(6669:JASDAQ) シーシーエス 2015年7月期第2四半期業績レポート

2015/04/01

CCS

今回のポイント
・15/7期2Qの売上高は前年同期比39.0%増収の33億76百万円。主力のMV事業が国内外共に、また新規事業も好調だった。仕入商材の増加に伴い粗利率は2.9%低下。販管費は同2ケタ増加したが粗利増で吸収し、営業利益は同167.2%増の384百万円。前年同期にあった為替差損が無くなった一方、為替差益が発生し、経常利益は同231.5%増の391百万円。・通期見通しに変更は無い。売上高は前期比16.2%増収の64億円。MV事業同16.0%増、新規事業同17.5%増と、共に2ケタの増収を見込む。粗利率はプロダクトミックスにより1.5%低下するがコストコントロールの進展で販管費率も2.5%低下し、営業利益は2桁の増益、6億5千万円を見込む。配当は前期と同じく10.00円/株を予定。・同社を取り巻く事業環境(設備投資動向)は、不透明感は残るものの、概ね良好と考えていいだろう。そうした中、以前より目標として掲げているダントツトップシェアの回復も着実に進んでいるが、まだ50%には達していないという事であり、いつ頃達成されるか注目したい。新規事業に関しては、現在手掛けているものについては将来性をレビューし取捨選択を行いつつ、新たな成長分野にもチャレンジするという方針であり、その動向も注目される。

会社概要

画像処理用LED照明のリーディングカンパニー。いち早くLED(発光ダイオード)に着目し、自動検査の際の光源として使われる画像処理用LED照明を様々な業界の生産現場に提供してきた。目視検査に代わる画像処理による自動検査技術は、現在、電子・半導体業界、三品(食品・医薬品・化粧品)業界、自動車業界など幅広く浸透しており、国内外で高いシェアを有する。連結子会社は、CCS America Inc.(米国)、CCS Asia PTE.LTD.(シンガポール)、CCS Europe N.V.(ベルギー)、及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.(インド)、東莞鋭視光電科技有限公司(Rsee)の5社。(2014年7月末現在)
社名の「シーシーエス(CCS)」は「Creating Customer Satisfaction」の頭文字をとったもので、「“顧客満足の創造”を企業活動の原動力としたい」と言う思いが込められている。

【事業概要】

事業はLED照明事業の単一セグメント。同事業はMV(マシンビジョン)(画像処理用LED照明)事業と同分野で培った技術・ノウハウを活かした新規事業に分かれ、MV事業では電子半導体、太陽電池、二次電池、自動車、三品(食品、医薬品、化粧品)業界等を顧客としている。また、新規事業では、UV(紫外線)硬化等に使われるUV照射器向け製品等も手掛けるほか、デバイス、美術館・博物館照明、メディカル、アグリバイオ照明等の開拓に取り組んでいる。地域別売上高は、日本61.3%、北米11.7%、欧州17.4%、アジア9.6%。(2014年7月期)

【沿革】

1992年5月、FA(ファクトリー・オートメーション)機器の設計・開発を目的に創業。翌93年にシーシーエス(株)として法人組織に改組した。その後、検査用画像処理装置の光源としてのLEDの優位性に注目し、画像処理用LED照明の開発に特化。94年1月に同社第1号製品「超高輝度LEDフラット照明機器(LFLシリーズ)の開発に成功し、販売を開始した。以後、目視検査から画像処理による自動検査へシフトする顧客ニーズを捉え、電子半導体、自動車、三品業界等を中心に事業が拡大。海外へも積極的に展開し、99年の米国子会社設立を皮切りに、04年11月にかけて、中国(駐在員事務所)、シンガポール、欧州に子会社を設立(この他、11年5月にインドに現地法人を設立)。この間の04年6月にJASDAQ上場を果たした。

05年4月には植物研究用LED照明ユニット「ISシリーズ」を開発し、同年6月には植物育成実験プラント(千葉県)が本稼動。栽培した野菜の販売やレストラン・カフェの運営に進出した他、08年12月には植物育成プラント事業を手掛ける(株)フェアリーエンジェル(10年9月に(株)フェアリープラントテクノロジーに商号変更)を子会社化し同事業を本格化した。しかし、同事業は先行投資負担が重く、またリーマンショックによる画像処理用LED照明の売上の落ち込みが重なった事もあり、09/7期、10/7期と2期連続で営業損失を計上。10/7期には早期退職優遇制度の実施などリストラを余儀なくされた。

早期の経営建て直しを目指し、10年9月に野菜の販売やレストラン・カフェの運営から撤退。12年には、3月に新規事業の一環として取り組んでいたコンシューマー向け事業(100W電球やデスクスタンド等)から撤退した他、4月には植物育成プラント事業からも撤退し、7月に(株)フェアリープラントテクノロジーを解散。一連の構造改革とMV事業のシェア奪回策、自然光LEDを応用した新規事業の立ち上がりなどで2013年7月期は大きく業績を回復。今期以降もアライアンスの強化、国内外でのシェアアップ、新規事業の育成等による成長軌道への本格回復を目指している。

【同社の強み】
ハード、ソフト、及びパッケージング(デバイス開発)を組み合わせて最適なライティングを実現

同社の画像処理用LED照明は機構設計、放熱、実装等のコア技術(多くの特許を取得)をベースに開発・生産され、標準品の製品ラインアップは1400機種以上にのぼる。また、これまで蓄積してきた約50,000件の撮像実績を駆使して、見えないものを見えるようにする「ライティング技術」(光の当て方:ライティングソリューション)を提案できる点も同社の強み。ハード面でのコア技術とソフト面での「ライティング技術」、更にはLEDパッケージング(デバイス開発)における独自の技術とノウハウを組み合わせる事で比較優位を確立し、最適なライティングを実現している。
太陽光に限りなく近い波長を実現した自然光LED (後述)はこの強みを結集したもので、美術館・博物館照明、、メディカル、アグリバイオ、デバイス、UV照射器などへ事業領域の拡大を進めている。

1993年創業以来の画像処理用LED照明専門メーカーとしての実績

同社は、エリア実験室及びラインセンサ用実験室を完備し、数百種類・10,000台以上に及ぶ無料貸出機を準備する事で顧客の研究開発をサポートしている。ワーク撮像実績は約50,000件を数え、カスタム照明の設計・開発・製作の実績も約10,000種類に達する。

太陽光に限りなく近い波長を実現した自然光LED

07年11月、同社は山口大学との共同研究の下、「平均演色評価数(Ra)98」と言う業界最高レベルの演色性(太陽光のもとで見た時の色の見え方の差、Raの数値が高いほど太陽光に近い)を有する「自然光LED」の開発に成功した。これまでも、LED以外で自然光を謳った製品はあったが、長寿命・低消費電力のLEDを使った製品は同社が初めて。

太陽光に近い光を再現する「自然光LED」。
色の再現性を標準化・数値化した平均演色評価数において、「自然光LED」は業界最高クラスの“Ra98”(相関色温度:5000K)を達成。
「平均演色評価数 Ra 98」とは、JIS規格で定義された色を平均98まで再現できる光である。

自然光LEDの演色性の高さに対しては美術館・博物館から大きな関心が寄せられている。
絵画、仏像などの展示物が、電気による明かりが無かった時代に、朝昼夕の自然な光の中でどのように見えていたかを再現することができる。また、絵画、書といった保存に細心の注意が必要な展示物に優しい点も自然光LEDの大きな特徴である。
同社の自然光LEDは一般的な白色LEDと比べて突出したピーク成分を持たず、損傷性の高い紫外線や赤外線を含まないため、高演色性と低損傷性を兼ね備えている。また、パルス駆動(短い間隔で明滅させる。)させることにより肉眼での明るさは確保したまま、展示物への照射量を減らして損傷を低減させることもできる。同社は2013年7月「文化財保存修復学会 第35回大会」において、これらの検証、証明を発表し、文化財保存の領域での認知、信頼性を高めている。

他にも、顕微鏡用や目視検査用、或いは医療用(より正確な観察が可能)、ホテル、ホール、店舗用(太陽光の下での色味を確認できる)等、自然光LED搭載照明の商品化に注力している。

2015年7月期第2四半期決算概要
MV事業、新規事業共に好調で大幅な増収・増益

売上高は前年同期比39.0%増収の33億76百万円。主力のMV事業が国内外共に、また新規事業もアグリバイオ分野中心に好調だった。単品販売からソリューション提供にシフトする中、仕入商材が増加し、粗利率は2.9%低下。販管費は同2ケタ増加したが粗利増で吸収し、営業利益は同167.2%増の384百万円と大幅に増加、売上高営業利益率も目標としている10%を上回った。前年同期にあった為替差損が無くなった一方、為替差益が発生し、合計26百万円利益を押し上げ、経常利益は同231.5%増の391百万円となった。

中国で設立した合弁会社「東莞鋭視光電科技有限公司(Rsee)」が2014年5月より稼働を開始したこともあり、前期第4四半期(5-7月)の伸長が著しく過去最高を記録したが、15年7月期第2四半期(11-1月)の四半期売上高は更にこれを上回り、過去最高を更新した。

(2)事業分野別状況
①事業推進の考え方

従来からの考え方に変更は無い。国内MV事業で獲得したLEDを活用したマシンビジョン用照明のノウハウ及び技術的蓄積を基礎として、以下の2方向へ領域を拡大させていく。
①地理的領域の拡大:アメリカ、アジア、ヨーロッパ、その他未開拓エリア等への海外展開
②事業領域の拡大:投資効率によるテーマの絞り込みを進めながら、自然光LED・UVLEDを用いたデバイス技術を軸に、美術館・博物館、商業用、メディカル、新規FA等に展開する。
加えて、カメラメーカー、レンズメーカー等との積極的な事業連携を進め、周辺商材を含むシステムソリューション提案を加速させる。

②MV事業
中国のスマートフォンメーカー向けビジネスが活況だったほか、自動車部品業界、景気変動の波を受けにくい三品業界向けも堅調だった。
前期から取り組んでいる営業マンの意識改革を中心とした「営業現場改革の効果」が今期も現れている。行動管理・訪問管理・予材管理を継続して強化。訪問件数は前々期比で倍増した。
販売代理店へ製品販促を目的としたツールやセミナーを提供し、販売サポートを実施した。テスティングルームを強化・増設し地域密着型の顧客対応を推進した。テスティングルームは国内合計6拠点となった。また名古屋営業所にラインセンサ実験室を新設した。
画像処理全般に関する顧客からの質問やニーズが増加している。これに対応し、照明・電源の単品販売から、他社との積極的なアライアンスにより、レンズ、カメラ等取扱い商材を拡充した。拡販に向け、営業マンのソリューション強化のための新商材・システムの教育も実施した。
こうした営業力強化、商品拡充により同業他社が10%程度の増収だったのに対し上記のような大幅増収を達成。同社推計のシェアは前年同期で4.1ポイント上昇した。ダントツトップを目指している。

中国合弁会社Rseeの売上を控除したベースでも前年同期比29%増と好調だった。

◎欧州

大手販売代理店との関係を構築し、特注対応やフォローを継続した結果、案件獲得が続いた。現地メーカーとのアライアンスによる製品開発を実施し、ニーズに合った製品投入を進めている。

◎北米

北米での内需拡大を背景に、継続的に売上は拡大。同時に、前期から取り組んでいる新規エリア開拓を進めるためにプリファード・ディストリビューターと呼ばれる専任代理店を、各州1代理店を目標に設置。現在35州まで広がっており、今迄実績が無かった州でも受注を獲得するなど、順調に進んでいる。

◎アジア

中国合弁会社Rsee稼働が本格化し、売上に貢献している。品質重視、人件費削減ニーズから急成長が見込まれる中国MV市場で、中品質、中機能、中価格のミドルエンド製品を中心に据え、圧倒的なシェア獲得を目指し、CCS製品とRsee製品の両ブランドを投入している。2015年1月現在、184機種を上市している。

③新規事業

アグリバイオビジネスで大口案件獲得もあり、大幅な増収であった。

<デバイスビジネス>

独自の自然光LED、UV-LEDデバイスを商材として、顧客の細かな要望・ニーズに応えることで、継続的な受注獲得と、他案件への横展開を狙っている。
特に光の質に厳密さが求められる医療分野に注力し、強みであるLEDの実装技術とカスタム対応力が評価され売上に貢献した。同分野の顧客数は現在約20社まで拡大している。医療分野向けは、一旦採用が決まると、製品寿命が長いこと、後継機種への採用もほぼ確実であること、他機種への広がりも期待できること等から息の長いビジネスとなるため今後も力を入れていく。

<UVビジネス>

今期から新規事業に移管し、売上高は堅調に推移。UV-LED市場の主要アプリケーションである「紫外線硬化分野」において、UV光によって樹脂を硬化・接着・封止するUV照射器の拡販を進めている。

<美術館・博物館ビジネス>

導入事例は今上期に5件増加し、65となった。学芸員向けの研修会等で光による演色性の違いや文化財保護の観点からの照明の選び方を解説し、認知度向上に努めている。

<メディカルビジネス>

全国の代理店網の開拓は完了。医薬品メーカー、医療用顕微鏡メーカー等とも連携し営業を強化している。

<アグリバイオビジネス>

植物育成用照明としてフィリップス社製植物栽培用LED照明「GreenPower LED」を取扱い、全国の植物工場に対してアプローチを行っている。
「GreenPower LED」は世界各国で1,000件以上の豊富な導入実績を有している。
「漏電や生産ライン停止を防ぐ高い防水規格」、従来の赤・青に加え、作業しやすい赤白色、成長促進効果のある遠赤色などを揃えた「多彩な発光色ラインアップ」が同製品の特長。
こうした製品の特長に加え、シーシーエス自らが植物工場を建設、運営する過程で蓄積した様々な技術ノウハウを大きな差別化要因として積極的な事業展開を進めている。

(3)主な新製品
<顧客ニーズに沿った製品の開発>
*ラインセンサ用LED 照明 LNSD シリーズ

検査スピードの高速化や、手軽にラインセンサでの検査を取り入れたいというニーズの拡大に対応し、さらに明るくコンパクトな設計の照明「LNSD シリーズ」を、2014年10月に発売開始した。
放熱設計や光学設計の工夫により、従来品同等の均一性を保ちながら明るさは約2倍。
大幅なコンパクト化を実現し、重量は約60%カットし、ラインセンサでの画像処理が手軽になった。
ラインセンサ用蛍光灯からの置き換えに最適な「高均一タイプ」も同時に発売した。

*画像処理検査用バー照明「LDLB シリーズ」

欧米の画像処理検査市場においては、自動車の組立検査や包装パッケージの印字検査等、大型アプリケーションへのニーズが高く、離れた場所から広範囲に全体を明るく照射できる照明が求められる。
こうした海外顧客のニーズに対応して「LDLB シリーズ」を2014年11月に発売開始した。
独自の集光技術により長距離から広範囲への照射を可能にしているのに加え、同社初のコントローラー本体内蔵型で、調光設定やモード切替をパネル操作で容易に設定することができる。
防水仕様もラインアップし、汎用性の高さと低価格を実現した。

<アライアンスの推進による取扱商材の拡充>

同社はアライアンスにより競争力の高い製品のラインアップに力を入れている。

*卓上型高速・高分解能カラー3Dスキャナー

画像処理市場において、3次元測定(3D測定)による検査ニーズが急速拡大していることに対応して、工業用制御装置メーカーの株式会社アバールデータ(東京都)との協業により実現した3D 画像処理装置。2015年1月発売。
製造ラインで使用可能な高速読み取りと精細なカラー立体画像の取得が可能。

*リングライトガイド一体型超小型USBカメラ

産業用カメラメーカーの株式会社アイジュール(千葉県)、光ファイバーライトガイドメーカーの株式会社オプテル(東京都)との3社共同で開発した世界最小クラスの照明一体型画像処理検査用カメラ。2014年12月発売
産業用検査装置以外にも、ロボットビジョンやメディカル機器市場にも拡販を計画している。

*クロスラインライトガイド

光ファイバーライトガイドメーカーの株式会社オプテル(東京都)と共同開発したLED光源ユニットに接続して使用する光ファイバーライトガイド。2014年10月発売。
画像処理検査で光源ユニットを使用する際には、光ファイバーと様々な形状のライトガイドを取りつけて検査対象まで光を導いており、光源と光の位置が離れているため、検査装置内の放熱空間を考慮する必要がないというメリットがある。
シーシーエスは、レボックス株式会社との共同開発製品「LED光源ユニット PFBR-150SW」の発売以降、オプテル社の光ファイバーライトガイドをセットで提供しているが、今回、より高度な顧客ニーズへの対応を目的とし、フィルム等のごく微細なキズの検出を可能とするクロスラインライトガイドを共同で開発した。

現預金、売上債権の増加などで流動資産は前期末比539百万円増加。固定資産は、投資その他の資産の減少などで同32百万円減少した。資産合計は同506百万円増加した。
有利子負債は減少したが、未払金、賞与引当金増加等で負債合計は同35百万円増加した。
純資産は利益剰余金の増加、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、Rsee出資完了に伴う少数株主持分の計上等で同471百万円増加した。この結果、自己資本比率は前期末の51.7%から0.8%上昇の52.5%となった。

営業CFは、利益増などでプラス幅が拡大した一方、投資CFは有形固定資産の取得などでマイナス幅は若干拡大したため、フリーCFのプラス幅は拡大した。財務CFは、2014年12月にRseeの出資が完了し少数株主からの払込みがありマイナス幅が縮小。キャッシュポジションは約1億円上昇した。

2015年7月期業績見通し
業績予想に変更無し。MV事業、新規事業共に堅調な伸びを見込み、2ケタの増収・増益予想。

業績予想に変更は無い。売上高は前期比16.2%増収の64億円。MV事業 同16.0%増、新規事業 同17.5%増と、共に2ケタの増収を見込む。粗利率はプロダクトミックスにより1.5%低下するがコストコントロールの進展で販管費率も2.5%低下し、営業利益は2桁の増益、6億5千万円を見込む。中国合弁会社Rseeは下期からの黒字化を見込む。配当は前期と同じく10.00円/株を予定。

今後の注目点
一般社団法人 日本工作機械工業会が3月18日に発表した2月の工作機械受注額速報値は、前年同月比28.9%増の1314億円で、17カ月連続で前年同月を上回り、2月としては過去最高を更新した。
うち、国内向けは同25.2%増の426億円で、自動車や一般機械など幅広い産業で回復。海外向けは同30.7%増の888億円。EMS向けが好調なベトナムや自動車などが回復する中国がけん引した。
また、同工業会が2月26日に発表した「工作機械短期受注観測調査」によれば、工作機械受注の先行き予測に関する判断を示すDIは、総額、内需、外需ともに足元がマイナスもしくはゼロに対し、翌月は10数%のプラスに転じており、同社を取り巻く事業環境は、不透明感は残るものの、概ね良好と考えていいだろう。そうした中、以前より目標として掲げているダントツトップシェアの回復も着実に進んでいるが、まだ50%には達していないという事であり、いつ頃達成されるか注目したい。新規事業に関しては、現在手掛けているものについては将来性をレビューし取捨選択を行いつつ、新たな成長分野にもチャレンジするという方針であり、その動向も注目される。
<参考:中期経営計画(15年7月期~17年7月期)>

2014年10月3日、2015年7月期から2017年7月期までの3年間を対象とする中期経営計画を発表した。

MV事業を中核に、顧客ニーズに対応した商品を次々と提供すると同時に、光応用技術の研究開発を進め、光関連事業の業界をリードする。また、引き続き、企業価値の向上、社会貢献、顧客、従業員を重視していく。

コア事業であるMV事業は今後も持続的な成長を目指す。
新規事業においては、MV事業で培った技術を応用展開し、MV事業に次ぐ第2.第3の柱として育成していく。

◎中期経営計画の位置付け

リーマンショックからの回復の後、リストラクチャリング(植物プラント事業からの撤退)と基盤強化(成長分野への先行投資の強化)により、前期までに安定して売上・利益を稼ぎ出す事業構造を構築することができた。
そこで、今期以降もMV事業における更なる地位の強化と規模拡大を図ると共に、新規事業を堅実に成長させ新たな事業の柱を打ち立てる、「成長の加速」を図る。

営業利益の増加額6.4億円の内訳は、「国内MV事業 +2億円」、「海外MV事業 +2.4億円」、「新規事業 +2億円」としている。
各事業分野の成長と全社生産性の効率向上により営業利益倍増を目指している。

◎重点施策

数値目標達成に向けての各事業分野や研究開発、生産体制における重点施策は以下の通り。

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