(6914:東証1部) オプテックス 2014年12月期業績レポート

2015/03/11

optex

今回のポイント
・14/12月期の売上高は前年同期比8.9%増の256億78百万円。円安効果もあり堅調に推移し過去最高を更新した。国内は同7.8%増、海外は同9.5%増。北米、ヨーロッパが2ケタの増収。セグメント別ではセンシング(防犯)、センシング(自動ドア)、FA共に堅調に推移した。営業利益は同21.3%増の25億58百万円。人件費など販管費増を粗利増で吸収した形だが、為替の影響を除くとほぼ前期並みにとどまった。経常利益は為替差益減少の影響などで同15.8%増の30億43百万円。・15/12月期の売上高は前期比15.3%増の296億円を予想。センシング事業における防犯関連のアジア地域向けや、FA事業の国内向けの販売拡大を見込む。引き続き収益性の向上に取り組み、営業利益率は1.5%上昇、営業利益は同32.9%増加の34億円を見込む。予想一株当たり利益は145.02円。配当は5円/株増配の40円/株を予定している。予想配当性向は27.6%。

・同社が以前から注力している監視カメラマーケットでは、キヤノン(株)が約3,300億円を投じて、世界シェア20%を超す「ネットワークカメラ」の最大手スウェーデンのアクシスコミュニケーションズを買収すると発表したことから、ネットワークカメラの重要性が改めて大きくクローズアップされている。前期やや停滞した新製品開発もセキュリティを中心に今期は約3倍と大幅に増加。ネットワークカメラ関連の新製品も含まれている事が予想され、今期、来期の業績への寄与がどの程度となるかが注目される。

会社概要

赤外線を応用した防犯・自動ドア等のセンサ大手。世界シェア40%を誇る屋外用防犯センサや世界シェア30%・国内シェア60%の自動ドアセンサを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛ける。産業機器用センサ事業を手掛けるオプテックス・エフエー(株)、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社(米国)、カメラ補助照明で50%の世界トップシェアを有するレイテック社(英国)等の有力子会社を有する。
ファイバーセンシス社及びレイテック社とは、それぞれの強みを融合した大型重要施設向けソリューション(施設への侵入警戒システム)を展開している。また、国内及びEUに強みを持つオプテックス(株)、北米を中心とした米州や中近東等に強みを持つファイバーセンシス社、更には英国及びEUでの売上が大半を占めるレイテック社と、事業エリアの面でも補完関係にあり、更にオプテックス(株)による両社製品の国内、アジア、アフリカ、南米への展開等、グループ企業の製品を活かした事業展開でも実績を上げつつある。

【事業内容】

事業は、防犯関連や自動ドア関連等のセンシング事業、産業機器用センサを手掛けるFA事業、中国工場で展開する電子機器受託生産サービス(EMS)の生産受託事業、及び客数情報システム・画像処理関連の開発・販売、スポーツクラブ運営その他に分かれる。

【センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムが強み】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【沿革】

1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサでトップシェアを有するに至った(現在、国内シェア約60%)。業容の拡大を背景に91年に店頭登録(JASDAQ上場に相当)。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける(株)ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム(光ファイバー侵入検知システム)で豊富な実績を持つファイバーセンシス社(米国)を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社(英国)を、それぞれ子会社化した。

東証発表の「決算短信集計」によると、東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の14/3期のROEは、金融を除く全産業8.65%(前期は4.99%)、製造業8.55%(同4.53%)、非製造業8.79%(同5.67%)。同社の14/12期のROEは8.63%で前期よりもさらに上昇した。決算短信では、目標とする経営指標の1つにROEを掲げ、「10%以上」を目標として掲げている同社だが、更なるROEの改善には、株主還元の拡充を含めて潤沢なキャッシュを有効活用すると同時に、固定費削減を中心とした利益体質強化が必要となろう。

【グループの主要企業】
オプテックス(株) センシング技術を利用した製品及びシステムの開発・販売
国内
オプテックス・エフエー(株)
光電センサ、産業用画像検査、計測装置の開発、製造、販売
ジックオプテックス(株) 汎用型光電センサの開発。独SICK AG社とオプテックス・エフエー(株)の合弁会社
技研トラステム(株) 客数情報システム、来場者計数装置等の開発、製造、販売
(株)ジーニック 画像処理関連のIC、LSIの受託開発ならびにFAシステムの設計、販売
オーパルオプテックス(株)
社員の福利厚生施設も兼ねた会員制アウトドアスポーツクラブ
海外
FIBER SENSYS INC.
(米国)
光ファイバー侵入検知システム等の開発、製造、販売
FARSIGHT SECURITY
SERVICES LTD.(英国)
遠隔画像監視による警備会社
RAYTEC LIMITED.(英国) 監視カメラ用補助照明の開発、製造、販売
2014年12月期決算概要
円安効果もあり売上高は前期比8.9%増収で過去最高を更新

売上高は前年同期比8.9%増の256億78百万円。円安効果もあり堅調に推移し、過去最高を更新した。国内は同7.8%増、海外は同9.5%増。北米、ヨーロッパが2ケタの増収。
セグメント別ではセンシング(防犯)、センシング(自動ドア)、FA共に堅調に推移した。
営業利益は同21.3%増の25億58百万円。販管費増(人件費473百万円増、経費25百万円増、合弁会社新設費用198百万円増、為替影響414百万円増)を粗利増(増収効果366百万円増、原価率低下350百万円増、為替影響844百万円増)で吸収した形だが、為替の影響を除くとほぼ前年同期並みにとどまった。経常利益は為替差益減少の影響などで同15.8%増の30億43百万円だった。

なお、同社では、欧州向け販売において現地通貨(ユーロ、ポンドなど)に加え、円を用いているが、北米、南米、アジア向けはすべて現地通貨を用いている。一方調達面においては、中国生産工場における部品調達はドルを用いている。販売及び原価における各通貨の構成は以下の通り。

第1四半期(1-3月)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が売上・利益を押し上げたものの、第2四半期(4-6月)はその反動で売上が減少。販管費も増加したが、米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)でのHead Quarter設立、米国・英国でのセキュリティ関連の展示会出展、及び子会社による中国合弁会社の立ち上げ等一時的なものであったため、第3四半期は(7-9月)は売上、利益ともに回復した。第4四半期(10-12月)は役員退職慰労金廃止に伴う同引当金繰入により販管費が増加し利益は第3四半期よりも減少した。

センシング事業

売上高180億13百万円(前期比10.4%増)、営業利益17億33百万円(同21.9%増)。
防犯関連は、国内は同1.7%の微増収。原発関連の売上はピークを過ぎて減少したが、警備会社向け受注は堅調に推移した。
海外は、北米同8.8%増、ヨーロッパ同13.3%増など好調だった。経済格差の拡大により富裕層の不安心理が増大しており、南欧向け住宅用屋外警戒センサが好調だった。一部品質改善のため納期遅れもあったが、現在は解消している。韓国販売会社が順調に伸び第3四半期まで好調だったアジアは、第4四半期に入りややスローダウンした。
自動ドア関連は、国内は同1.7%の増収。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が軽微にとどまる中、建築業界の活況に伴い堅調に推移した。海外は、北米同17.8%増、ヨーロッパ同17.6%増。欧米の大手自動ドアメーカーにセンサの安全性が評価され、OEM販売が順調に推移した。

FA事業

売上高51億80百万円(前期比11.0%増)、営業利益2億17百万円(同31.9%減)。
国内は同12.5%の増収。物流、電子部品、自動車業界の活発な設備投資を背景に売上が増加した。海外は、中国合弁会社が本格稼働に入りアジア向けの販売が順調に推移し、同60.4%増と大きく伸びた。
ただ、売上構成の変化による利益率の低下と中国合弁会社の販管費増加で利益は減少した。

生産受託事業

売上高9億23百万円(前期比18.9%減)、セグメント利益2億99百万円(同50.4%増)。
受託製品の減少で売上が減少したものの、原価率の改善等で利益は増加した。

12月末の総資産は前期末に比べて26億63百万円増の301億96百万円。借方では、売上債権が同5億26百万円、たな卸資産が同7億18百万円増加。貸方では利益剰余金増により純資産が同21億1百万円増加した。この結果、自己資本比率は前期末より若干低下し75.9%となった。

営業CFは、法人税支払い額の増加によりプラス幅が縮小。投資CFは、有価証券の売却及び償還額の増加、投資有価証券の売却収入の増加などでプラスに転じ、フリーCFはプラスに転じた。
財務CFは、短期借入金の増加でマイナス幅が縮小した。
キャッシュポジションは前期に比べ17億33百万円上昇した。

事業戦略の進捗と今後
【防犯関連】
◎市場動向

グローバルベースでの侵入警戒マーケットは年率5%程度の安定成長であるが、同社が注力している監視カメラは、IPを用いたネットワークカメラを中心に年率約13%と高い伸びを示している。
一方、地域別で見ると、市場規模は北米が最大だが、成長率という点ではアジアが顕著である。また防犯サービスの対象としては一般家庭および商業施設が合わせて約6割程度を占めている。

近年、Visual Verificationと呼ばれる、画像で侵入者を確認した後初めて、現場に急行するという対応が増大している。
アメリカ・ロスアンジェルス警察の実績によれば、センサのみの防犯システムと比較して監視カメラを使用した防犯システムによる検挙率は圧倒的に高く、その効果が注目されているという。
同社は、カメラの消費電力を大幅に削減する事が出来るセンサーライトカメラなどを用いて、一般家庭や、商業施設における「屋外事前防犯」システムの普及を目指している。

また、レーザースキャンセンサ「REDSCAN」、子会社ファイバーセンシス社のファイバーセンサ「ファイバーディフェンダー」、同じく子会社レイテック社の監視カメラ専用補助投光器、監視カメラ等を組み合わせたシステムにより、データセンター、浄水場、原子力発電所等の社会的に重要な施設の防犯を行うプロジェクト案件を国内外で確実に成約し、前期5億円だったレーザースキャンセンサの売上高を2019年には40億円まで拡大させる。
加えて、国内では「メガソーラー向けセキュリティシステム」の拡大にも注力している。2014年3月末の時点で、全国8,780施設のうち、1,110施設が運転を開始しているが銅製ケーブルの盗難事件が相次いでおり、防犯ニーズが高まっている。
前期売上実績は3件であったが、今後の広がりに期待しているという。

一方、新規アプリケーションとしてセンサを用いた「車両検知システム」の拡大も目指している。国内ではコインパーキングにおける効率的な照明(車両が出入りする時のみ照度が上昇)および不法駐車の監視ニーズに対応する。加えて北米ではパーキングメーター用センサの実証実験を行っており、今後の本格的な事業化が期待される。
なお、セキュリティ関連企業のグローバルな売上高ランキングにおいて同社は2013年の22位から、2014年には17位に上昇しており、製品別カテゴリーの1つ、Intrusion Detection(侵入探知)ではトップに位置付けられている。

【自動ドア】
◎市場環境

グローバル市場における各種アプリケーションの市場規模及びシェアは以下の通りになっている。

◎同社の取組み
【FA事業】
◎同社の取組み

2013年11月に設立した中国子会社「広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司」は、センサ関連製品、制御機器、温度計および関連部品の仕入・販売を行っている。
中国市場における市場シェアの拡大を目指すほか、代理店販売から親会社の直接コントロールの下での子会社による販売への切り替え、日本でスペックインされた製品の置き換え需要を含む日系企業からの受注獲得を目指している。
また、三菱電機とのコラボレーションは徐々に実績が積み上がりつつあるということだ。

【その他 センシング事業】

ソニー損害保険株式会社が2015年2月より販売を開始した日本初の新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバックサービス」にオプテックスの運転挙動センシング技術が採用された。
PHYD(Pay How You Drive:運転特性反映型)保険と呼ばれる同サービスは、安全運転を行えば保険料が安くなり、反対に危険な運転を行えば保険料が高くなるというもの。欧米ではテレマティクス型自動車保険(通信機能付)の普及が始まっており、今後の拡大が予想されているが、日本でも同サービスのリリースをきっかけに、PHYD保険の拡大が進むと考えられている。

ユーザー(保険契約者)は運転特性を計測する専用器「ドライブカウンタ」を自分の自動車内に設置し、一定期間運転する。
ドライブカウンタは、オプテックス独自の運転挙動測定技術を用いて危ない運転のみを記録する加速度センサが組み込まれている。
ユーザーは期間終了後、ドライブカウンタをソニー損保に郵送。成績が60点以上であれば点数に応じて保険料がユーザーにキャッシュバックされる。

ソニー損保では、PHYD保険を普及させるには、「計測器の設置および取扱いが簡単であること」、「機器費用を含めた運用コストが低いこと」、「機器の信頼性が高いこと」が不可欠と考えていたが、オプテックスのドライブカウンタは、高精度のセンシング技術に加え、通信機能を利用するテレマティクス方式ではないためランニングコストもかからないなど、これらの条件をすべて満たしていると、ソニー損保から高く評価され、約4年にわたる実証実験の後、事業化に結び付いた。

2015年12月期業績予想
2ケタの増収増益を見込む。

売上高は前期比15.3%増の296億円を予想。センシング事業における防犯関連のアジア地域向けや、FA事業の国内向けの販売拡大を見込んでいる。また、引き続き収益性の向上に取り組み、営業利益率は1.5%上昇し、営業利益は同32.9%増加の34億円を見込んでいる。予想一株当たり利益は145.02円。配当は5円/株増配の40円/株を予定している。予想配当性向は27.6%。

新製品開発のスピードアップに注力する。来期以降の売上に大きく貢献するものと期待している。

(2)中期方針

キャッチフレーズとして『「新しい」を生み出す』を掲げている。新生OPTEXの基盤を構築しつつ、連結売上高 平均年率15%以上の伸びを達成できる事業を創り出すことを目指している。
全社的にダイナミズムを復活させることが重要と考えている。

また中期経営目標としては、「2015年 連結売上300億円」へ挑戦しつつ、「2019年 連結売上高500億円達成」を現実のものとするために、「2017年 連結売上高400億円、連結営業利益75億円」が確実なものとなるように事業創出と収益体質づくりに邁進する。

今後の注目点
売上高は過去最高を記録し、営業利益も着実に回復しているが、為替による押し上げ効果が大きく、原発関連の受注も一巡したこと等から、会社側の予想・期待よりもややスローというのが実情のようだ。
ただ、同社が以前から注力している監視カメラマーケットでは、キヤノン(株)が約3,300億円で、世界シェア20%を超す「ネットワークカメラ」の最大手スウェーデンのアクシスコミュニケーションズを買収すると発表したことから、ネットワークカメラの重要性が改めて大きくクローズアップされている。前期やや停滞した新製品開発もセキュリティを中心に今期は約3倍と大幅に増加。ネットワークカメラ関連の新製品も含まれていると予想され、今期、来期の業績への寄与がどの程度となるかが注目される。
株式会社インベストメントブリッジ
ブリッジレポート   株式会社インベストメントブリッジ
個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。
Copyright(C) 2011 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。 また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。 当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

コラム&レポート Pick Up