

2015年9月期第2四半期決算概要
ヘルスケア事業が順調に拡大。大幅な増収増益。粗利率も7%上昇

売上高は前年同期比74.9%増の25億42百万円。ヘルスケア事業の主力製品である「緑汁」の販売が、積極的な広告、広報活動による認知度向上で好調に推移した。中でも同社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」や電話による直接販売の伸びが加速しており、粗利率は同7.4ポイント上昇した。
広告宣伝や研究開発に積極的な投資を行い、販管費も約9割増加させたが粗利増はこれを上回り、営業利益は前年同期の3倍強となった。助成金収入が同78百万円増加したため経常利益は同6倍強となった。

現預金が減少した一方、売上債権などが増加し、流動資産は前期末に比べ55百万円増加。有形固定資産、投資有価証券の増加などで固定資産も同3億47百万円増加し、総資産は同4億2百万円増加した。
未払法人税等の増加などで負債合計は同1億55百万円増加した。
利益剰余金の増加などで純資産は同2億46百万円増加。自己資本比率は前期末より1.1%低下し91.4%となった。

利益の大幅増により営業CFのプラス幅は前年度期に比べ拡大。前年同期にあった定期預金の預入、有価証券の取得が無くなり投資CFはプラスに転じた。株式の発行による収入が減少し、財務CFのプラス幅は縮小した。キャッシュポジションは低下した。

(4)進捗や取組み
【1.ヘルスケア事業】
◎食品(直販)がヘルスケア事業の収益の柱に成長

粗利率が高く成長の果実を享受しやすい自社製品(特に食品)の直接販売強化に引き続き注力した結果、食品(直販)の売上高は前年同期に比べ約3倍と大きく増加した。この結果、ヘルスケア事業における食品(直販)の構成比は前年同期の25%から40%まで上昇し、食品(OEM)を上回り収益の主力に成長した。ヘルスケア事業の粗利率も前年同期の60%、前期(2014年9月期下期)の61%から67%へ大きく上昇した。

◎直接販売顧客数も順調に拡大

直接販売顧客数も引き続き拡大している。2015年4月の月間購入者は59,078人。そのうち毎月自動的な購入・配送を選択している定期購入者は51,344人となり、1年間で約4倍に急増。期初に立てた2015年9月の通期目標を5カ月前倒しで達成した。これに伴い、今期末の目標を5万人から7.5万人に引き上げた。オンラインとオフラインを組み合わせた広告宣伝を一層強化する。

◎自社ブランド飲料の販売店舗数は全国に拡大

2014年5月に発売した自社ブランド飲料「飲むユーグレナ/ミドリムシ」の販売店舗数の累計は1,780店を突破した。

◎OEM供給先を子会社化

2015年5月、大口OEM供給先である(株)ユーキおよび(株)アート・コーポレーションを株式交換により完全子会社化した。(その後、(株)ユーキが(株)ユーグレナ・アートに社名変更して(株)アート・コーポレーションを吸収合併の予定)
以前のレポートでも紹介したように、(株)ユーグレナは、自社ブランド商品の販売を拡大すると共に、OEM取引先をグループ内に取り込んで垂直統合するためのM&A等を検討してきた。
今回の2社のグループ化により(株)ユーグレナは、全国13,000店舗以上という販売網と販売ノウハウを取り込むとともに、物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になる。一方、2社にとってもユーグレナ・グループの一員となることで、ブランド力や商品開発力を活用し、販売力の更なる強化を図ることが可能と判断した。

今後もM&Aを活用してOEM供給先の垂直統合を進めて、直販および自社流通の総額を更に引き上げ、売上高とユーグレナ食品市場双方の拡大を図る。2018年までに市場規模、300億円、売上高150億円の実現を目指している。この目標達成のための原材料の製造、広告宣伝、M&Aのコストは全て営業CF内で賄えると考えている。

◎中国子会社の設立

台湾の食品原料販売を手がける統園国際有限公司と合弁で、中国に子会社「上海悠緑那生物科技有限公司(上海ユーグレナ)」を設立した。ユーグレナ入り食品の自社製品販売やOEM販売を行う。
資本金は600万元で、(株)ユーグレナの出資比率は70%。代表者はマーケティング担当の取締役である福本拓元氏が就任した。
4月に営業許可を取得し、6月より本格的に稼働を開始する。

(株)ユーグレナは、健康食品マーケットが既にあり、今後も急成長が期待できる中国でユーグレナ食品市場を創出することを重要な目標の一つに掲げている。2013年11月には、微細藻類ユーグレナで中国の食品登録許可である「新食品原料(※)」を取得し、台湾系の食品原料販売会社である統園企業股份有限公司と中国での合弁会社設立の準備を進めてきた。
統園企業股份有限公司は、日本の機能性食品素材を中国で展開する実績を持ち、統園国際有限公司は統園企業股份有限公司の100%子会社。

(※)新食品原料:中国国内で食習慣のないものや新技術による食品原料などを販売する際は、「新食品原料」として審査を受け、中国衛生部による審査を経て、登録の認可を取得する事が必要になる。

◎自社ブランド化粧品の売上拡大

自社ブランド化粧品「B.C.A.D.」の取扱店は445店舗を突破した。2015年4月には初の百貨店店舗として日本橋三越本店に「ユーグレナショップ」を出店した。
認知度の更なる向上とブランド力向上に寄与すると期待している。

【2.エネルギー・環境事業】

2020年のバイオジェット燃料実用化に向け、着実な進展を見せている。

◎米国石油メジャーグループとの契約によりバイオ燃料精製実証設備の建設へ

2015年2月23日、バイオ燃料精製実証設備の建設に向けて、Chevron Lummus Global,LLC(CLG社)とバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術(※)を採用することに関する基本合意契約を締結し、それに基づき、同年5月29日、ライセンス契約およびエンジニアリング契約を締結した。

CLG社は、米国の石油メジャーの1社であるChevron U.S.A. Inc.(シェブロン社)と米国の建設・エンジニアリング大手のCB&I Technology Ventures(CB&I社)の合弁子会社で、石油精製等に関する種々のプロセス技術を保有している。
※バイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術:CLG社と米国研究開発・エンジニアリング会社のApplied Research Associates(ARA社)が共同開発した独自のバイオ燃料製造技術。ARA社は米軍の要請により開発に成功した、高温水によるバイオ粗油の精製技術および特許を保有している。

<契約内容>
(株)ユーグレナはCLG社からバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの付与を受け、CLG社とARA社は、設備の基本設計、触媒を(株)ユーグレナに提供する。同技術の採用はアジアで初めて。

<今後の展開>
バイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術を活用したバイオ燃料精製設備を国内に建設することで、ミドリムシなどのバイオマスから抽出した油脂を国内でバイオジェット燃料に精製する。
このバイオ燃料精製実証設備の建設費用には、2013年12月に公募増資で調達した資金のうち、「藻類由来油脂開発・生産設備」を目的とした設備投資資金を充当する予定。早期の建設、稼働に向けて準備を進めているが、日本国内の建設場所および設備稼働開始時期については正式な決定後にリリースする。

<今回の契約が意味するもの>
(株)ユーグレナが目標としている2020年までのバイオジェット燃料の製造供給の実現性が飛躍的に高まった。
また、リリースに「ミドリムシなどのバイオマスから抽出した油脂を国内でバイオジェット燃料に精製する。」とあるように、バイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術を活用したバイオ燃料精製設備で使用できるバイオマスはミドリムシに限らない。このため、バイオジェット燃料実用化に向けて活動している様々な企業・大学・研究所を巻き込んだ「オールジャパン」によるバイオジェット燃料供給チームを組成することができる。これは日本の航空業界にとって非常に意義のあることと、(株)ユーグレナの永田暁彦取締役経営戦略部長は語っている。

◎米国でバイオジェット燃料向け「スーパーユーグレナ」の屋外培養研究を開始

2015年4月から米国のカリフォルニア大学サンディエゴ校(UC San Diego)で、ユーグレナの遺伝子組み換え体である「スーパーユーグレナ」等のバイオジェット燃料向けユーグレナの屋外培養研究を開始した。
同社が海外でユーグレナの培養研究を行うのは初めて。

<背景など>
UC San Diegoは世界有数の藻類研究機関であり、世界で唯一、米国環境保護庁の許可のもと遺伝子組み換え藻類の屋外培養の経験を有する大学である。同社は、UC San Diegoの持つノウハウや設備を活かして、遺伝子組み換えユーグレナである「スーパーユーグレナ」等のバイオジェット燃料向けユーグレナの屋外培養に向けた研究を実施する。また、UC San Diegoがある米国カリフォルニア州は、現在同社がユーグレナの培養を行っている沖縄県石垣島と同様に日射量が多いことに加え、年間を通して降雨日数が少ないため安定して高い日射量を得ることができ、効率的な培養の実現が期待できる。
今回の実験では、バイオジェット燃料向けユーグレナ等の屋外培養を行い、将来の大規模培養候補地の選定等に活用する予定。

◎国土交通省の「下水道革新的技術検証事業」に選定

国土交通省が公募した「下水道革新的技術実証事業:B-DASHプロジェクト(※)」の実施技術として、同社が、株式会社東芝、地方共同法人 日本下水道事業団、佐賀市、株式会社日水コン、日環特殊株式会社と共同企画・提案した「バイオガス中のCO2分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」が採択された。

※B-DASHプロジェクト:新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、日本企業による水ビジネスの国際競争力強化による海外展開を支援するため国土交通省が実施しているプロジェクト。

実証フィールドとなる佐賀市下水浄化センターにおいて、下水処理施設における未利用資源の有効活用と高付加価値資源の創造を目指している。
これまで利用されていなかった下水処理施設から発生する消化ガス(バイオガス)中のCO2を高濃度で分離・回収し、藻類培養に有効活用するとともに、脱水分離液を藻類培養に必要な栄養源として利用する。東芝がCO2の分離・回収技術を担当し、藻類培養は(株)ユーグレナが担当する。
消化ガスのCO2を効率よく利用した微細藻類の培養(どのユーグレナが培養に適しているか?など)、下水中の窒素やリンの低減効果についての実証を、2016年3月末まで行う予定。

【3.VC事業】
◎研究開発型ベンチャー企業の支援を行うVCファンドを設立

SMBC日興証券株式会社、株式会社リバネス(東京都新宿区)とともに、次世代先端技術を開発する研究開発型ベンチャー企業の支援を行うことを目的にしたベンチャーキャピタルファンド「次世代日本先端技術育成ファンド(通称:リアルテック(※)育成ファンド)」を設立した。
日本たばこ産業株式会社や三井不動産株式会社など各分野において日本を代表する企業が出資者となり、「ヒト、モノ、資金」を総合的に支援する『リアルテック育成プログラム』をスタートさせる。

※リアルテック:WEB上のみで完結しない物理的な技術開発を伴う技術のこと。ロボティクス、バイオ、アグリ、エネルギー、IoT等の物理的な技術。

<リアルテック育成プログラムの実施背景>
現政権では成長戦略の柱のひとつとして「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が掲げられており、各種ベンチャー企業の発展や株式上場等が期待されている。しかし、リアルテック系の研究開発型ベンチャー企業は技術開発や事業化までに多大な時間や費用がかかること等により、IT分野やサービス事業分野のベンチャー企業に比べて資金を中心とした支援が集まりづらいのが実状である。
こうした状況下、東京大学発ベンチャー企業として初めて東証1部へ上場し、第1回日本ベンチャー大賞の内閣総理大臣賞を受賞した(株)ユーグレナへは、技術者やベンチャー企業から創業や企業経営についての相談や出資依頼が多数集まっており、同社自身の経験から企業連携によるベンチャー企業支援の体制構築の必要性を感じていた。SMBC日興証券は、研究開発型ベンチャー企業の上場支援の実績を持っており、その実績を用いて研究開発型ベンチャー企業のさらなる活躍を支援することで日本の産業と経済の活性を望んでいた。
また、リバネスは、研究開発型ベンチャー企業の育成プラットフォーム「TECH PLANTER」を創出し、科学技術の発掘と研究者の育成、創業支援ならびにシード・アーリーステージのベンチャー企業を対象とした育成プログラムの提供においても実績を築いてきたが、研究開発型ベンチャー企業の成長を加速する資金調達の仕組みの必要性を感じていた。
このように同じビジョンや志を持った3社が中心となり、次世代先端技術を開発する研究開発型ベンチャー企業を支援するために「リアルテック育成プログラム」を実施することとした。

<リアルテック育成ファンド概要>
(株)ユーグレナの100%子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC日興証券、リバネスの3社で設立した「合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル」が管理運営するベンチャーキャピタルファンド。
この3社に加えて日本たばこ産業、三井不動産、吉野家ホールディングス、ロート製薬、鐘通が出資者として参加し、リアルテック育成プログラムでの育成先企業への投資を行う。ファンド規模は20億円から開始し、今後も参加企業が増加する予定で、2015年内には50億円以上のファンドとすることを目指している。

ファンド出資者である各事業会社はファンドを通じた資金のみではなく、経営ノウハウや施設・設備の提供、共同での研究や事業開発の実施、人材の支援などにより研究開発型ベンチャー企業の育成を行う点が大きな特徴。
ファンド出資者が、投資先ベンチャー企業に対して資金のみでなく総合的に支援を行うことを前提としたベンチャー育成ファンドは日本初とのことである。

また、同ファンドは、経済産業省のベンチャー投資促進税制の認定を受けることも決まっており。この認定は2例目となる。

2015年9月期業績見通し
業績予想を上方修正。今期もヘルスケア事業の成長で大幅増収。

ヘルスケア事業における直販定期顧客数の急増、好調なOEM販売をうけ、業績予想を上方修正した。
売上高は前期比94.4%増の59億円を計画。営業利益は同81.3%増の2億58百万円。経常利益は倍増の3億84百万円の見込み。

企業理念の実現のために
◎「ユーグレナGENKIプログラム」の進捗

バングラデシュの子供達の栄養失調を無くすために、栄養豊富なミドリムシ入りクッキーを配布することを目的として2014年4月からスタートしたこのプログラムは、初年度1日1食、週6日間約2,500名の小学生に配布したが、2年目に入った2015年5月には約5,000名まで拡大している。

◎ソーシャルビジネス成立のための市場調査を開始

また、クッキーの配布を単にボランティアやCSR的な活動ではなく、ソーシャルビジネスとして成立させるため、現地での商業展開に向けた市場調査も開始した。

2015年3月、JICA(独立行政法人国際協力機構)が行う2014年第一回協力準備調査(BOPビジネス連携促進)として、バングラデシュ人民共和国での「ユーグレナ・クッキー事業準備調査」が採択された。

調査期間は2015年4月から2017年3月までの2年間。調査の目的は、ユーグレナ・クッキーの配布実績を背景に、貧困層(BOP:Base of the Economic Pyramid)と中所得層(MOP:Middle of the economic Pyramid)を対象としたユーグレナ・クッキーを始めとしたユーグレナ入り食品の商業化の可能性を探る事。現地の食品会社や関連省庁と提携してバングラデシュのクッキー市場の将来性とニーズの調査、商品開発や販売テストなどを実施する予定である。
また、バングラデシュは宗教と立地等よりソフトイスラム文化であり、人口増が想定されるイスラム圏において微細藻類ユーグレナを展開するためのマーケティングとしての意味を含む。なお、同社では、微細藻類ユーグレナのハラール認証を2013年12月に取得している。

同社では、商業化によるユーグレナ入り食品の販売で得る利益の一定割合を「ユーグレナGENKIプログラム」に還元することで、先進国からの寄付に頼らない、一国の中で完結する栄養改善プロジェクトと商業活動の共存の実現を目指している。

◎バングラデシュにおける緑豆栽培ソーシャルビジネスの開始

前回のレポートでも触れたが、貧困問題の解決という価値観・使命感を持つ同社は、ソーシャルビジネスの代表例であるマイクロクレジットで有名なグラミングループ(※)のグループ会社GYM社と緑豆栽培ソーシャルビジネスを共同で展開することで合意し、合弁会社「グラミンユーグレナ社」を設立した。
ユーグレナはグラミンユーグレナ社に事業資金を提供すると共に農業技術も提供する。
グラミンユーグレナ社は約10,000人のバングラデシュの農家に緑豆を栽培するノウハウや技術を伝授し、生産の訓練も行う。また、生産された緑豆を農家から購入し、購入量の半分をほぼ原価近くで現地の消費者に販売する。
一方ユーグレナ社はグラミンユーグレナ社が購入した緑豆の半分を購入し、日本国内のもやしメーカーに、もやし材料として適正な利益を確保した価格で販売する。

※グラミングループ:貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資(マイクロクレジット)を主に農村部で行うグラミン銀行などを有する企業グループ。創始者のムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行は2006年にノーベル平和賞を受賞。
今後の注目点
両事業とも以前から会社側が述べていた様々な戦略・施策が着実に実現している。
ヘルスケア事業においては、昨年から掲げているOEM中心から直販・自社流通中心へのビジネスモデルの変換が着実に進んでいる。直販の急速な成長に加え、M&Aによる垂直統合がいよいよ本格的に進み始めた。M&Aしたユーグレナ・アートは足元の売上と共に、約13,000店舗の販売網も取り込みも合わせ大きく寄与するだろう。
また、以前のレポートで注目点として上げた「バイオ燃料実現のための実証プラント建築着手」も、米国石油メジャーのシェブロングループとの契約締結というビッグニュースとして現実化した。
同社のビジネスおよび株式市場における存在感が一段と高まったといえるだろう。
上方修正後の今期予想にどれだけ上積みが期待できるか?、シェブロンとの契約に基づく実証プラントがどこに建設され、どのような実証結果は生みだされるのかを注目したい。
<参考資料>
1.ミドリムシとは?

「ミドリムシ」は藻類、中でも特に小さい微細藻類の一種で、体長わずか約0.05mm。
5億年以上前に誕生した生物で、1660年代にオランダの科学者で「微生物学の父」とも呼ばれるレーウェンフックによって発見された。その後、様々な研究が重ねられる中で、以下の様な特性を備えていることが判明。今後の人間社会を大きく変革するユーグレナの可能性に同社はいち早く注目し、事業化に取り組んでいる。

植物と動物両方の特性を持つ。
藻類でありながら植物と動物双方の特性を持つユニークな生物である。
植物として光合成を行い、栄養分を体内に備える。
ビタミンなど栄養素の生産効率は稲の約80倍とも言われている。また、大気中の約1,000倍という高濃度の二酸化炭素の中でも成長していける適正能力を持つ。
「二酸化炭素を炭水化物等に固定化して酸素をつくる」能力も高いため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素削減、地球温暖化対策に有望と期待されている。
動物として豊富な栄養素を備えている。
一方、動物としての性質も備えていることから、植物産出のビタミンに加え、ミネラル、アミノ酸の他、DHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸など59種類もの栄養素を備えており、人間に必要な栄養素の大半を、ユーグレナは含んでいる。こうした性質から、普段の食生活で不足しがちな栄養を補う栄養補助食品やサプリメントとして有効なことに加え、発展途上国など、炭水化物ではなくビタミンやミネラルが不足している国々の栄養失調解決に向けた食料援助の素材としても有用。
また、このように豊富な栄養素を含んでいることから、人間の食用にとどまらず、動植物の成長を助ける飼料、肥料としても利用価値が高いと同社では考えている。
高い栄養消化率
通常、植物の細胞は細胞膜の周りを細胞壁が覆っている。植物細胞が有する栄養素を効果的に消化吸収するにはこの細胞壁を分解するためのセルラーゼという酵素が必要だが、人間は保有していないため植物細胞からの栄養素の消化効率は低い。しかし、ユーグレナには通常、植物にあるはずの細胞壁がなく、細胞を覆っているのは細胞膜のみであるため、効率的な消化が可能である。
ミドリムシのみが持つ特殊な天然物質「パラミロン」
ミドリムシ特有の成分として、β-1,3-グルカンの高分子体である特殊な天然物質「パラミロン」がある。食物繊維の一種である「パラミロン」の表面には無数の小さな穴(ミクロホール)が開いており、プリン体などの不要物を取り込む。そして、食べても消化されにくいため、こうした不要物を体外へ排出する効果を持つ。
同社では、ミドリムシを摂取することでプリン体の吸収を抑制し、尿酸値を下げる効果があることについて「パラミロンのプリン体吸収抑制剤及び血中尿酸値低減剤」という関連特許を取得している。また、後述のように、大腸がん抑制効果、床ずれの予防・改善効果、免疫バランス調整機能などについて研究を進めている。
バイオ燃料としての優位性、有効性
植物、藻類などから作り出されるバイオ燃料は、石油などの化石燃料と違って資源が枯渇する心配が少ない。また、化石燃料は燃焼させると新たに二酸化炭素が排出されるが、バイオ燃料は原料となる植物、藻類が成長する際に二酸化炭素を一旦固定し、燃焼時に固定化された二酸化炭素を燃料として排出するため、全体で見れば理論上二酸化炭素の排出量はプラス・マイナスゼロ(カーボンオフセット)となる。このため、地球温暖化の防止に効果があると考えられている。ミドリムシは、光合成によって二酸化炭素を固定して成長する時、油脂分を作り出しており、これがバイオ燃料の原料として利用可能。特にユーグレナから抽出・精製されたオイルは軽質であるため、他の微細藻類に比べてもジェット燃料に適していることが分かっている。
また、他のバイオ燃料、中でもトウモロコシやサトウキビ等の安い穀物を発酵・濾過してアルコール(エタノール)を作り出し、乗用車・小型トラック用のガソリンを代替するバイオマスアルコール燃料も既に実用化されているが、これらは「食料との競合性」という課題が残る。ミドリムシは畑を転用する必要が無いため食料との競合は起こり難い。
他にもさまざまな活躍の場
他にも、乳酸菌の活性化、水質改善など、ミドリムシは様々な働きを持つと考えられており、同社では、スローガンにあるように、無限に広がるミドリムシの力で、新しい地球の未来「another future.」を創り出すことを目指している。
2.バイオジェット燃料を取り巻く動き
(1)概況
航空機の代替燃料は、CO2削減の観点から、バイオ燃料が唯一の選択肢
2008年から2009年にかけ様々な試験飛行が行われ、バイオジェット燃料の技術的信頼性を立証
航空機が飛行する運航条件に即し、航空燃料には厳しい基準が課せられている。
バイオジェット燃料にも同等の基準が課せられ、これらの基準に適合することで使用可能になる。
環境負荷軽減の観点から世界各国で様々な取り組みが行われ、国家規模のプロジェクトも。

(日本航空:2012年9月 航空バイオジェット燃料の動向「過去、現在、未来」より引用)

世界的に様々な原料の可能性が検討されているが、日本では藻類を原料とする研究開発が先行している。
2012年5月には「微細藻類燃料開発推進協議会」が設立され、同社研究グループ以外にも、数社が参加しているが、同社は以下の理由から、微細藻類がバイオ燃料に適しており、なかでもミドリムシが優れていると考えている。

① 微細藻類は農業と競合しない
既存作物の畑作地を非食用植物の農地に転用すると間接的に食料生産に影響を与えるが、微細藻類は農耕に適さない土地での生産が可能であり、農業と競合し難い。

② 微細藻類は工業生産が可能
微細藻類は、生体の触媒を使って物質の合成や分解を行う反応器であるバイオリアクターや培養プールでの大量培養が可能であり、効率的かつ安定的な工業生産が可能。

③ 微細藻類は単位面積当たりの生産性が高い
微細藻類は単位面積当たりの生産性が高いため、他の作物と比べて所要面積が少なくなる。
カメリナやジャトロファといった他の植物性バイオ燃料に比べると、同量の油を生産するための必要面積は、1/30~1/40で済む。

④ ミドリムシに含有する油脂は微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っている
ジェット燃料に使用される灯油の脂肪酸は炭素数9~15。多くの微細藻類の体内で生成される油脂の脂肪酸は炭素数16以上だが、ミドリムシの体内で生成される脂肪酸は炭素数14をピークとして12~16を多く含んでおり、藻類の中でもジェット燃料に適している。

(2)同社が進めているバイオジェット燃料開発プロジェクト

現在、バイオジェット燃料の実用化に向けて、同社では以下のプロジェクトに参加している。
○経済産業省:NEDO 「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」
2010年7月~2015年2月

○文部科学省:JST 「戦略的創造研究推進事業」
2012年10月~

〇内閣府:「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」
2014年10月~

〇内閣府:「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」
2014年10月~

このうちNEDOの研究は主としてミドリムシの増殖速度を向上させるための研究で、最初のテーマにおいては屋内大型設備において、一平方メートル当たり・一日当たり38gの培養および油脂含有量30%という目標を達成し、2015年2月に終了した。
一方、JSTの研究では、ユーグレナが光合成によって大量に生産する、バイオディーゼル燃料としての利用が期待されるワックスエステルの醗酵経路とその調節機構の解明、および関連有用遺伝子による形質転換技術を用いて、より高い光合成活性を持ち、ワックスエステルの高生産が可能な「スーパーユーグレナ」作出のための基盤技術の確立を目指している。つまり、より効率的に、より大量のバイオネット燃料の原材料となる油脂を作り出すユーグレナを培養しようというもの。これも後述のように、着実に成果が積み上がっている。

3.基本的事業戦略 ~「バイオマスの5F」に基づくコスト低減戦略~

同社の事業戦略を見る上で最も重要なのが「バイオマスの5F」というコンセプトだ。

これは、食料(Food)、繊維(Fiber)、飼料(Feed)、肥料(Fertilizer)、燃料(Fuel)の頭文字をとったもので、バイオマスの用途を、上から付加価値の高い順、もしくは重量単価が高い順に並べたもの。
元々は、“付加価値の高い利用法が、付加価値の低い利用法より優先されるべき”という考え方を表したものだが、同社では、ミドリムシの実用化に向け、「5F」の付加価値という点に着目して事業戦略を構築している。

つまり、付加価値の高いものから低いものに順次参入していくと共に、最も付加価値の低い=最も低コストで生産しなければならない燃料にターゲットを定めて、生産コストの低減を進めていくものだ。
同社の研究開発の主眼は、「微細藻株の改変・育種」、「培養方法の改善」などだが、これらは全て生産コスト低減のためである。
創業以来現在まで、2回の大きな技術革新によって生産コストを下げてきたが、今後も培養技術の向上と生産設備の大型化を通じて更なる生産コストの低減を図り、バイオジェット燃料の実用化を目指している。

この「バイオジェット燃料実用化に向けたコスト低減への取組み」が同社の今後の収益状況を占う大きな鍵になる。

「5F」のコンセプトに従って、バイオジェット燃料をターゲットとしたコスト削減が可能な段階に進めば、その上に位置する4つのFは全て、当然利益を確保できる状況にあり、現在既に事業が軌道に乗っている食品、化粧品といったヘルスケア事業の収益性は更に高まることとなる。
また、仮にバイオジェット燃料のコスト削減が計画通り進まなかったとしても、その前段階である食糧・繊維・飼料・肥料分野では収益性を向上させることが出来ているので、同社の場合は、コスト削減のための研究開発投資は「掛け捨て」、「All or Nothing」となるものではない。

今後は、直販比率の向上に伴うヘルスケア事業の一層の成長によって安定したキャッシュ・フローを生み出し、エネルギー・環境事業へ投資。燃料が収益に貢献する段階では、既に食品、化粧品、飼料、化成品といった分野も大きく成長していると見ている。

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